総合取引所（そうごうとりひきじょ）

証券、商品先物など幅広い種類の上場商品を一体的に扱う取引所。世界で激化する取引所間競争に対抗するため、2007年に第1次安倍政権が構想を打ち出しました。取引所の在り方などを規定する法律として金融商品取引法（金融庁所管）と商品先物取引法（経済産業、農林水産両省共管）の二つが存在し、所管省庁間で主導権をめぐり調整が難航。18年秋に政府の規制改革推進会議が20年度早期の創設を答申したのを受けて、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が統合交渉を本格化し、19年3月に同年10月の経営統合で合意。20年7月にＪＰＸが金などの商品先物を東京商品取引所から傘下の大阪取引所に移管し、日本で初めての総合取引所が誕生しました。