お客さまの資産運用の考え方

金融資産のイメージ

（注）上記はイメージです。

過去の株価と金利

政策金利は、日銀が金融市場の調節手段として用いる金利のことです。景気の過熱時や悪化時に、金融市場の資金を吸収または供給することで、金利水準を変更し、経済活動の勢いを調整します。

現在と比べ高水準にある過去の金利

日本の株価指数と政策金利の推移

（期間）1965年1月末～2025年5月末

（注）政策金利は1995年9月までは公定歩合、それ以降は、無担保コールレート（翌日物）[月平均]。

（出所）日銀、Bloomberg等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

日本を取り巻く環境の変化 ⾦利の動向について 

⽇銀は、2016年1⽉に開催された今後の⾦融政策を決定する会合で、⽇本で初めて、マイナス⾦利政策の導⼊を決定しました。「マイナス⾦利」とは、中央銀⾏が政策⾦利を「ゼロ％」よりも低い⽔準にする政策です。

2024年3⽉に、⽇銀は当初⽬標としていた2％の物価安定が持続的・安定的に実現していくことが⾒通せる状況に⾄ったとして、⾦融緩和政策を⼤きく修正し、「マイナス⾦利」政策が解除されました。その後の追加利上げにより、0.5％まで上昇していますが、諸外国と⽐較すると依然として低⽔準にあります。

各国の政策⾦利の⽐較（2025年5⽉末現在）

（注）⽶国はFRB（FFターゲット⾦利）誘導⽬標の上限⾦利、豪州はRBAキャッシュターゲット⾦利、ユーロ圏はECB預⾦ファシリティ⾦利、⽇本は⽇銀無担保コール翌⽇物⾦利の誘導⽬標。

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

知っておくと便利な数字の法則

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

日本を取り巻く環境の変化 身近な商品の価格上昇 

近年の消費者物価の上昇は、牛肉、柔軟仕上剤、スーツなど身近な商品の価格でみられます。

「身近な商品」の価格変化（東京都区部）

（注）データは2020年4⽉および2025年4⽉。

（出所）総務省の小売物価統計調査のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

物価上昇と資産運用

年2%の物価上昇が10年間続くと仮定すると、現在100万円の商品は、10年後には約122万円になります。

100万円を資産運用し、同期間のリターンが年2%だった場合、10年後の資産価値は約122万円となり、当該商品を購入することができます。資産運用は、物価上昇への備えとして有効な手段の一つと考えられます。

物価上昇率と資産運用のリターンの比較

※定期預金の金利は10年間変わらなかったと仮定。

※資産運用のリターンは年2%未満あるいはマイナスとなることがあります。

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

運用を考えないこともリスク

資産運用の投資対象資産として、預貯金、債券、株式、リート等が挙げられます。日本の定期預金や国債は相対的に安全性が高い資産と考えられますが、現行の定期預金金利や国債利回りは、日銀の物価安定の目標（消費者物価の前年比上昇率2%）を下回る水準にあります。

また、物価上昇が続くと想定すると、お金の実質的価値は大きく目減りしていくことに注意が必要です。物価上昇のリスクを考慮すると、「運⽤を考えないこともリスク」となります。

安全性が高い資産では物価上昇に勝てない

日本の定期預金と国債の利回り（年率）

2025年4月末現在

（注）定期預金は預入金額1千万円以上の店頭表示金利の平均年利率。国債はFTSE 日本国債の満期利回り。

（出所）日本銀行、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

物価の上昇によってお金の価値は目減り

物価上昇率と「お金の価値」の推移

（注）上記は一定のインフレ率が30年続くと仮定した場合のシミュレーションです。各金額は「1,000万円/（1+物価上昇率）^期間」で算出しています。

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

家計において意識される「物価上昇」

⽇本銀⾏が発表する「⽣活意識に関するアンケート調査」によると、消費者の物価に対する⾒⽅は、「かなり上がる」「少し上がる」と答えた⼈の割合が1年後、5年後ともに8割を超える⽔準となっています。

また、5年後の物価が現在と⽐べ何％程度変化すると思うか聞いたところ、平均値は+9.6％となるなど、家計において「物価上昇」に対する意識は強い状況にあります。

強まる今後の「物価上昇」に対する意識

消費者の物価に対する見方

将来の物価の変化率に対する見方
（毎年平均何％程度変化すると思うか）

※平均値は、極端な値を排除するために上下各々0.5%のサンプルを除いて計算した平均値。

※中央値は、回答を数値順に並べた際に中央に位置する値。

「現金・預金」以外の資産に目を向けていく必要性

⽇本の家計の⾦融資産は2,199兆円に上ります。そのうち、約51％が「現⾦・預⾦」であるのに対し、「株式・投資信託」の割合は約20％となっています。⼀⽅、⽶国の家計の⾦融資産は122.5兆⽶ドル（約1京8,537兆円）、「現⾦・預⾦」が約12％、「株式・投資信託」の割合は約53％に上ります（数値および為替レートは2024年3⽉末現在）。

日米の家計の金融資産の構成比、特に、株式や投資信託といったリスク資産の割合の差が、近年の日米の金融資産の規模の差につながっていると考えられます。

家計の“資産構成の違い”が資産規模の拡大の差に影響

日本、米国の家計の資産構成（金融資産に占める割合）

（注1）データはは2024年3⽉末現在。

（注2）四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合があります。

（出所）日銀「資金循環の日米欧比較」のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

（ご参考）日本、米国の家計金融資産の推移

1998年第1四半期〜2024年第4四半期

（出所）⽇銀およびFRB（米連邦準備制度理事会）のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

資産運用の目的意識

日本では、お金は、「少しでも増やしたいが減らせない」ものと考える方が多いため、元本が減らない金融商品へのニーズは非常に強い傾向にあります。

しかしながら、「国内金利の低い水準」や「物価上昇への懸念」などを踏まえると、「不時の事態への備え」や「老後の生活資金」なども、必要となるまでの間、あるいは、使いながら「運用する」ことも重要であると考えられます。

金融資産の保有目的（金融資産を保有していない世帯を含む、3つまで複数回答）

（注）「その他」および「無回答」は除く。

（出所）J-FLEC「家計の⾦融⾏動に関する世論調査[⼆⼈以上世帯調査]（令和6年）」のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

長生きリスク

令和5年の⽇本⼈の「平均寿命」は、男性が81.09歳、⼥性が87.14歳となりました。昭和30年と⽐較すると男性は17.49歳、⼥性は19.39歳、延びていることになります。

※「平均寿命」とは、0歳の子供が何年生きられるかを示す数値のこと

「平均寿命」は、医療技術の進歩などによって今後も延びるといわれています。長寿はすばらしいことですが、予想以上の長生きによって蓄えを使い果たしてしまうという“長生きリスク”が発生する可能性があります。

平均寿命の年次推移

（注）年金受給の開始年齢65歳は、男性が昭和36年、女性が昭和41年のそれぞれ4月2日以後に生まれた方の場合です。

（出所）厚生労働省のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

老後の1ヵ月の生活費は？

（出所）生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和4年版）」を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※作成基準日の制度およびデータであり、将来変更される場合があります。

使いながら運用する？お金の耐久性

「元本2,000万円」を毎月10万円使っていく場合、「お金の耐久性」は何年となるでしょうか。大きなご資金でも運用しない場合には「お金の耐久性」が意外に強くないことがわかります。

一方、運用しながら同じ条件で使っていく場合、利回りによって「お金の耐久性」が大きく異なってくることがわかります。

元本2,000万円から年間120万円（毎月10万円）取り崩すシミュレーション

（注）月末引出し、1ヵ月複利計算です。税金等の費用等は考慮していません。

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

必要な金額が小さくなる？

毎月10万円を引き出して20年間資産をもたせようとすると当初の元本はいくら必要になるのでしょうか。

運用しない場合の必要なご資金は大きな金額になりますが、こちらも利回りのチカラを味方にすることができれば、必要なご資金が小さくなっていく効果に注目です。

年間120万円（毎月10万円）を20年間取り崩す際の「当初必要元本」

（注）月末引出し、1ヵ月複利計算です。税金等の費用等は考慮していません。

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

必要な利回りはどのくらい？

ご資金を「これくらい増やすためには〇%が必要」、という「必要利回り」をお考えいただくことで、運用をより具体的にイメージしていただけると思われます。

たとえば、1,000万円を10年で1,500万円にするためには、必要となる利回りは「4.1%」ですが、2年でそれを達成しようとすると、必要な利回りは「22.5%」です。その場合、取らなければならないリスク（危険）が大きくなることがご理解いただけるのではないでしょうか。

目標に対する期間別必要利回り（年率）

（注）計算は1年複利計算です。税金等の費用等は考慮していません。

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

リスクとリターンの関係

投資対象資産のリスクとリターンの関係は、リスク・リターン特性のグラフ（横軸リスク、縦軸リターン）で表すことができます。

グラフの左下の領域に位置する資産は相対的にローリスク・ローリターン、右上の領域に位置する資産は相対的にハイリスク・ハイリターンといえます。

※ここでいうリスクは、収益の実現に対する不確実性のことをいいます。

各資産のリスク・リターン特性

（期間15年間：2010年5⽉末〜2025年5⽉末）

（注1）リターン（年率）は当該期間の累積リターンを、リスク（年率）は月次リターンの標準偏差を年率換算して算出。

（注2）日本国債はFTSE日本国債、日本株式は東証株価指数（配当込み）、先進国国債はFTSE世界国債（除く日本）、先進国株式はMSCIコクサイ（配当込み）、新興国株式はMSCI新興国（配当込み）、世界リートはS&Pグローバル・リート指数（配当込み）、すべて円ベース。新興国国債はJPモルガン・EMBIグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）を円換算。

（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去の実績であり、将来の成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

最大上昇率・最大下落率

リターンのばらつきは、投資対象資産の最大上昇率・最大下落率でも表すことができます。

株式（日本株式、先進国株式など）と国債（日本国債、先進国国債など）の月次の最大上昇率、最大下落率を比べると、債券の方がリターンのばらつきが小さいことが分かります。

各資産の最大上昇率・最大下落率

（月次：2010年5⽉末〜2025年5⽉末）

（注）日本国債はFTSE日本国債、日本株式は東証株価指数（配当込み）、先進国国債はFTSE世界国債（除く日本）、先進国株式はMSCIコクサイ（配当込み）、新興国株式はMSCI新興国（配当込み）、世界リートはS&Pグローバル・リート指数（配当込み）、すべて円ベース。新興国国債はJPモルガン・EMBIグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）を円換算。

（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去の実績であり、将来の成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。

資産の分散によるリターンの安定化

各資産の年間リターンを、各年で順位付けすると、各資産の順位は常に上位、常に下位ということはなく、大きく変動しています。一方、分散投資の順位は概ね中位で相対的に安定しています。

投資対象資産の分散は、リターンの安定化を図るうえで、有効な手段と考えられます。個人で行うと多額の資金が必要となりがちな分散投資ですが、投資信託を活用すると少額からの投資が可能です。

各資産と分散投資の年間リターン（円ベース）の順位（2000年～2024年）

（注1）分散投資は各月末に「先進国債券20％、先進国株式20％、新興国債券20％、新興国株式20％、世界リート20％」の配分比率となるよう調整を行い算出。

（注2）定期預金は各年初時点の預入金額1千万円以上、預入期間1年の店頭表示金利の平均年利率。先進国債券はJPモルガン・GBIグローバル（円ベース）、先進国株式はMSCIワールド（円ベース）、新興国債券はJPモルガン・EMBIグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベースを円換算）、新興国株式はMSCI新興国（円ベース）、世界リートはS&Pグローバルリート指数（円ベース）。

（出所）日本銀行、FactSet、Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。一定の前提条件に基づくものであり、経費等は考慮されていません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

長期保有によるリターンの安定化

資産価値が長期的に上昇基調で推移している場合、長期投資することでリターンの安定化を図ることが可能です。

100万円を分散投資で3年間運⽤した場合と、10年間運⽤した場合を試算しました。3年間運⽤した場合、元本割れは17回のうち3回発⽣しました。⼀⽅、10年間運⽤した場合、元本割れが回避される結果となりました。

100万円を運用したシミュレーション（円ベース）

♦ 分散投資で3年間運用 ♦

♦ 分散投資で10年間運用 ♦

（注1）データは2008年～2024年。各年末時点からの過去3年間、過去10年間の騰落率を基に算出。

（注2）分散投資は各月末に「日本国債25％、先進国国債25％、日本株式25％、先進国株式25％」の配分比率となるよう調整を行い算出。

（注3）日本国債はFTSE日本国債、日本株式は東証株価指数（配当込み）、先進国国債はFTSE世界国債（除く日本）、先進国株式はMSCIコクサイ（配当込み）。いずれも円ベース。

（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。一定の前提条件に基づくものであり、経費等は考慮されていません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

投資タイミングの分散による購入コストを低く抑える効果

毎月の投資金額を一定とすることで、「価格が低いときには購入量（口数）が多く、価格が高いときには購入量（口数）が少なく」なります。この方法を「ドルコスト平均法」といいます。

ドルコスト平均法には、価格に関係なく常に一定口数で購入していく方法よりも、毎月の1万口あたりの平均投資額を低く抑える効果があります。

ドルコスト平均法による購入コストを低く抑える効果

※上記は一定の前提条件に基づき試算したものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。