投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年11月28日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、33,146円(前月比+430円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.3%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 33,146 +430
純資産総額(百万円) 2,565 +42
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/10/31 1.3 1.4
3カ月 2025/08/29 3.7 10.9
6カ月 2025/05/30 17.6 21.9
1年 2024/11/29 26.7 29.2
3年 2022/11/30 69.1 83.1
設定来 2019/02/05 231.5 152.8
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.2 -1.0
 プライム 61.4 +0.9
 スタンダード 18.5 -0.6
 グロース 14.3 -1.2
 その他 0.0 +0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.8 +1.0
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +456
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -26
合計 +430
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +187
2 小売業 +72
3 繊維製品 +63
4 化学 +59
5 医薬品 +57
下位 1 その他金融業 -126
2 電気機器 -77
3 輸送用機器 -64
4 情報・通信業 -59
5 金属製品 -4

銘柄別要因

寄与額
上位 1 新日本科学 +136
2 第一工業製薬 +88
3 JBCCホールディングス +61
4 HUMAN MADE +43
5 ペプチドリーム +41
下位 1 AI ロボティクス -131
2 Solvvy -79
3 川崎重工業 -71
4 KOKUSAI ELECTRIC -65
5 ネットスターズ -63

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

11月の日本株式市場は上昇しました。
月初は相場の過熱感を意識した売りなどから下落して始まりましたが、その後は持ち直し、前半は堅調に推移しました。後半は、日中関係の悪化が嫌気されていったん下落しましたが、米国の利下げ期待の高まりなどから下旬は巻き返し、前月末の水準を上回って11月を終えました。

11月の当ファンドの基準価額は上昇しました。
前半は相対的に上下動の少ない、狭い範囲での推移となりました。後半は市場に連動して下落したものの、その後の回復局面で堅調に推移し、9ヵ月連続の上昇となりました。
Aiロボティクス、Solvvy、川崎重工業などの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、新日本科学、第一工業製薬、JBCCホールディングスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

11月は、株式市場の方向性が定まらない展開の中で、株価の動向も踏まえて、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
寿スピリッツ、不動テトラ、ジャストシステムなどを全売却した一方、超精密加工技術などを強みとする精密部品メーカーのミネベアミツミ、ネット広告代理店を祖業としメディア事業やゲーム事業も展開するサイバーエージェント、半導体ウエハ研磨剤の主原料となる超高純度コロイダルシリカなどを手掛ける扶桑化学工業などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、11月末は前月末に比べて5銘柄少ない160銘柄に投資しています。

また、IPO(新規株式公開)の申し込みに際し、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用しました。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指す中で、IPOの申し込みにあたっては、関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は新しく組み入れている企業の「HUMAN MADE」についてお聞きしたいと思います。
まずは「HUMAN MADE」がどのような企業なのか教えてください。

A1

HUMAN MADEは著名デザイナーのNIGO氏が立ち上げたアパレル企業です。ストリートテイストのファッションで、アジア圏を中心にグローバルで人気のあるブランドとなっています。NIGO氏はファウンダー兼クリエイティブディレクターとして活動しており、マネジメントメンバーはファーストリテイリングなどで実績を残したプロ経営者が率いているのが特徴です。また、著名デザイナーのファレル・ウィリアムス氏など、NIGO氏の人脈上のつながりのあるアーティストが株主に名を連ねているのもユニークです。

Q2 では、「HUMAN MADE」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

高い業績成長性を評価して組み入れを決定しました。NIGO氏の知名度をベースにしたファン層に対して、毎週新しい商品を投入する商品企画力と、値引き販売をせずに商品を売り切る生産量コントロールにより、高利益率を維持しながら成長しています。海外ラグジュアリーブランドにも負けない収益性があり、グローバルでも高成長株として評価される立ち位置にあると判断し、IPOに申し込み、組み入れました。
また、今回IPOに申し込む際に、関心の表明(IoI:Indication of Interest)を用いました。これは銘柄調査に時間をかけている機関投資家が、一定金額の購入意向を市場に表明するというものです。これにより「このIPO株には需要がある」と市場参加者にメッセージを送り、IPOの成功につながりやすくなると考えられます。中期的な株価推移はわかりませんが、IPO直後の株価は堅調に推移しており、同社の今後の成長にわずかながらでも貢献できたと考えています。

Q3 最後に「HUMAN MADE」の今後の見通しについて教えてください。
A3

オンラインストアでの品薄状態や、店頭での絶えない入店待機列など人気は継続しており、高成長が続けられると考えています。また、今回IPOを実施したことで資金調達も果たし、社会的信用も増した中で、大型旗艦店の出店を目指しています。従来とは違ったスタイルの店舗により、より幅広い客層にファンを拡大しながら成長スピードの加速を期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 15.8 -1.4
2 電気機器 13.6 +1.3
3 サービス業 12.6 +1.3
4 機械 11.7 -0.6
5 化学 9.2 -0.1
6 建設業 4.2 -0.2
7 小売業 3.8 +0.9
8 卸売業 3.2 -0.4
9 輸送用機器 3.1 -0.0
10 精密機器 2.6 +0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 160)

銘柄/業種 比率 コメント
1

新日本科学サービス業

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新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。

2

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。

3

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。

4

フィル・カンパニー建設業

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フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

5

遠藤照明電気機器

1.1 コメントを読む

遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

6

フェローテック電気機器

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フェローテック 電気機器

半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しています。

7

都築電気情報・通信業

1.0 コメントを読む

都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させる中で収益性が向上していて、今後は成長加速にも期待しています。

8

ペプチドリーム医薬品

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ペプチドリーム 医薬品

独自の創薬開発プラットフォームである「PDPS」を活用し、特殊環状ペプチドから革新的な医薬品を創出する創薬開発企業です。国内外の製薬企業との共同研究開発も積極的に進め、多くのパイプラインを保持しています。

9

JBCCホールディングス情報・通信業

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JBCCホールディングス 情報・通信業

企業DXを推進するIT企業です。クラウド関連やセキュリティ領域での高い実績に加え、独自の「超高速開発」手法により、短期間・高品質のシステム構築を実現しています。

10

正興電機製作所電気機器

1.0 コメントを読む

正興電機製作所 電気機器

電力の受配電設備や開閉装置など、電力インフラを支える製品・システムが主力事業です。再生エネルギーの拡大やDX対応力の向上を背景に電力制御システム需要が拡大しており、業績は堅調に推移しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米ハイテク株安を受けてAI関連株中心に高値警戒感が強まった一方、米政府機関の再開期待などから一進一退となりました。中旬は、好業績銘柄への物色から上昇する場面もありましたが、日中関係の悪化懸念や米追加利下げ期待の後退などから上昇分を打ち消しました。下旬は、FRB(米連邦準備制度理事会)高官の発言を受けて再び利下げ期待が高まったことが投資家心理を改善させ、上昇しました。
業種別では、鉱業、不動産業、建設業などが市場をアウトパフォームした一方、情報・通信業、海運業、機械などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:5,949.6  前月末:5,866.0  騰落率:1.4%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:50,253.9  前月末:52,411.3  騰落率:-4.1%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉱業 16.3
2 不動産業 11.9
3 建設業 11.8
4 電気・ガス業 11.7
5 水産・農林業 10.5
TOPIX(配当込み) 1.4
下位 1 情報・通信業 -11.4
2 海運業 -5.1
3 機械 -4.1
4 非鉄金属 -2.9
5 電気機器 -2.6

市場見通し

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気は、米政権の関税引き上げの影響を受けた一時的な鈍化の後、米国の利下げや主要国の財政出動などによって回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス(企業統治)改革の進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション(投資価値評価)の過熱感が意識される局面において、米国の利下げペースを巡る不透明感や国内長期金利の動向に対する警戒が残っていることは、株価の上値を抑える要因になると考えられます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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