Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年02月28日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、26,060円（前月比-728円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-2.7％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 26,060 | -728 |
| 純資産総額（百万円） | 1,900 | -363 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/01/31 | -2.7 | -3.8 |
| ３カ月 | 2024/11/29 | -0.4 | 0.2 |
| ６カ月 | 2024/08/30 | 1.2 | 0.0 |
| １年 | 2024/02/29 | 4.4 | 2.6 |
| ３年 | 2022/02/28 | 53.2 | 53.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 160.6 | 96.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.8 | -1.8 |
| プライム | 54.8 | -5.0 |
| スタンダード | 23.8 | +1.5 |
| グロース | 16.2 | +1.9 |
| その他 | 0.0 | -0.2 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.2 | +1.8 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | -713 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -15 |
| 合計 | -728 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 金属製品 | +46 |
| 2 | 鉄鋼 | +30 | |
| 3 | 不動産業 | +11 | |
| 4 | 電気・ガス業 | +1 | |
| 5 | 石油・石炭製品 | -0 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -112 |
| 2 | 電気機器 | -92 | |
| 3 | 機械 | -67 | |
| 4 | 化学 | -66 | |
| 5 | 食料品 | -63 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | プロトコーポレーション | +107 |
| 2 | 芝浦電子 | +68 | |
| 3 | ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ | +57 | |
| 4 | 技術承継機構 | +48 | |
| 5 | ミダックホールディングス | +47 | |
| 下位 | 1 | ＩＮＦＯＲＩＣＨ | -58 |
| 2 | 都築電気 | -53 | |
| 3 | ロート製薬 | -47 | |
| 4 | 新日本科学 | -46 | |
| 5 | シンフォニア テクノロジー | -46 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
2月の日本株式市場は下落しました。
前半は、トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国に対して追加関税を課す大統領令に署名したことから下落して始まりましたが、その後はメキシコとカナダに対する米国の追加関税の発効延期などもあって株式市場は落ち着きを取り戻し、狭い範囲で一進一退の展開となりました。
後半は、国内長期金利の上昇、それを背景とした米ドル安・円高の進展に加えて、米国の追加関税のニュースが続き、世界景気に対する懸念も台頭したことなどから、下落基調で推移しました。
当ファンドの基準価額も下落しました。
月初は下落しましたが、前半は内需企業を中心に銘柄選択が奏功し、堅調に推移しました。後半は株式市場の地合いの悪さの影響もあって、下落基調となりました。
プロトコーポレーション、芝浦電子、KOKUSAI ELECTRICなどの株価上昇は基準価額にプラスに寄与しましたが、INFORICH、都築電気、ロート製薬などの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
2月は投資比率の調整に加え、積極的な銘柄入替も実施しました。
サンワテクノスやオカモトなどを全売却し、パイオラックスなどを一部売却しました。一方で、自動車のドアシール製品などを手掛ける西川ゴム工業、半導体検査用器具が主力の日本マイクロニクス、住宅設備などの各種保証サービスを提供しているSolvvyなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、2月末は前月末に比べて2銘柄少ない153銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
既にお知らせの通り、当ファンドは4/1より運用体制が変更となります。
そこで今月は古賀ファンドマネージャーにチーム運用の目的や、引継ぎの状況についてお聞きします。
また体制変更についての詳細は弊社直販サイトのお知らせをご覧ください。
| Q1 | 当ファンドはもともと、複数のファンドマネージャーが1つのチームとなって運用を行う体制を取っていますが、改めて、チーム運用の目的とこれまでの取組みについて教えて下さい。 |
|---|---|
| A1 |
当ファンドは、運用開始当初より“いい企業”の発掘や、投資アイデアの分散などを目的として、私たち独自の「チーム運用」を行っています。ポートフォリオは、ファンドマネージャー1人1人の考えや想いが充分に反映するように構築しています。 |
| Q2 | 木田ファンドマネージャーの退職意向を受けてから、引継ぎとしては具体的にどのようなことをされましたか。 |
|---|---|
| A2 |
木田ファンドマネージャーの取材メモを承継し、投資判断のポイントなどは木田ファンドマネージャーと直接議論をして、引継ぎを進めています。引継ぎは滞りなく進んでおり、既に新しい担当ファンドマネージャーが投資判断を行っています。 |
| Q3 | 4月1日からの体制変更を目前に控えて、既にチーム体制の継続性や担当銘柄の引継ぎも完了していると考えていますが、最後に古賀さんのお考えや意気込みをお願いします。 |
|---|---|
| A3 |
「アクティブ元年・日本株ファンド」は、皆さまの中長期の資産形成に資することを目的としています。その目的達成のためには、20年、30年、40年と変わらない投資哲学のもとに運用を継続することが重要と考えています。そこで、私たちは独自の「チーム運用」で投資哲学の継続性を保っていきます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 13.7 | +2.3 | |
| 2 | サービス業 | 11.8 | -1.6 | |
| 3 | 機械 | 11.6 | -0.1 | |
| 4 | 電気機器 | 10.8 | -1.3 | |
| 5 | 化学 | 10.3 | +0.4 | |
| 6 | 卸売業 | 5.5 | +0.4 | |
| 7 | 建設業 | 4.4 | +0.3 | |
| 8 | 輸送用機器 | 3.4 | +0.6 | |
| 9 | 繊維製品 | 3.2 | +0.5 | |
| 10 | 食料品 | 2.7 | -1.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、国内企業の2024年10-12月期決算発表が本格化しましたが、米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が払拭されず、次年度に向けて業績改善期待が高まる展開には至りませんでした。中旬は、2024年10-12月期GDP（国内総生産）が市場予想を上振れた一方、米国の物価指標動向やトランプ政権の政策不確実性への警戒は根強く、一進一退の展開が続きました。下旬は、米国の経済指標の下振れや大手半導体企業の決算を受けたハイテク株安が市場心理を悪化させ、国内株式市場は月末に下落しました。
業種別では、海運業、その他製品、鉄鋼などが市場をアウトパフォームした一方、精密機器、サービス業、機械などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,616.3 前月末：4,798.0 騰落率：-3.8%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：37,155.5 前月末：39,572.5 騰落率：-6.1%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 6.7 | |
| 2 | その他製品 | 6.6 | ||
| 3 | 鉄鋼 | 3.7 | ||
| 4 | 鉱業 | 2.3 | ||
| 5 | 電気・ガス業 | 2.0 | ||
| TOPIX（配当込み） | -3.8 | |||
| 下位 | 1 | 精密機器 | -12.4 | |
| 2 | サービス業 | -10.5 | ||
| 3 | 機械 | -7.8 | ||
| 4 | 非鉄金属 | -7.3 | ||
| 5 | 輸送用機器 | -7.1 | ||
市場見通し
国内の株式市場はレンジの動きを予想します。
世界景気は、底堅く推移すると予想します。ただし、米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が世界景気を下押しするリスクが残ると考えます。国内景気は、景気配慮型の政策、堅調な設備投資、持続的な賃上げを支えに持ち直すと予想します。底堅い内外景気を背景に、企業業績は改善基調を維持すると考えます。ただし、当面は、米国の通商政策、世界景気、企業業績の先行きを見極めていく局面と想定され、株式市場はレンジの動きを予想します。また、米トランプ政権の政策を巡る不確実性が高まる場合は、短期的に値動きが荒くなる可能性があると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
口座開設
ログイン
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 153）
上村工業化学
上村工業 化学
半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
新日本科学サービス業
新日本科学 サービス業
前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。
マツオカコーポレーション繊維製品
マツオカコーポレーション 繊維製品
ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。
トヨクモ情報・通信業
トヨクモ 情報・通信業
「安否確認サービス」や「サイボウズkintone連携サービス」を主力とする法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS企業です。契約件数の着実な積み上がりにより成長が継続するとみています。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。ネットキャッシュ＋投資有価証券に対して株価は割安です。半導体レジスト材料に加え、生成AI半導体向けの材料が伸びており、今後の成長が期待できます。
ＧＥＮＤＡサービス業
ＧＥＮＤＡ サービス業
アミューズメント施設を運営しています。「GiGO」ブランド中心に新規出店をするほか、国内外で積極的なM&Aで業容を拡大しています。また、カラオケや飲食物販など多角化も進めており、今後もM&Aによる成長を期待しています。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。
ＩＮＦＯＲＩＣＨサービス業
ＩＮＦＯＲＩＣＨ サービス業
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料となる繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。