投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年11月29日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、26,163円(前月比+266円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.0%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 26,163 +266
純資産総額(百万円) 2,191 -0
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/10/31 1.0 -0.5
3カ月 2024/08/30 1.6 -0.2
6カ月 2024/05/31 3.1 -2.2
1年 2023/11/30 18.7 15.5
3年 2021/11/30 36.0 49.9
設定来 2019/02/05 161.6 95.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.5 +1.1
 プライム 61.3 +2.7
 スタンダード 22.7 -0.4
 グロース 13.5 -1.2
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 2.5 -1.1
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +287
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -21
合計 +266
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 その他金融業 +99
2 情報・通信業 +81
3 石油・石炭製品 +80
4 繊維製品 +73
5 サービス業 +69
下位 1 その他製品 -43
2 ガラス・土石製品 -40
3 建設業 -37
4 輸送用機器 -37
5 精密機器 -20

銘柄別要因

寄与額
上位 1 INFORICH +84
2 ビジョン +82
3 ユシロ化学工業 +80
4 Solvvy +66
5 新日本科学 +62
下位 1 アイビス -52
2 ウエストホールディングス -48
3 ニチハ -38
4 GENOVA -32
5 フルヤ金属 -28

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

11月の日本株式市場は下落しました。トランプ次期米国大統領による関税強化方針などもあり、政策不透明感が嫌気されたことなどから、上値の重い展開となりました。
上旬は、日銀の利上げへの警戒感などから日本株式市場は大幅下落で始まりましたが、その後は米国大統領選挙において景気刺激策などを掲げたトランプ氏の勝利を受けて急反発しました。中旬以降は、狭いレンジでの小動きの展開となりました。トランプ氏の保護主義的な貿易政策や関税強化方針などが重石となった一方、決算発表において好業績だった企業の株価は堅調に推移しました。

当ファンドの基準価額は上昇しました。
月初こそ市場につれて下落して始まりましたが、決算発表が進むなかで、決算が好調な組入銘柄の株価が堅調に推移したことなどにより、当ファンドの基準価額は総じて上昇基調で推移しました。
アイビス、ウエストホールディングス、ニチハなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、INFORICH、ビジョン、ユシロ化学工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

11月は、日米における政治体制の変更に伴う政策変化の可能性なども考慮しつつ、決算発表を踏まえて企業の先行きを改めて精査し、投資比率の調整や銘柄入替を実施しました。
デクセリアルズ、シードなどを全売却し、前田工繊などを一部売却した一方、車載用スピーカーなどの音響機器や部品を製造販売するフォスター電機などを買い増し、目薬などの一般用医薬品やスキンケア商品などを手掛けるロート製薬、医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供を主に展開するカナミックネットワークなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、11月末は前月末に比べて1銘柄多い149銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「花王」についてお聞きしたいと思います。
まずは「花王」がどのような企業なのか教えてください。

A1

衣料用洗剤の「アタック」、柔軟剤の「ハミング」、消臭剤の「リセッシュ」、お風呂やトイレの洗剤の「マジックリン」、洗顔料の「ビオレ」、化粧品の「KANEBO」や「KATE」など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。また、産業用途としてケミカル商品も手掛けています。当ファンドの組入企業としては珍しい、皆さまの良く知る企業かもしれませんね。

Q2 では、「花王」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

当ファンドを設定した2019年の2月から組み入れています。その時々の状況に応じて、組入れを増やしたり、減らしたりして、投資比率を管理しながらも継続的に保有しています。
組入当初は、日本や中国などアジアでの化粧品事業がけん引し、通期業績で営業増益、営業利益の過去最高の更新を連続して達成していました。技術力や商品力に優れ、経営力も備えていることを背景とした高い利益創出力を評価していました。
しかし、コロナ禍においては業績が低迷しました。日用品の売上は下支えとなったものの、外出抑制やマスク着用の影響などから化粧品の売上が減少し、業績の足を引っ張りました。同社の立て直し策にも期待して、投資比率を調整しつつ保有を継続しましたが、株価は下落基調で推移しました。

Q3 「花王」の今後の見通しについて教えてください。
A3

同社は現在、成長戦略を見直し、構造改革を推進中です。
事業と人的資本の構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率を高めようとしています。
また、例えば紫外線ケアなど生活に欠かせないニーズに対し、同社の技術力をもって対応する、高付加価値で高収益の事業をグローバルで創り上げるべく、戦略的投資や再編も行っています。
こうした取り組みの成果が見え始めており、特に足元においては「稼ぐ力」が高まっているとみています。業績が低迷した時期を乗り越え、再び利益成長に転じるタイミングにあると考え、評価が高まることも期待して投資比率を高めています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 14.7 -0.1
2 電気機器 11.3 +0.8
3 化学 11.3 -1.1
4 機械 10.3 +2.2
5 情報・通信業 8.9 +0.3
6 卸売業 6.4 -0.2
7 食料品 3.5 -0.5
8 建設業 3.1 +0.3
9 繊維製品 3.1 +0.3
10 小売業 2.9 +0.1
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 149)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

2

INFORICHサービス業

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INFORICH サービス業

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。

3

パイオラックス金属製品

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パイオラックス 金属製品

精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカーです。ネットキャッシュ+投資有価証券に対して、株価が割安な状況にあります。自己資本が積み上がっていることがROE(自己資本利益率)を下げている状況であり、今後の企業価値向上の取組みに期待しています。

4

新日本科学サービス業

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新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。

5

ビジョン情報・通信業

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ビジョン 情報・通信業

Wi-Fiレンタル事業と情報機器販売を行っています。固定費の削減に取り組み、利益創出力が一層高まっています。新型コロナウィルス対策の緩和による旅客数の回復とともに、Wi-Fiレンタル需要が高まれば、大幅な利益成長が期待できます。

6

富士紡ホールディングス繊維製品

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富士紡ホールディングス 繊維製品

繊維産業からスタートした企業ですが、現在の主力は半導体関連などテクノロジー向けの研磨材です。半導体の微細化に伴う研磨材の需要拡大により中期的に成長が期待されます。

7

上村工業化学

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上村工業 化学

半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。

8

ジーエルテクノホールディングス精密機器

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ジーエルテクノホールディングス 精密機器

ジーエルサイエンスとテクノクオーツの統合会社です。統合後の企業価値に対して株価は割安です。半導体事業が成長ドライバーであり、能力増強を進めてきました。今後の利益成長と株主還元策の強化、企業価値向上の取組みに期待しています。

9

マツオカコーポレーション繊維製品

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マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

10

北興化学工業化学

1.1 コメントを読む

北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。ネットキャッシュ+投資有価証券に対して株価は割安です。半導体レジスト材料に加え、生成AI半導体向けの材料が伸びており、今後の成長が期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米大統領選挙においてトランプ氏が勝利したことにより、規制緩和や減税による米景気押し上げ期待が高まり、上昇しました。中旬は、国内企業の7-9月期の業績が外需企業中心に総じて低調であったほか、米次期政権の政策運営を警戒する見方も広がり、反落しました。下旬も、米半導体大手の決算内容が事前の期待を上回るほどの内容ではなかったこと、トランプ次期大統領による関税強化発言を受けて、上値の重い展開となりました。
業種別では、銀行業、証券・商品先物取引業、繊維製品などが市場をアウトパフォームした一方、電気・ガス業、医薬品、輸送用機器などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,606.1  前月末:4,629.8  騰落率:-0.5%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:38,208.0  前月末:39,081.3  騰落率:-2.2%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 銀行業 12.1
2 証券、商品先物取引業 10.0
3 繊維製品 7.6
4 倉庫・運輸関連業 4.4
5 小売業 4.2
TOPIX(配当込み) -0.5
下位 1 電気・ガス業 -7.9
2 医薬品 -6.2
3 輸送用機器 -5.9
4 精密機器 -5.4
5 化学 -5.0

市場見通し

世界景気は、米国中心に底堅く推移すると予想します。米新政権が掲げる関税強化やインフレ再燃などには注意が必要ですが、米利下げや中国の景気刺激策などが下支えし、底堅く推移すると考えます。国内は、政局に不安定さはあるものの、景気に配慮した政策が国内景気を支えると考えます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、内外の金融政策の動向や米新政権による政策などの不透明要因から、世界景気や企業業績の耐性を見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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