投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年08月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、25,761円(前月比-288円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-1.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 25,761 -288
純資産総額(百万円) 2,148 +11
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/07/31 -1.1 -2.9
3カ月 2024/05/31 1.5 -2.0
6カ月 2024/02/29 3.2 2.6
1年 2023/08/31 15.9 19.0
3年 2021/08/31 36.3 48.9
設定来 2019/02/05 157.6 96.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.9 -0.6
 プライム 56.4 -0.2
 スタンダード 24.0 -0.9
 グロース 14.5 +0.4
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.1 +0.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -268
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -20
合計 -288
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +204
2 卸売業 +41
3 建設業 +38
4 その他金融業 +21
5 その他製品 +17
下位 1 化学 -105
2 機械 -85
3 食料品 -70
4 精密機器 -53
5 電気機器 -41

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ヒビノ +76
2 シンフォニア テクノロジー +66
3 タイミー +59
4 GENDA +56
5 エムティーアイ +55
下位 1 和弘食品 -61
2 日本トムソン -47
3 北興化学工業 -44
4 キュービーネットホールディングス -42
5 santec Holdings -41

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

8月の日本株式市場は、変動幅の大きい相場展開となりました。
月初は、5日にTOPIX(東証株価指数)が前日比で12%も急落するなど、大幅に下落する展開となりました。8月1日からの日銀による追加利上げの実施、米国における雇用統計などの景気指標が芳しくなかったことなどに伴う景気後退懸念の高まりとそれに伴う利下げ観測の台頭、さらには日米の金融政策の方向感の違いによる為替の米ドル安・円高の急速な進行などがこの急落の要因だったと考えられます。
その後は、急速に値を戻す展開となりました。米国において景気後退への過度な懸念が和らいだことや、日銀副総裁の「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」との発言などから、市場は落ち着きを取り戻し回復に向かいました。また、4-6月期の企業業績が総じて堅調だったことも、国内株式市場の株価回復を後押ししました。

当ファンドの基準価額も、株式市場に引きずられて大幅に変動しました。そうした中で、下旬には業績堅調な銘柄の株価上昇がけん引し、市場を上回る投資成果となりました。
和弘食品、日本トムソン、北興化学工業などの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、ヒビノ、シンフォニア テクノロジー、タイミーなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

株式市場が大きく変動する中でしたが、当ファンドにおいては、企業価値が高まる企業を選別すべく、企業取材をもとに個別銘柄の選別を引き続き愚直に進めています。株価が急落する局面においても、投資比率を引き下げることなく投資を継続しました。
サトーホールディングス、九電工、キュービーネットホールディングスを全売却した一方、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品を取り扱う独立系技術商社のサンワテクノス、EV(電気自動車)や通信、半導体製造装置など向けのセラミック部品などを手掛けるMARUWA、ピストンリングの大手2社を傘下に置くリケンNPRを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、8月末は前月末に比べて5銘柄多い143銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「アイビス」についてお聞きしたいと思います。
まずは「アイビス」がどのような企業なのか教えてください。

A1

モバイルペイントソフト「ibisPaint」を提供しています。基本機能は無料なので、気軽にお絵かきを始めたいユーザーを取り込めています。高機能を求めるユーザーには有料版を提供しており、スマートフォンでもPCペイントソフトに引けを取らない、プロ並みのクオリティの作品を作れることから、多くのユーザーに支持されています。
また創業時からの事業として、アプリケーション開発力を活かしたソリューション事業で受託開発なども行っています。

Q2 では、「アイビス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

ユーザーからの支持と、それに伴う業績成長性を評価して組入れを実施しました。シリーズ累計ダウンロード数はおよそ4億ダウンロード、直近のMAU(月間アクティブユーザー)も4000万人弱と強固なユーザー基盤を持っています。そのうち海外ユーザーが大半を占めており、日本発のモバイルアプリで累計ダウンロード数や売上高の海外比率が高いのは珍しい特徴です。
同社は無料版から有料版、そして有料版の中でも売切り型からサブスクリプション型を推進しています。ユーザー一人当たり売上の増加による収益基盤の安定化に加え、売上増に伴う高い利益成長が見込まれます。

Q3 最後に、「アイビス」の今後の見通しについて教えてください。
A3

引き続き、高機能化に伴ったプレミアム会員(サブスクリプション型)の増加による大幅収益増を期待しています。また、競合他社のシェアが高いPC版の強化などにより、幅広いユーザー層の開拓を進めることでの業容拡大を期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 14.8 +0.5
2 化学 11.6 -0.1
3 情報・通信業 10.9 -0.1
4 電気機器 9.4 +0.3
5 機械 9.0 -0.0
6 卸売業 5.7 +1.3
7 食料品 4.3 -0.1
8 建設業 2.9 -0.6
9 輸送用機器 2.9 +0.2
10 繊維製品 2.8 -0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 143)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

2

ULSグループ情報・通信業

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ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。

3

前田工繊その他製品

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前田工繊 その他製品

公共工事向けの土木資材などを中心に、子会社では自動車用鍛造ホイールを手掛けています。同社のM&Aでの目利き力を特に評価しており、高い製品開発力による公共工事向け資材の売上拡大とともに、M&Aによる事業拡大に期待しています。

4

ヒビノサービス業

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ヒビノ サービス業

音響・映像・照明機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスなどを手掛けています。都市再開発やアリーナの建替えなどによる需要増、コンサートの増加などが成長機会となっています。

5

ヨシムラ・フード・ホールディングス食料品

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ヨシムラ・フード・ホールディングス 食料品

傘下に多くの食品関連の企業を抱える持株会社です。後継者問題を抱えていたり、業績が伸び悩んでいる企業などをM&Aし、経営管理支援や販路拡大支援を行って業績を伸ばしていくことが成長の源泉となっています。

6

OATアグリオ化学

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OATアグリオ 化学

農薬、肥料・バイオスティミュラント(植物成長調整剤)の研究開発、製造販売を手掛けています。海外の会社をM&Aしたことで、中期的には海外やバイオスティミュラントの分野での成長に期待しています。

7

パイオラックス金属製品

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パイオラックス 金属製品

精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカーです。ネットキャッシュ+投資有価証券に対して、株価が割安な状況にあります。自己資本が積み上がっていることがROE(自己資本利益率)を下げている状況であり、今後の企業価値向上の取組みに期待しています。

8

ウエストホールディングス建設業

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ウエストホールディングス 建設業

太陽光発電の開発・施工を行う企業です。脱炭素の流れ、再生エネルギー需要の高まりを背景に業績は拡大中です。今後は蓄電池も含めた事業展開も加わり、成長の加速が期待されます。

9

アイビスサービス業

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アイビス サービス業

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」を提供しています。海外ユーザーからの支持が高い点が特徴です。機能追加を継続的に行って魅力度を高めながら、サブスクリプション化を推進しており、ユーザー数の増加による高成長を期待しています。

10

上村工業化学

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上村工業 化学

半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、日銀総裁の発言を受けた利上げに対する警戒感や米景気後退懸念の高まりから、米ドル安・円高が加速し、株式市場も記録的な大幅下落となりました。その後、日銀の追加利上げ懸念が後退したほか、米景気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。月半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場の動きをにらみながら、月末にかけて底堅く推移しました。
業種別では、海運業、小売業、精密機器などが市場をアウトパフォームした一方、銀行業、証券・商品先物取引業、金属製品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,615.1  前月末:4,752.7  騰落率:-2.9%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:38,647.8  前月末:39,101.8  騰落率:-1.2%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 4.7
2 小売業 4.0
3 精密機器 3.7
4 医薬品 2.9
5 非鉄金属 2.0
TOPIX(配当込み) -2.9
下位 1 銀行業 -11.9
2 証券、商品先物取引業 -10.7
3 金属製品 -9.8
4 保険業 -8.0
5 ゴム製品 -7.8

市場見通し

米景気後退懸念の高まり、急速な米ドル安・円高の進行により、8月は市場に大きな動揺が走りました。しかし、先行きは米国中心に世界景気は総じて底堅く推移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみています。
このような中、株式市場は当面、米国をはじめ世界景気の動向や、日米金融政策および為替市場の先行きを見極めようとする見方から、レンジの動きになると予想します。ただし目先は、内外経済指標や日米金融当局の発言などを受けて、為替相場の先行きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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