投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年05月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、25,384円(前月比+53円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.2%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 25,384 +53
純資産総額(百万円) 2,063 +34
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/04/30 0.2 1.2
3カ月 2024/02/29 1.7 4.7
6カ月 2023/11/30 15.1 18.1
1年 2023/05/31 26.0 33.1
3年 2021/05/31 43.9 55.2
設定来 2019/02/05 153.8 100.2
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 96.2 -0.7
 プライム 58.8 +1.1
 スタンダード 23.9 -1.5
 グロース 13.3 -0.2
 その他 0.2 -0.1
先物等 0.0 0.0
現金等 3.8 +0.7
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +76
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -23
合計 +53
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +146
2 機械 +87
3 食料品 +55
4 鉱業 +49
5 ガラス・土石製品 +31
下位 1 サービス業 -132
2 卸売業 -50
3 金属製品 -42
4 化学 -27
5 輸送用機器 -24

銘柄別要因

寄与額
上位 1 第一工業製薬 +67
2 santec Holdings +67
3 ユニオンツール +58
4 和弘食品 +51
5 K&Oエナジーグループ +49
下位 1 OATアグリオ -73
2 HPCシステムズ -54
3 パイオラックス -41
4 前田工繊 -36
5 荏原製作所 -33

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

5月の日本株式市場は上昇しました。
日米の金融政策や金利動向に対する不透明感が重石となり、株式市場は上値の重い展開で、狭いレンジでの推移となりました。

このような市場環境の中で、当ファンドの基準価額は若干のプラスとなりました。
ゴールデンウィークが明けてからの前半は2024年3月期の決算発表があり、今2025年3月期の業績予想に加え、配当や自社株買いなどの株主還元にも注目が集まりました。その内容で一喜一憂する個別株物色の強まったなかでは株式市場を上回って推移していましたが、日銀の金融正常化が再び意識されて長期金利(10年国債利回り)が上昇した後半は市場に劣後しました。
OATアグリオ、HPCシステムズ、パイオラックスなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、第一工業製薬、santec Holdings、ユニオンツールなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

5月中旬までに出そろった決算発表における今2025年3月期の業績予想は、賃上げに伴う人件費、トラックドライバーの残業規制強化に伴う物流費など、コストの増加は積極的に織り込まれる一方、売上高や利益率の前提は例年通り、保守的と思われる予想も多く、実績が上振れて出てくることも期待されます。企業取材等を通じて、今後の企業業績も精査をしながら、銘柄選択を進めています。
SBテクノロジー、リョービ、HPCシステムズなどを全売却した一方、半導体やフラットパネルディスプレイの製造装置を手掛ける芝浦メカトロニクス、デジタル化の進展に欠かせない電子材料部品や光学材料部品を製造販売するデクセリアルズ、トラック用のフレームや車軸、建設機械用のキャビンなどを展開するプレス工業を新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、5月末は前月末に比べて2銘柄多い135銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「東陽テクニカ」についてお聞きしたいと思います。
まずは「東陽テクニカ」がどのような企業なのか教えてください。

A1

最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術商社です。事業分野は情報通信、先進的自動車開発、環境エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋調査など多岐にわたり、顧客のニーズや課題に対応しています。

Q2 では、「東陽テクニカ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

2022年1月から組み入れ、継続保有しています。
脱炭素社会の推進やそれに伴う次世代自動車の開発、また、高速通信環境の実現など、期待される社会の変化を進めるうえで、同社の活躍の場が広がるイメージが頭に浮かび、かねてから注目していました。一方で、海外から計測機器などを輸入するケースも多く、為替の米ドル高・円安や半導体不足の影響が懸念される状況だったことから、投資のタイミングを計っていました。2021年12月の取材で、急激な円安進行があったにもかかわらず、自社開発商品の構成比上昇や、自社ソフトとの融合によるカスタマイズ、日本語マニュアルの作成などの独自サービスでの差別化により、収益性を維持できていたことを確認し、買入れを行いました。

Q3 最後に、「東陽テクニカ」の今後の見通しについて教えてください。
A3

国内外において需要は旺盛で、同社の受注は堅調に推移しています。そうしたなか、今2024年9月期を最終年度とする中期経営計画においては、需要を捉えた成長戦略に加え、ROE(自己資本利益率)8%を目標とした収益性の向上や資本の在り方の検討も掲げられ、着実な遂行がみられています。社員の方の意識も変化してきたものとみられます。この状況を踏まえて、来期からの新中計ではさらなる飛躍が期待されます。
企業向けの事業のため1-3月に業績が偏りやすい傾向があり、四半期の業績はぶれやすいので、こまめな対応は必要ですが、中期的な成長可能性は高まっており、株価上昇余地はまだ大きいとみています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 14.8 -0.0
2 化学 12.1 +0.5
3 電気機器 10.9 +1.9
4 機械 10.2 -1.0
5 情報・通信業 8.1 -1.1
6 卸売業 4.5 -0.1
7 輸送用機器 4.2 -0.3
8 その他製品 3.7 +0.3
9 小売業 3.7 +0.5
10 建設業 3.5 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 135)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

2

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用石英ガラス製品等を手掛けています。消耗品比率も高く、安定的な受注高と高水準の受注残高を確保しています。さらに半導体の投資回復局面では大きな固定費増加を伴わず売上拡大が可能であり、今後の回復に期待しています。

3

K&Oエナジーグループ鉱業

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K&Oエナジーグループ 鉱業

世界有数のヨウ素生産会社です。ヨウ素は造影剤など医療分野中心に需要が増加基調にあり、価格は供給制約から高止まりし、円安影響もあって業績堅調です。また、現預金+有価証券+投資有価証券に対し株式時価総額が割安とみています。

4

前田工繊その他製品

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前田工繊 その他製品

公共工事向けの土木資材などを中心に、子会社では自動車用鍛造ホイールを手掛けています。同社のM&Aでの目利き力を特に評価しており、高い製品開発力による公共工事向け資材の売上拡大とともに、M&Aによる事業拡大に期待しています。

5

リンテックその他製品

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リンテック その他製品

独自の粘着技術でシール・ラベル素材のほか、自動車関連製品から半導体関連部材まで幅広い製品を提供する粘接着製品分野におけるリーディングカンパニーです。半導体関連分野の成長や企業価値向上の取り組みに注目しています。

6

上村工業化学

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上村工業 化学

半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。

7

シンフォニア テクノロジー電気機器

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シンフォニア テクノロジー 電気機器

モータのほか、モータ制御技術をベースに半導体関連、航空宇宙関連の事業などを行っています。半導体関連では生産能力拡大による拡販に、航空宇宙関連では予算が拡大している防衛省向けの売上拡大、利益率向上にそれぞれ期待しています。

8

ライフネット生命保険保険業

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ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

9

アマノ機械

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アマノ 機械

就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。

10

東陽テクニカ卸売業

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東陽テクニカ 卸売業

最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術商社です。事業分野は情報通信、先進的自動車開発、環境エネルギー、海洋調査など多岐にわたります。脱炭素社会や高速通信環境の実現に向けて活躍の機会が広がっています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米長期金利の上昇が一服したものの、政府・日銀による為替介入に対する警戒や3月期決算の国内企業が慎重な業績予想を示したことが重石となり、一進一退の展開となりました。中旬は、米インフレを巡る懸念が一旦和らいだことから、持ち直す展開となりました。ただし、米金融政策の先行きに対する警戒が残るほか、国内企業の決算発表において慎重な業績見通しを示す動きが続いたことが上値を抑えました。下旬は、米国で長期金利が再び上昇したことや、日銀の金融政策修正への思惑を受けて国内長期金利が上昇したことから、金融など一部の銘柄は堅調な値動きとなりました。しかし、全体としては上値の重い展開が続きました。
業種別では、保険業、その他製品、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、不動産業、陸運業、パルプ・紙などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,710.2  前月末:4,656.3  騰落率:1.2%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:38,487.9  前月末:38,405.7  騰落率:0.2%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 保険業 10.7
2 その他製品 9.2
3 電気・ガス業 8.4
4 海運業 7.7
5 銀行業 7.6
TOPIX(配当込み) 1.2
下位 1 不動産業 -7.1
2 パルプ・紙 -4.3
3 陸運業 -4.2
4 輸送用機器 -3.9
5 ガラス・土石製品 -3.1

市場見通し

世界経済は、中国景気の先行きを巡る警戒などは残るものの、米景気は堅調さを持続しているほか、中国除く新興国、日本、欧州に持直しが見られるなど、総じて底堅く推移しています。日本についても、海外経済の底堅い推移に加え、賃金および物価の上昇による好循環に入りつつあることを支えに、堅調さを維持すると想定します。
株式市場は、高値圏でのもみ合いを予想します。短期的には国内企業が示した慎重な業績見通しが重石になるほか、根強いインフレに伴う米金融引き締め長期化懸念、日銀の金融政策修正を巡る思惑などから、値動きが荒くなることも予想されます。ただし、企業業績の持続的な改善、企業統治改革進展、デフレからの脱却などに対する中長期的な期待は続くと考えられ、徐々に水準を切り上げていくと予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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