Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2024年02月29日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、24,971円（前月比+1,496円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+6.4％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 24,971 | +1,496 |
| 純資産総額（百万円） | 1,924 | +130 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2024/01/31 | 6.4 | 4.9 |
| ３カ月 | 2023/11/30 | 13.3 | 12.9 |
| ６カ月 | 2023/08/31 | 12.4 | 16.0 |
| １年 | 2023/02/28 | 27.1 | 37.6 |
| ３年 | 2021/02/26 | 55.5 | 54.4 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 149.7 | 91.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.6 | -2.9 |
| プライム | 52.5 | -2.4 |
| スタンダード | 29.1 | +1.1 |
| グロース | 14.0 | -1.5 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.4 | +2.9 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +1,517 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -21 |
| 合計 | +1,496 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 情報・通信業 | +392 |
| 2 | 化学 | +237 | |
| 3 | 機械 | +186 | |
| 4 | 卸売業 | +144 | |
| 5 | 電気機器 | +103 | |
| 下位 | 1 | 電気・ガス業 | -29 |
| 2 | 精密機器 | -15 | |
| 3 | 建設業 | -11 | |
| 4 | 非鉄金属 | -5 | |
| 5 | ゴム製品 | -4 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | セグエグループ | +172 |
| 2 | 第一工業製薬 | +112 | |
| 3 | 荏原製作所 | +82 | |
| 4 | カナミックネットワーク | +75 | |
| 5 | ニチハ | +57 | |
| 下位 | 1 | 日本シイエムケイ | -41 |
| 2 | ＳＢテクノロジー | -33 | |
| 3 | ウエストホールディングス | -32 | |
| 4 | リニューアブル・ジャパン | -29 | |
| 5 | セガサミーホールディングス | -26 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
2月の日本株式市場は上昇し、TOPIX（東証株価指数）はバブル後の最高値、日経平均株価は史上最高値を更新しました。
上旬は、米国の利下げ期待後退が重石となりましたが、日銀による金融緩和の継続姿勢が好感されたことなどから、高値圏で揉み合う展開となりました。中旬以降は、値がさ株、大型株の株価上昇が市場をけん引し、強い上昇基調で推移しました。為替市場において米ドル高・円安が強まったこと、米国ハイテク株が好調で日本においても値がさハイテク株の株価が上昇したこと、トヨタ自動車などの12月決算が良好だったことなどが、株式市場の上昇要因となりました。
このような市場環境のなか、当ファンドの基準価額も上昇し、市場平均を上回って推移しました。
12月の決算が発表されるなかで、個別企業を選別する私たちの投資手法が奏功し、個別銘柄選択効果により市場の上昇を上回る投資成果を上げることができました。
日本シイエムケイやSBテクノロジー、ウエストホールディングスなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、セグエグループ、第一工業製薬、荏原製作所などの株価上昇が基準価額のプラスに貢献しました。
2月も株式市場が大きく上昇するなかで、株価上昇により割安感が薄れた銘柄や、決算発表の中で今後の見通しに陰りが見えた銘柄などを一部または全売却し、今後の株価上昇が期待できると判断した企業の新規買入れや買増しを実施しました。
日本ピラー工業、ジャパンワランティサポート、エン・ジャパンなどを全売却した一方、世界有数のヨウ素生産者であるK&Oエナジーグループ、半導体向けなどに高純度化学材料を手掛けるトリケミカル研究所、製造業における製品設計・開発業務全体の高度化・最適化を支援するITシステムなどを展開する図研などの新規買入れを実施しました。
こうした投資行動の結果、2月末は前月末と同じ133銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「上村工業」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
半導体パッケージなどに使用されるめっき薬品の製造・販売を行っています。装置も手掛けており、薬品も含めたトータルな提案やサポートができます。特に、半導体パッケージ向けの薬品ではグローバルで高いシェアを誇っています。 |
| Q2 | では、「上村工業」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
短期的な視点では、電子部品の在庫調整が進んできたことでパッケージ向け薬品の需要の底打ち、回復の確度が高まってきたと考えています。中期的な視点では、主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上高が拡大しており、同社の成長をけん引するとみています。利益成長性がある、財務状況が良好である、企業価値に対し割安に評価されている、という3点を踏まえ、2023年11月から組み入れています。 |
| Q3 | 最後に、「上村工業」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
パワー半導体向け薬品が伸びている背景として製造工程のプロセス変更があります。めっきプロセスを導入することが大幅なコストダウンにつながることから採用が広がっています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 13.7 | -1.2 | |
| 2 | 情報・通信業 | 11.0 | -1.6 | |
| 3 | 化学 | 10.9 | +1.8 | |
| 4 | 機械 | 9.6 | -0.5 | |
| 5 | 電気機器 | 8.0 | +0.4 | |
| 6 | 卸売業 | 6.0 | -0.1 | |
| 7 | 輸送用機器 | 4.9 | -0.1 | |
| 8 | 建設業 | 3.5 | -0.7 | |
| 9 | 小売業 | 3.4 | -0.6 | |
| 10 | 食料品 | 3.1 | -0.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、国内企業の2023年10-12月期決算発表が本格化する中、企業業績の堅調さが示されたほか、次年度に向けて持続的な改善を期待する見方が広がり、上昇しました。中旬は、米国で早期利下げ観測は後退したものの株式市場が堅調さを維持したことや、1米ドル150円台まで米ドル高・円安が進行したことを支えに、上昇基調が続きました。下旬は、米国での半導体大手の好決算を受けたハイテク株高を好感し、国内の株式市場もバブル後の高値を更新しました。
業種別では、輸送用機器、保険業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、繊維製品、海運業、食料品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,499.6 前月末：4,288.4 騰落率：4.9%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：39,166.2 前月末：36,286.7 騰落率：7.9%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 輸送用機器 | 14.1 | |
| 2 | 保険業 | 11.1 | ||
| 3 | 石油・石炭製品 | 9.5 | ||
| 4 | 証券、商品先物取引業 | 8.2 | ||
| 5 | その他金融業 | 8.0 | ||
| TOPIX（配当込み） | 4.9 | |||
| 下位 | 1 | 繊維製品 | -4.3 | |
| 2 | 海運業 | -4.2 | ||
| 3 | 食料品 | -1.5 | ||
| 4 | 電気・ガス業 | -1.3 | ||
| 5 | 建設業 | -1.0 | ||
市場見通し
世界の景気を見ると、日本が停滞し、中国が減速している一方、欧米は総じて底堅く推移しています。このように国・地域間でばらつきがあるものの、欧米で金融引き締め局面が終わりつつあることもあり、全体として持ち直す動きが続くと想定します。
株式市場は上昇基調が続くと想定します。企業業績の持続的な改善に加え、デフレ脱却やコーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展への期待、良好な株式需給などが日本株の上昇を支えると考えます。一方、中国景気の先行きに不透明感が残ること、国際政治情勢の緊迫化などが株式市場の重石になると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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ログイン
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 133）
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料となる繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
九電工建設業
九電工 建設業
九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。
今仙電機製作所輸送用機器
今仙電機製作所 輸送用機器
自動車向けにシート・電装事業、電子事業を手掛けています。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、固定費の削減を進める中で業績の回復がこれから期待できる状況にあります。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。
日本精機輸送用機器
日本精機 輸送用機器
二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。新中期経営計画を発表し、企業価値向上のための施策を打ち出しました。施策の実行が期待できます。
アマノ機械
アマノ 機械
就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。
ＵＬＳグループ情報・通信業
ＵＬＳグループ 情報・通信業
ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。