Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2024年01月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、23,475円(前月比+761円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+3.4%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 23,475 | +761 |
純資産総額(百万円) | 1,794 | +73 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2023/12/29 | 3.4 | 7.8 |
3カ月 | 2023/10/31 | 13.1 | 13.4 |
6カ月 | 2023/07/31 | 4.7 | 11.0 |
1年 | 2023/01/31 | 19.6 | 32.4 |
3年 | 2021/01/29 | 47.3 | 51.7 |
設定来 | 2019/02/05 | 134.8 | 82.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
第3期 | 2022/01/20 | 0 |
第4期 | 2023/01/20 | 0 |
第5期 | 2024/01/22 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 98.5 | +2.2 |
プライム | 54.9 | +1.1 |
スタンダード | 28.0 | +1.3 |
グロース | 15.6 | -0.1 |
その他 | 0.0 | -0.2 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 1.5 | -2.2 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | +782 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -21 |
合計 | +761 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 建設業 | +117 |
2 | 卸売業 | +93 | |
3 | 機械 | +80 | |
4 | 輸送用機器 | +80 | |
5 | サービス業 | +71 | |
下位 | 1 | 医薬品 | -21 |
2 | 情報・通信業 | -21 | |
3 | 精密機器 | -5 | |
4 | 非鉄金属 | +2 | |
5 | 陸運業 | +6 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 日本精機 | +57 |
2 | 遠藤照明 | +53 | |
3 | GENDA | +47 | |
4 | エフ・コード | +44 | |
5 | 九電工 | +37 | |
下位 | 1 | INFORICH | -29 |
2 | ペプチドリーム | -23 | |
3 | エスプール | -22 | |
4 | エヌ・ピー・シー | -22 | |
5 | WAQOO | -17 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
1月の日本株式市場は上昇しました。
前半は大型株主導で強い上昇基調となりました。元日に発生した能登半島地震を受けて、日銀が早期の政策修正を見送るとの観測が広がったことに加え、米国経済が引き続き堅調であることもあり、為替市場において、米ドル高・円安の動きが加速しました。こうしたことを背景に、海外からの資金流入が続き、大型株主導の上昇相場となりました。後半は勢いこそ鈍化したものの、高値圏での推移となりました。急騰した株式市場への警戒感に加え、日銀が金融政策正常化に向けた地ならしを進めているとの見方などから上値は重くなりました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額も上昇しましたが、市場平均に対しては劣後する結果となりました。特に、大型株主導の上昇となった前半は、日本市場への資金流入が大きく、個別銘柄選択が効果を発揮しにくい相場展開となり、上昇相場に乗り切れない形となりました。
INFORICH、ペプチドリーム、エスプールなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、日本精機、遠藤照明、GENDAなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
1月は株式市場が大きく上昇する中で、株価が上昇した銘柄を投資比率調整のために一部売却したほか、2024年度の企業業績も考慮し、銘柄入替を行いました。
セレス、テセック、クリアルなどを全売却した一方、工業用薬剤の第一工業製薬、半導体製造装置や航空宇宙、制御機器などを手掛けるシンフォニアテクノロジー、自動車用のばねを主力とする中央発條などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、1月末は前月末と同じ133銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
当ファンドは、2024年2月5日に運用開始から5年を迎えました。
そこで、今月は古賀ファンドマネージャーに、この5年間を振り返っていただきました。
Q1 | 当ファンドは運用開始から5年が経ちました。この5年を振り返って率直な感想をお聞かせください。 |
---|---|
A1 |
いろいろなことがありましたが、それでもあっという間の5年間だったというのが率直な感想です。 |
Q2 | そうしたなかで昨年は、東証の改革要請などもあって日本株式市場が上昇基調だったと思います。改めて2023年を振り返っていただけますでしょうか。 |
---|---|
A2 |
2023年の日本株式市場は、年末にかけては上値が重たくなりましたが、総じて右肩上がりの上昇基調での推移となりました。東証によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する是正に向けた対応要請から企業の資本政策の見直し期待が高まったことに加え、賃金上昇や半導体大手の日本での投資拡大意向などにより日本経済への関心が高まったことなどが背景です。 |
Q3 | 古賀ファンドマネージャーの2024年の抱負をお聞かせください。 |
---|---|
A3 |
米中の景気動向、米国大統領選挙や自民党総裁選などの政治動向、地政学リスクなど懸念材料もありますが、国内においては継続的な賃金上昇の実現などによる本格的なデフレ脱却が期待されます。また、東証によるPBR1倍割れ企業に対する是正に向けた対応要請に伴う企業の資本政策見直しや企業価値向上の具体的な取組みが進展する年になると考えています。こうした状況から、2024年は個別銘柄の選別がより重要になってくることが想定されます。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 14.9 | -1.5 | |
2 | 情報・通信業 | 12.6 | -1.9 | |
3 | 機械 | 10.1 | +0.1 | |
4 | 化学 | 9.1 | +1.8 | |
5 | 電気機器 | 7.6 | +0.9 | |
6 | 卸売業 | 6.1 | +0.6 | |
7 | 輸送用機器 | 5.0 | +0.5 | |
8 | 建設業 | 4.2 | -0.1 | |
9 | 小売業 | 4.0 | -0.3 | |
10 | 食料品 | 3.1 | -0.0 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米ハイテク株高、米ドル高・円安進行、海外投資家の買いが支えとなり、上昇しました。中旬も、米株の堅調な動きが続いたことなどを支えに上昇基調が続きました。下旬は、日銀の金融政策決定会合で現状の金融緩和策が維持されたものの、将来の金融政策正常化が意識され、高値圏でもみ合う展開となりました。
業種別では、海運業、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが市場をアウトパフォームした一方、繊維製品、サービス業、陸運業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,288.4 前月末:3,977.6 騰落率:7.8%
日経平均株価(日経225)(円)

当月末:36,286.7 前月末:33,464.2 騰落率:8.4%
TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 海運業 | 17.1 | |
2 | 証券、商品先物取引業 | 15.2 | ||
3 | 輸送用機器 | 13.4 | ||
4 | 銀行業 | 11.9 | ||
5 | 卸売業 | 11.9 | ||
TOPIX(配当込み) | 7.8 | |||
下位 | 1 | 繊維製品 | 1.9 | |
2 | サービス業 | 2.0 | ||
3 | 陸運業 | 2.4 | ||
4 | 化学 | 2.7 | ||
5 | 水産・農林業 | 3.0 |
市場見通し
世界の景気を見ると、日本が足踏みしつつあり、中国が減速している一方、欧米は総じて底堅く推移しています。このように国・地域間でばらつきがあるものの、欧米で金融引き締め局面が終わりつつあることもあり、全体として持ち直す動きが続くと想定します。
企業業績の持続的な改善に加え、デフレ脱却やコーポレート・ガバナンス(企業統治)改革進展への期待、良好な株式需給などが日本株の上昇を支えると考えます。一方、中国景気の先行きに不透明感が残ること、国際政治情勢の緊迫化などが株式市場の重石になると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 133)
九電工建設業
九電工 建設業
九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。
今仙電機製作所輸送用機器
今仙電機製作所 輸送用機器
自動車向けにシート・電装事業、電子事業を手掛けています。手持ち資金等(現預金-借入金+投資有価証券)に対して株式時価総額が割安であり、固定費の削減を進める中で業績の回復がこれから期待できる状況にあります。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等(現預金-借入金+投資有価証券)に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
アマノ機械
アマノ 機械
就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。
テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用石英ガラス製品等を手掛けています。消耗品比率も高く、安定的な受注高と高水準の受注残高を確保しています。さらに半導体の投資回復局面では大きな固定費増加を伴わず売上拡大が可能であり、今後の回復に期待しています。
日本精機輸送用機器
日本精機 輸送用機器
二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。新中期経営計画を発表し、企業価値向上のための施策を打ち出しました。施策の実行が期待できます。
船井総研ホールディングスサービス業
船井総研ホールディングス サービス業
中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。事業環境の変化に伴い、需要は強いとみています。