Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2023年12月29日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、22,714円（前月比+668円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+3.0％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 22,714 | +668 |
| 純資産総額（百万円） | 1,721 | +35 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2023/11/30 | 3.0 | -0.2 |
| ３カ月 | 2023/09/29 | 3.4 | 2.0 |
| ６カ月 | 2023/06/30 | 2.8 | 4.5 |
| １年 | 2022/12/30 | 20.6 | 28.3 |
| ３年 | 2020/12/30 | 43.1 | 41.1 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 127.1 | 69.0 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.4 | +1.2 |
| プライム | 53.8 | +0.5 |
| スタンダード | 26.7 | -0.4 |
| グロース | 15.7 | +1.9 |
| その他 | 0.2 | -0.8 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.6 | -1.2 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +686 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -18 |
| 合計 | +668 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 情報・通信業 | +203 |
| 2 | サービス業 | +131 | |
| 3 | 化学 | +91 | |
| 4 | 電気・ガス業 | +89 | |
| 5 | 電気機器 | +89 | |
| 下位 | 1 | 機械 | -67 |
| 2 | 小売業 | -30 | |
| 3 | 石油・石炭製品 | -10 | |
| 4 | 繊維製品 | -9 | |
| 5 | 食料品 | -8 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | リニューアブル・ジャパン | +89 |
| 2 | ＱＰＳ研究所 | +82 | |
| 3 | ストライク | +71 | |
| 4 | セレス | +48 | |
| 5 | 寺崎電気産業 | +39 | |
| 下位 | 1 | 日本精機 | -34 |
| 2 | ヨシックスホールディングス | -30 | |
| 3 | ＩＮＴＬＯＯＰ | -29 | |
| 4 | アニコム ホールディングス | -23 | |
| 5 | エヌ・ピー・シー | -19 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
12月の日本株式市場はやや下落しました。
前半は、米国において利下げ期待の高まりから長期金利（10年国債利回り）が低下し、為替の米ドル安・円高が急速に進行したことなどを背景に、日本株式市場は軟調に推移しました。後半は、日銀が金融緩和維持を決定したことが好感されたことなどから、底堅く推移しました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は上昇し、設定来高値を更新して2023年を終えました。
前半は軟調に推移した日本株式市場に引きずられる形で、当ファンドの基準価額も連れ安する展開となりました。後半は、年末にかけて市場参加者が減少して閑散とした動きとなるなかで、個別銘柄物色の様相が強まったこともあり、個別企業を選別して投資する当ファンドの強みが発揮され、株式市場を上回る勢いで上昇しました。その結果、2023年末の基準価額は設定来高値を更新しました。
日本精機、ヨシックスホールディングス、INTLOOPなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、リニューアブル・ジャパン、QPS研究所、ストライクなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
12月は前月と同様、中期や来期の業績見通しを精査して銘柄選別を進めるなかで、銘柄入替えを行ったほか、為替の米ドル安・円高が急速に進行したことを考慮した投資比率の調整なども実施しました。
松風、帝国電機製作所、メタルアートなどを全売却した一方、自動車分野に強みを持つプリント配線板専業の日本シイエムケイ、プリントシール機で高いシェアを誇るフリュー、ITインフラやネットワークセキュリティ製品をソリューション提供するセグエグループなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、12月末は前月末と変わらず133銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「GENDA」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
エンターテイメント関連業界においてM&A（企業の合併・買収）で成長を志向している企業です。2018年の会社設立以降、現在まで20件を超えるM&Aや資本業務提携の実績があります。その中で主な事業は「GiGO」ブランドで展開しているアミューズメント施設運営になります。 |
| Q2 | では、「GENDA」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
2023年7月のIPO（新規株式公開）時から組み入れています。アミューズメント施設業界はインバウンド関連需要が後押しする形で成長中の産業でありながら、地方小規模企業に分散されているなど、業界再編余地が大きい業界です。その中で同社はエンタメ業界や金融業界出身の優れたマネジメントが経営しており、未上場時の段階で旧「セガエンタテイメント」という業界大手のM&A実績があることなどを踏まえ、上場後のM&Aによる成長が期待できると判断して組み入れています。 |
| Q3 | 最後に、「GENDA」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
11月20日に2024年1月期の業績予想を上方修正しており、足下は好調な業績推移です。IPO後はM&A件数も加速しており、アミューズメント施設に加えて飲食関連や映画配給会社など、よりシナジーが追求できるエンターテイメント関連企業も続々とグループ入りしています。今後も業界内での存在感がいっそう高まる中でM&Aによる連続的な非連続な成長の加速が期待できます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 16.4 | -1.7 | |
| 2 | 情報・通信業 | 14.6 | +2.7 | |
| 3 | 機械 | 10.0 | -0.0 | |
| 4 | 化学 | 7.3 | -0.7 | |
| 5 | 電気機器 | 6.7 | +0.4 | |
| 6 | 卸売業 | 5.4 | +0.4 | |
| 7 | 輸送用機器 | 4.5 | +0.1 | |
| 8 | 建設業 | 4.4 | +0.2 | |
| 9 | 小売業 | 4.3 | +0.0 | |
| 10 | 食料品 | 3.1 | +0.3 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、日銀の金融政策修正への警戒と米長期金利（10年国債利回り）の低下から米ドル安・円高が進行し、株式市場は軟調に推移しました。中旬は、FOMC（米連邦公開市場委員会）通過後に利下げ観測が広がったものの、円高基調が続いたことが国内株の上値を抑える要因となりました。下旬は、日銀の金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持が決定されたことを受け、持ち直す展開となりました。
業種別では、海運業、化学、サービス業などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、輸送用機器、銀行業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：3,977.6 前月末：3,986.7 騰落率：-0.2%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：33,464.2 前月末：33,486.9 騰落率：-0.1%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 11.1 | |
| 2 | 化学 | 3.4 | ||
| 3 | サービス業 | 3.4 | ||
| 4 | その他製品 | 3.1 | ||
| 5 | 機械 | 2.1 | ||
| TOPIX（配当込み） | -0.2 | |||
| 下位 | 1 | 鉱業 | -6.7 | |
| 2 | 輸送用機器 | -5.9 | ||
| 3 | 銀行業 | -3.8 | ||
| 4 | 石油・石炭製品 | -3.8 | ||
| 5 | 繊維製品 | -3.3 | ||
市場見通し
日本の景気は足踏みしつつありますが、米国や欧州での利下げや中国での財政出動による景気下支えが期待されることから、世界の景気は全体として底堅さを維持し、緩やかに持ち直す動きが続くと想定します。
こうした環境の下、株式市場は、徐々に水準を切り上げる展開を想定します。日本については、デフレからの脱却、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展などへの期待が支援材料となる中、企業のEPS（一株当たり純利益）成長による業績相場へ移行すると予想します。一方、中国景気の先行き不透明感が残ること、中東・ウクライナ情勢などが株式市場の重石になると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
口座開設
ログイン
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 133）
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
九電工建設業
九電工 建設業
九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。
今仙電機製作所輸送用機器
今仙電機製作所 輸送用機器
自動車向けにシート・電装事業、電子事業を手掛けています。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、固定費の削減を進める中で業績の回復がこれから期待できる状況にあります。
日本精機輸送用機器
日本精機 輸送用機器
二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。新中期経営計画を発表し、企業価値向上のための施策を打ち出しました。施策の実行が期待できます。
アマノ機械
アマノ 機械
就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。
ＵＬＳグループ情報・通信業
ＵＬＳグループ 情報・通信業
ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。