Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2023年11月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、22,046円（前月比+1,295円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+6.2％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 22,046 | +1,295 |
| 純資産総額（百万円） | 1,686 | +128 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2023/10/31 | 6.2 | 5.4 |
| ３カ月 | 2023/08/31 | -0.8 | 2.8 |
| ６カ月 | 2023/05/31 | 9.5 | 12.7 |
| １年 | 2022/11/30 | 12.5 | 22.7 |
| ３年 | 2020/11/30 | 42.3 | 45.6 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 120.5 | 69.4 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.2 | +0.7 |
| プライム | 53.2 | -2.1 |
| スタンダード | 27.1 | +2.4 |
| グロース | 13.8 | +0.4 |
| その他 | 1.0 | -0.1 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.8 | -0.7 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +1,314 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -19 |
| 合計 | +1,295 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +371 |
| 2 | 輸送用機器 | +139 | |
| 3 | 電気機器 | +135 | |
| 4 | 機械 | +128 | |
| 5 | ゴム製品 | +100 | |
| 下位 | 1 | ガラス・土石製品 | -21 |
| 2 | 食料品 | -19 | |
| 3 | 電気・ガス業 | -15 | |
| 4 | 建設業 | +4 | |
| 5 | 石油・石炭製品 | +6 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ジャパンベストレスキューシステム | +110 |
| 2 | 大泉製作所 | +82 | |
| 3 | 村上開明堂 | +80 | |
| 4 | ヴィンクス | +77 | |
| 5 | 藤倉コンポジット | +60 | |
| 下位 | 1 | イオレ | -60 |
| 2 | ＷＡＱＯＯ | -43 | |
| 3 | リファインバースグループ | -38 | |
| 4 | ＵＬＳグループ | -35 | |
| 5 | カナミックネットワーク | -30 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
11月の日本株式市場は上昇しました。
上旬から中旬にかけては、米国長期金利（10年国債利回り）の低下や、良好な企業決算を受けて、上昇基調で推移しました。下旬は、為替が米ドル安・円高に転じて推移したことなどから上値が重たくなり、もみ合う展開となりました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は市場平均を上回る上昇となりました。
中旬までは市場に劣後しながらも、好業績の企業がけん引して上昇基調で推移しました。市場の上値が重くなった下旬においても、当ファンドにおいては上昇基調が持続し、月末には月間の騰落率で市場平均を上回って着地しました。
イオレ、Waqoo、リファインバースグループなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、TOB（株式公開買付）が公表されたジャパンベストレスキューシステム、大泉製作所、ヴィンクスのほか、村上開明堂、藤倉コンポジットなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
11月は3月決算企業の中間決算発表があり、改めて各企業の今後の見通しを精査し、企業取材も精力的に実施しています。そうしたなかで、中期見通しはもとより、来期見通しもより意識した銘柄選別を行った結果として銘柄入替えを実施し、11銘柄を全売却し、13銘柄の新規買入れを行いました。
TOBが公表されたジャパンベストレスキューシステム、大泉製作所、ヴィンクスは買付価格に株価が近づいたところで全売却した一方、自動車のシートアジャスターなどを手掛ける今仙電機製作所、産業機械などに使用される流体制御機器メーカーの日本ピラー工業、めっき用の薬品や装置などを製造販売する上村工業などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、11月末は前月末に比べて2銘柄多い133銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は梅原ファンドマネージャーに、東京証券取引所（以下、東証）の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」の要請を出されてからの企業の変化についてお聞きします。
| Q1 | 東証からの要請のあった2023年3月31日以降、どのような変化がありましたか？ |
|---|---|
| A1 |
これまでも企業にガバナンス（企業統治）改革を求める動きはありましたが、その積み重ねの上に、今回は「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」というわかりやすいキーワードが用いられたことで企業にも刺さりやすかったのだと思います。今まで資本コストや株価への意識が低かった企業を中心に、実際の言動が変わってきており、それに対する株価の反応も大きくなっていると思います。東証からの継続的な働きかけや投資家との対話の中で、山が動き出したと言えます。 |
| Q2 | 東証からの改革要請を受けて改革に取り組む企業の特徴を教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
PBR1倍割れ企業の中でも、財務体質が良好な企業、政策保有株を多く持っている企業などは、株主還元の強化などのアクションを求められやすくなっています。企業側も東証からの要請を理由に動きやすくなっている面もあると思います。 |
| Q3 | 最後に、東証からの改革要請による企業の変化が当ファンドにどのような影響があるか、教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
今回の東証からの要請により、日本企業が企業価値向上への意識を高めたことは間違いありません。企業の企業価値向上への取組みが進めば、日本株投資への魅力はいっそう高まると考えます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 18.1 | -1.4 | |
| 2 | 情報・通信業 | 11.9 | -0.8 | |
| 3 | 機械 | 10.1 | +0.6 | |
| 4 | 化学 | 8.0 | +0.6 | |
| 5 | 電気機器 | 6.2 | -0.6 | |
| 6 | 卸売業 | 5.0 | +1.7 | |
| 7 | 輸送用機器 | 4.4 | +0.1 | |
| 8 | 小売業 | 4.3 | +0.8 | |
| 9 | 建設業 | 4.2 | +0.2 | |
| 10 | 食料品 | 2.9 | -0.2 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、国内企業の2023年7‐9月期決算発表が本格化する中、企業業績の上振れや株主還元発表などを好感する動きとなりました。また、労働市場の減速を受けた米長期金利（10年国債利回り）の上昇一服も好感して、上昇しました。中旬は、米CPI（消費者物価指数）の伸び率などが市場予想を下回り、追加利上げ観測が後退したことが支えとなり、続伸しました。下旬は、米長期金利の低下による米ドル安・円高が上値を抑える要因となり、高値圏でもみ合う展開となりました。
業種別では、精密機器、電気機器、サービス業などが市場をアウトパフォームした一方、パルプ・紙、鉱業、銀行業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：3,986.7 前月末：3,781.6 騰落率：5.4%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：33,486.9 前月末：30,858.9 騰落率：8.5%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 精密機器 | 12.9 | |
| 2 | 電気機器 | 12.0 | ||
| 3 | サービス業 | 9.4 | ||
| 4 | ゴム製品 | 8.8 | ||
| 5 | 石油・石炭製品 | 8.5 | ||
| TOPIX（配当込み） | 5.4 | |||
| 下位 | 1 | パルプ・紙 | -6.5 | |
| 2 | 鉱業 | -2.4 | ||
| 3 | 銀行業 | -0.8 | ||
| 4 | 建設業 | -0.6 | ||
| 5 | その他金融業 | 0.8 | ||
市場見通し
世界景気については、国内景気は足踏みしつつある一方、米国はインフレ減速の動きが見られるほか、中国は財政出動によって景気下支えが期待されるなど、主要国・地域間で跛行色があることから、回復ペースは緩慢なものの、総じて底堅さを維持し、持ち直す動きが続くと想定します。
株式市場は、徐々に水準を切り上げる展開を想定します。日本については、デフレからの脱却、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展などへの期待が支援材料となる中、企業のEPS（一株当たり純利益）成長による業績相場へ移行すると予想します。一方、中国景気の先行き不透明感が根強いこと、欧米における金融引き締め長期化に対する警戒、中東情勢の悪化などが株式市場の重石になると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 133）
日本精機輸送用機器
日本精機 輸送用機器
二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。新中期経営計画を発表し、企業価値向上のための施策を打ち出しました。施策の実行が期待できます。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあることから株式市場の評価が高まることを期待しています。
藤倉コンポジットゴム製品
藤倉コンポジット ゴム製品
ゴルフ用カーボンシャフトを手掛けています。女子プロに加え、男子プロでも同社製のシャフトの採用が広がっており、売上拡大に寄与しています。株主還元策を変更し、拡大しました。今後は事業の選択と集中に期待しています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
九電工建設業
九電工 建設業
九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。
ＵＬＳグループ情報・通信業
ＵＬＳグループ 情報・通信業
ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。
アマノ機械
アマノ 機械
就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。
寺崎電気産業電気機器
寺崎電気産業 電気機器
船舶用配電制御システムやブレーカーなどを手掛けています。海運・造船業界向けの売上げが多く、足下では為替の円安効果もあり業績が堅調です。受注残高も豊富で、業績改善がさらに進むなかで、PBR（株価純資産倍率）の上昇にも期待しています。
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。