投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2023年06月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、22,092円(前月比+1,951円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+9.7%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 22,092 +1,951
純資産総額(百万円) 1,589 +176
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2023/05/31 9.7 7.5
3カ月 2023/03/31 9.3 14.4
6カ月 2022/12/30 17.3 22.7
1年 2022/06/30 29.8 25.7
3年 2020/06/30 67.4 57.8
設定来 2019/02/05 120.9 61.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.8 -0.1
 プライム 61.1 -5.6
 スタンダード 15.1 +3.4
 グロース 17.6 +2.1
 その他 1.1 -0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.2 +0.1
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,970
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -19
合計 +1,951
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +369
2 情報・通信業 +348
3 化学 +273
4 機械 +133
5 電気機器 +117
下位 1 鉄鋼 -2
2 医薬品 +0
3 繊維製品 +8
4 その他金融業 +16
5 電気・ガス業 +21

銘柄別要因

寄与額
上位 1 WAQOO +92
2 クリアル +78
3 クミアイ化学工業 +71
4 ULSグループ +68
5 グローバルセキュリティエキスパート +63
下位 1 レントラックス -24
2 INTLOOP -23
3 エスプール -22
4 新日本科学 -17
5 オープンワーク -12

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

6月の日本株式市場は上昇しました。
引き続き、外国人投資家の買いが相場を押し上げる要因となりました。中旬以降は、株価上昇に伴う高値警戒感の台頭などから上値が重たくなったものの、為替が米ドル高・円安に進んだことなどが下支えとなり、高値圏でのもみ合いとなりました。
前半は、前月から引き続き大型株が市場をけん引する形での上昇となりましたが、後半にかけては、大型株には利益確定の売りも入り始めて上値が重たくなりました。一方で、グロース市場や小型株などへの資金流入も少しずつ増えてきた印象で、規模の違いによるパフォーマンス格差は縮小してきています。

このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は上昇し、月末には最高値を更新しました。6月は市場平均を上回る投資成果となりました。
株式市場においては、個別銘柄への関心が高まってきたという状況にはまだ至っていないとみていますが、物色に広がりが出てきていることが、個別銘柄を厳選して投資する当ファンドにとってポジティブに働きました。
レントラックス、INTLOOP、エスプールなどは株価が下落して基準価額にマイナスに寄与しましたが、保有する多くの銘柄は株価が上昇し、特にWaqoo、クリアル、クミアイ化学工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

個別銘柄選択がより効果を発揮できるような市場環境になるにはまだ時間を要していると考えていますが、企業を選別して投資することを引き続き、積極的に進めています。
企業を取り巻く事業環境が大きく変化しており、この変化をポジティブな変化にできる企業、これをきっかけに主体的に変化を生み出そうとしている企業に注目しています。
群栄化学、フォーラムエンジニアリング、リンテックなど9銘柄を全売却し、計器など自動車部品の日本精機、居酒屋チェーンを営むヨシックスホールディングス、液漏れしないキャンドモータポンプを手掛ける帝国電機製作所など19銘柄を新規に組み入れています。新規組入れの中にはIPO(新規株式公開)した銘柄も複数含まれています。
こうした投資行動の結果、6月末では129銘柄に投資しており、前月末に比べて10銘柄多くなりました。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「アマノ」についてお聞きしたいと思います。
まずは「アマノ」がどのような企業なのか教えてください。

A1

勤怠管理システムやタイムレコーダーなどの就業時間管理システムの国内最大手企業です。また、駐車場管理システムも同社の主力事業となっています。このほかにも、清掃ロボットや床洗浄機などの業務用清掃機器や集塵機も手掛けています。

Q2 では、「アマノ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

働き方改革が進む中で、同社が手掛ける就業時間管理システムの需要の高まりを感じており、かねてから注目し、企業取材もしていました。コロナ禍ではリモートワークが浸透する中で、勤怠管理システムは堅調に推移していましたが、人流が抑制されたことで、タイムレコーダーなどの機器や、駐車場管理システムが低調だったこと、また、北米の赤字が大きかったことなどから、投資タイミングを見極めていました。
そうしたなかで、同社相模原事業所を工場見学する機会をいただき、モノづくりに対する真摯な姿勢を確認しました。加えて、人流の回復が見えてきたことから、今後の需要増が期待できると判断し、2023年1月から組入れています。

Q3 最後に、「アマノ」の今後の見通しについて教えてください。
A3

働き方改革が進む中で、残業規制の強化が進んでいます。今後、医療、建設、運輸の業界で残業規制が適用され、事業者の管理ニーズが高まることが予想されます。また、学校の先生など公務員の働き方も注目を集めており、需要は旺盛と見ています。また、人流回復に伴い、駐車場の需要も回復するものとみており、駐車場投資が増えてくれば、同社のシステム、機器の需要が高まると考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 24.0 -1.1
2 情報・通信業 15.3 +0.1
3 化学 7.4 -1.9
4 機械 6.9 +1.9
5 電気機器 6.8 +0.7
6 輸送用機器 4.4 +1.3
7 その他製品 3.3 -0.9
8 卸売業 3.0 +0.1
9 小売業 2.9 +0.7
10 保険業 2.5 +0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 129)

銘柄/業種 比率 コメント
1

ニチハガラス・土石製品

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ニチハ ガラス・土石製品

窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。

2

プレス工業輸送用機器

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プレス工業 輸送用機器

トラック、建機メーカー向けに部品を供給しています。トラック需要の回復とタイ事業の回復で業績が改善しています。株主還元方針を変更し業績に応じて還元が増える見込みです。企業価値が過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

3

日本精機輸送用機器

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日本精機 輸送用機器

二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。キャッシュアロケーション(資金の使い道)の変更や低位にあるPBR(株価純資産倍率)の上昇に期待しています。

4

アマノ機械

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アマノ 機械

就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。

5

ULSグループ情報・通信業

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ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。

6

ビジョン情報・通信業

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ビジョン 情報・通信業

Wi-Fiレンタル事業と情報機器販売を行っています。固定費の削減に取り組み、利益創出力が一層高まっています。新型コロナウィルス対策の緩和による旅客数の回復とともに、Wi-Fiレンタル需要が高まれば、大幅な利益成長が期待できます。

7

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

8

ライフネット生命保険保険業

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ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

9

九電工建設業

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九電工 建設業

九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。

10

スミダコーポレーション電気機器

1.2 コメントを読む

スミダコーポレーション 電気機器

コイル関連部品とモジュールを扱う電子部品メーカーです。自動車向けの売上構成が約6割あり、xEV(電動車)関連製品が成長しています。自動車の電動化比率の高まりの恩恵を享受し、中期的に業績が拡大する見通しです。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月初より、米債務上限問題が解決したことを好感し、上昇して始まりました。中旬には、FOMC(米連邦公開市場委員会)において追加利上げは見送られましたが、年内2回の追加利上げを示唆する内容となりました。一方、日銀が現行の金融緩和策の維持を決定したこともあり、米ドル高・円安が進行して株式市場の支援材料となりました。下旬には米ドル高・円安が一段と進み、輸出関連企業の業績改善期待などから月末にかけて株式市場は上昇基調を維持し、バブル後の高値を更新しました。
業種別では、卸売業、輸送用機器、空運業などが市場をアウトパフォームした一方、医薬品、水産・農林業、パルプ・紙などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:2,288.6  前月末:2,130.6  騰落率:7.4%

日経平均株価(円)

当月末:33,189.0  前月末:30,887.9  騰落率:7.5%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 卸売業 17.3
2 輸送用機器 16.0
3 空運業 13.5
4 鉄鋼 13.0
5 証券、商品先物取引業 11.6
TOPIX 7.4
下位 1 医薬品 1.3
2 食料品 2.5
3 パルプ・紙 2.8
4 水産・農林業 2.8
5 精密機器 2.9

市場見通し

世界景気について、欧米など先進国が底堅い一方で中国の回復ペースが鈍化基調を強めるなど、主要国・地域間に跛行色があります。先進国でも金融引き締めや銀行不安の影響が警戒されることもあり、2024年に向けて回復するものの、そのペースは緩慢と想定します。
株式市場は、当面レンジ相場になると予想します。堅調な国内景気や、日銀による緩和的な金融政策が続くことは支援材料となる一方、世界景気の回復ペースが緩慢であることは株価の重石になると想定します。その後、世界的なインフレおよび雇用情勢、金融政策の動向をにらみながら、世界景気の先行きを巡る警戒が和らぐことによって、株式市場は一段と上昇する展開になると予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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