投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2023年05月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、20,141円(前月比-221円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-1.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 20,141 -221
純資産総額(百万円) 1,413 -36
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2023/04/28 -1.1 3.6
3カ月 2023/02/28 2.5 8.2
6カ月 2022/11/30 2.8 8.9
1年 2022/05/31 18.0 14.5
3年 2020/05/29 58.9 46.4
設定来 2019/02/05 101.4 50.4
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.9 -0.8
 プライム 66.7 +0.1
 スタンダード 11.6 -0.9
 グロース 15.5 +0.0
 その他 1.1 +0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.1 +0.8
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -203
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -18
合計 -221
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 不動産業 +87
2 機械 +39
3 電気機器 +39
4 食料品 +39
5 電気・ガス業 +31
下位 1 サービス業 -163
2 その他製品 -67
3 情報・通信業 -47
4 化学 -44
5 保険業 -44

銘柄別要因

寄与額
上位 1 クリアル +79
2 ルネサスエレクトロニクス +62
3 カンロ +61
4 OATアグリオ +44
5 フォーラムエンジニアリング +38
下位 1 セレス -81
2 ライフネット生命保険 -71
3 うるる -71
4 リファインバースグループ -54
5 ジャパンベストレスキューシステム -43

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

5月の日本株式市場は上昇しました。
中旬に海外投資家による先物主導での日本買いが強まり、株価指数は大幅な上昇となりました。賃金上昇や半導体大手の日本での投資拡大意向、企業の資本政策の見直しなど、日本の変化が意識されたことなどに加え、為替の米ドル高・円安が進んだことも外国人投資家の日本買いを後押しし、TOPIX(東証株価指数)は33年ぶりの高値更新となりました。

このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は下落し、市場平均にも大きく劣後しました。
中旬の株式市場の上昇は外国人投資家の買いが主導しており、大型株中心の株価上昇となりました。日本の株式市場に資金が大量流入する局面では、株価指数や大型株に買いが集まることから、個別銘柄選択の効果は発揮されにくく、また、中小型株が相対的に置いていかれやすいこともあり、当ファンドの基準価額は立ち遅れる結果となっています。
株価指数との乖離が大きくなっていますが、この乖離は企業価値に基づく株価変動で生じたものではないため、市場が落ち着きを取り戻し、改めて個別銘柄への関心が高まってくる局面では、相対的に割安に放置された優良企業への買いが集まることで、乖離は解消の方向に向かうものと考えています。

このような市場環境のなかですが、決算発表において示された企業の今後の戦略や見通しなどを踏まえ、また、積極的な企業取材も進めて企業選別を行い、粛々と銘柄入替えや投資比率の調整を進めました。
業績鈍化の傾向がみられたアルコニックスや、株価が上昇したOATアグリオなど6銘柄を全売却し、精密ばねや工業用樹脂ファスナーなどを手掛けるパイオラックス、菓子大手の森永製菓など7銘柄を新規に買入れました。
こうした投資行動の結果、5月末は前月末に比べて1銘柄多い119銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1 今月は組入上位企業の「プレス工業」についてお聞きしたいと思います。まずは「プレス工業」がどのような企業なのか教えてください。
A1

トラック、建設機械向けのプレス部品の製造・販売を行う企業です。トラックではいすゞ自動車との取引が比較的多いのが特徴です。日本、欧米、アジアで事業を展開しています。

Q2 では、「プレス工業」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。
A2

同社は2021年5月から組み入れています。
コロナ禍には、トラックメーカーの生産減少の影響を受けて工場の稼働が低下し、業績が赤字に陥る局面もありましたが、トラック生産が徐々に回復してくる中で業績が改善していました。需要に問題はなく、先行きの業績回復が期待できる状況にあり、PBR(株価純資産倍率)も0.4倍と低位にあったことから、業績改善に対して株価は出遅れていると考えて、組入れを開始しました。
その後、同社は中期経営計画を見直し、総還元性向を引き上げました。業績に応じて配当が増え、機動的に自己株式の取得を実行するなど、業績の回復と株主還元の強化に取り組んでいます。現状のPBRは0.6倍前後と改善していますが、まだ低位にあります。

Q3 最後に、「プレス工業」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

業績伸長と、株主還元引上げへの期待が企業価値の向上をけん引するものと考えています。
半導体不足によるトラックの生産調整はまだ続いており、業績が十分回復しているわけではありません。今後は生産の回復、これまで取り組んできたトラック及び建設機械向けでの受注拡大、内製化の取り組み、米国のポートフォリオ変更などにより利益成長ができるとみています。
また、東証が進めるPBR1倍割れ銘柄への改善要求に対して、同社は真摯に向き合っており、次期中期経営計画での総還元性向の引上げも期待されます。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 25.1 -0.9
2 情報・通信業 15.2 -1.1
3 化学 9.3 -0.5
4 電気機器 6.1 +1.4
5 機械 5.0 -0.8
6 その他製品 4.3 -0.7
7 輸送用機器 3.1 -0.0
8 卸売業 2.9 -1.1
9 不動産業 2.6 +0.2
10 保険業 2.5 +0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 119)

銘柄/業種 比率 コメント
1

セガサミーホールディングス機械

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セガサミーホールディングス 機械

大手遊技機メーカーです。遊技機業界全体の中でスマスロ・スマパチと呼ばれる新型機が、ユーザーに受け入れられつつあります。今後、主力大型機の販売も控えており、業績モメンタムの加速が期待できます。

2

ニチハガラス・土石製品

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ニチハ ガラス・土石製品

窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。

3

クミアイ化学工業化学

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クミアイ化学工業 化学

農薬メーカーで、米国をはじめグローバルで除草剤の売上げを拡大しています。他の新規剤も売上げを拡大しているほか、既存剤の値上げ効果も業績を押し上げています。農薬市場の成長と新規剤の売上拡大での継続的な成長を期待しています。

4

アマノ機械

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アマノ 機械

就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。

5

プレス工業輸送用機器

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プレス工業 輸送用機器

トラック、建機メーカー向けに部品を供給しています。トラック需要の回復とタイ事業の回復で業績が改善しています。株主還元方針を変更し業績に応じて還元が増える見込みです。企業価値が過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

6

ビジョン情報・通信業

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ビジョン 情報・通信業

Wi-Fiレンタル事業と情報機器販売を行っています。固定費の削減に取り組み、利益創出力が一層高まっています。新型コロナウィルス対策の緩和による旅客数の回復とともに、Wi-Fiレンタル需要が高まれば、大幅な利益成長が期待できます。

7

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。事業環境の変化に伴い、需要は強いとみています。

8

九電工建設業

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九電工 建設業

九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。

9

エスプールサービス業

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エスプール サービス業

社会貢献度の高いビジネスを作り出すのが上手な会社です。障がい者向けの農園ビジネス、行政を束ねる形で行うコールセンター等のビジネス、環境に関するコンサルティングを中心としたビジネスが育ってきており、今後も会社の成長を牽引していくことが期待できます。

10

ルネサスエレクトロニクス電気機器

1.3 コメントを読む

ルネサスエレクトロニクス 電気機器

自動車向けマイコンで世界シェアトップです。自動運転化や電動化の流れによる自動車用半導体需要の増加の恩恵を享受し、中期的な成長が期待されます。成長への意欲が強い点、グローバル比較でバリュエーションに割安感がある点も評価しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月初は、4月末の日銀金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたことを好感し、上昇して始まりました。国内企業の決算発表が本格化する中、好業績銘柄や株主還元策の強化を発表する銘柄などへ資金が流入し、株式市場の上昇を支えました。その後も、米半導体大手の決算発表を契機に、国内においても半導体関連銘柄が急騰したことが株式市場の上昇に寄与しました。また、米債務上限問題が解決に向かうとの見方が広がったことや米ドル高・円安基調などを受けて海外投資家の資金流入が継続し、TOPIX(東証株価指数)は3月に更新していたバブル崩壊後の戻り高値を更に上回りました。
業種別では、電気機器、精密機器、保険業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、非鉄金属、繊維製品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:2,130.6  前月末:2,057.5  騰落率:3.6%

日経平均株価(円)

当月末:30,887.9  前月末:28,856.4  騰落率:7.0%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 電気機器 9.4
2 精密機器 9.1
3 保険業 7.6
4 機械 5.6
5 電気・ガス業 5.4
TOPIX 3.6
下位 1 海運業 -6.7
2 非鉄金属 -5.6
3 繊維製品 -5.2
4 石油・石炭製品 -4.9
5 ガラス・土石製品 -1.4

市場見通し

世界景気について、欧米など先進国が足元で底堅いものの金融引き締めや銀行不安の影響が警戒されるほか、中国の回復ペースが緩慢なこともあり、回復ペースは緩やかにとどまると想定します。
株式市場は、レンジ相場になると予想します。緩慢な世界景気の回復が株価の重石になりますが、政府による経済対策が景気を下支えするほか、コロナ禍からの経済活動再開の下で個人消費やインバウンド消費による内需押し上げ効果も期待されます。その後は、インフレや雇用情勢をにらみながら、欧米における金融引き締めの着地点が見え始めるほか、金融システム不安に起因した世界景気の先行きに対する警戒が和らぐことによって、株式市場は一段と上昇する展開になると予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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