投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2023年04月28日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

ページ内メニュー

運用概況

当月末の基準価額は、20,362円(前月比+154円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 20,362 +154
純資産総額(百万円) 1,449 +35
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2023/03/31 0.8 2.7
3カ月 2023/01/31 3.8 5.4
6カ月 2022/10/31 8.5 8.2
1年 2022/04/28 19.9 11.3
3年 2020/04/30 78.5 51.0
設定来 2019/02/05 103.6 45.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.7 -0.6
 プライム 66.6 -1.0
 スタンダード 12.6 +0.1
 グロース 15.4 +0.3
 その他 1.1 +0.1
先物等 0.0 0.0
現金等 4.3 +0.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +171
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -17
合計 +154
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +63
2 化学 +60
3 その他製品 +56
4 機械 +29
5 電気・ガス業 +26
下位 1 サービス業 -138
2 不動産業 -51
3 食料品 -7
4 鉄鋼 -6
5 その他金融業 -5

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ビーウィズ +47
2 セレス +44
3 SBテクノロジー +32
4 カンロ +28
5 アマノ +27
下位 1 TREホールディングス -41
2 ジャパンマテリアル -36
3 クリアル -34
4 ENECHANGE -29
5 ベクトル -27

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

4月の日本株式市場は上昇しました。
米国の景気減速懸念から上旬には軟調な局面もありましたが、日銀の金融緩和継続や為替の米ドル高・円安基調などを背景に、外国人投資家を中心とした買い戻しが強まったことなどから、株式市場は堅調に推移しました。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への投資拡大の意向を示したことも相場の後押しとなりました。

このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額も上昇しましたが、市場平均には劣後しました。
4月は外国人投資家が買越しとなるなかで東証プライム市場は堅調に推移しましたが、東証グロース市場は前月末に比べて下落しており、市場間のパフォーマンスに差異が生じました。当ファンドにおいては、規模や業種にとらわれず企業を選別して投資しており、その結果としてグロース市場の企業にも積極的に投資していますが、4月においては市場に劣後する要因の1つとなりました。
ビーウィズやセレス、SBテクノロジーなどの株価上昇がプラスに寄与しましたが、TREホールディングスやジャパンマテリアル、クリアルなどの株価下落がマイナスに寄与しました。

4月も銘柄の入替えや、投資比率の調整を積極的に実施しています。株価が上昇していたセガサミーホールディングスやジェイ・エス・ビー、クリアルなどを一部売却して投資比率の調整を進めた一方、ウェブマーケティング支援を手掛けるMacbee Planetなどを新規に買い入れ、社会課題解決に向けたビジネスを創出するエスプール、中小企業向け経営コンサルティングを展開する船井総研ホールディングスなどの買増しを実施しました。
こうした投資行動の結果、4月末は前月末に比べて1銘柄多い118銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「セガサミーホールディングス」についてお聞きしたいと思います。
まずは「セガサミーホールディングス」がどのような企業なのか教えてください。

A1

遊技機事業やゲーム事業、リゾート開発事業など様々な事業を抱える大手エンターテインメント企業です。ゲームでは世界的知名度を誇る「ソニック」など有力なブランドを多数そろえています。

Q2 では、「セガサミーホールディングス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

同社は2023年2月より組入れを行っています。
2022年を通して、遊技機市場の盛り上がりを感じていました。6.5号機と呼ばれるパチスロ機がユーザーの反応がよく、パチンコ・パチスロホールの購入意欲が高まっているようです。また、旧機種から電子化されたスマート機に変わっていく節目でもあり、遊技機市場全体の回復の可能性も考えていました。
その中で最大手の同社に注目していましたが、足下の業績動向にリスクを感じていたため、組入れは控えていました。そうしたなか、2023年3月期第3四半期決算において、想定していなかった上方修正の発表がありました。直前に出ていた新作が好調でリピート販売の売行きも良いということで、一過性ではなく継続して好調な業績が期待できる内容と判断し、組入れを実施しました。

Q3 最後に、「セガサミーホールディングス」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

4月に稼働を開始したスマスロ「北斗の拳」のユーザー反響は好評で、継続したリピートオーダーが見込めそうです。
また、遊技機を楽しむユーザーが増えれば、ホールからの発注が増えていくことが期待できます。ここ数年は右肩下がりだった遊技機市場ですが、底打ち反転して回復基調に転ずる可能性もありそうです。その恩恵をトップメーカーである同社も受け、業績回復とともに、その注目度がさらに上がっていくことを期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 26.0 +1.3
2 情報・通信業 16.3 +0.8
3 化学 9.8 +0.7
4 機械 5.8 -0.1
5 その他製品 5.0 +0.1
6 電気機器 4.7 -0.0
7 卸売業 4.0 -0.5
8 輸送用機器 3.1 +0.0
9 不動産業 2.4 -1.3
10 保険業 2.4 -0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 118)

銘柄/業種 比率 コメント
1

セレス情報・通信業

1.7 コメントを読む

セレス 情報・通信業

ポイントメディアのモッピーの運営や、ECでの消費者への商品の直接販売(D2C)に注力しているほか、暗号資産販売所を展開しています。足下では先行投資が利益の押し下げ要因となっていますが、中期的にはこれら事業の成長を期待しています。

2

ニチハガラス・土石製品

1.5 コメントを読む

ニチハ ガラス・土石製品

窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。

3

リファインバースグループサービス業

1.5 コメントを読む

リファインバースグループ サービス業

産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。

4

プレス工業輸送用機器

1.4 コメントを読む

プレス工業 輸送用機器

トラック、建機メーカー向けに部品を供給しています。トラック需要の回復とタイ事業の回復で業績が改善しています。株主還元方針を変更し業績に応じて還元が増える見込みです。企業価値が過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

5

セガサミーホールディングス機械

1.4 コメントを読む

セガサミーホールディングス 機械

大手遊技機メーカーです。遊技機業界全体の中でスマスロ・スマパチと呼ばれる新型機が、ユーザーに受け入れられつつあります。今後、主力大型機の販売も控えており、業績モメンタムの加速が期待できます。

6

エスプールサービス業

1.4 コメントを読む

エスプール サービス業

社会貢献度の高いビジネスを作り出すのが上手な会社です。障がい者向けの農園ビジネス、行政を束ねる形で行うコールセンター等のビジネス、環境に関するコンサルティングを中心としたビジネスが育ってきており、今後も会社の成長を牽引していくことが期待できます。

7

ライフネット生命保険保険業

1.4 コメントを読む

ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

8

ビジョン情報・通信業

1.4 コメントを読む

ビジョン 情報・通信業

Wi-Fiレンタル事業と情報機器販売を行っています。固定費の削減に取り組み、利益創出力が一層高まっています。新型コロナウィルス対策の緩和による旅客数の回復とともに、Wi-Fiレンタル需要が高まれば、大幅な利益成長が期待できます。

9

船井総研ホールディングスサービス業

1.4 コメントを読む

船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。事業環境の変化に伴い、需要は強いとみています。

10

都築電気情報・通信業

1.4 コメントを読む

都築電気 情報・通信業

情報ネットワークソリューションに関わるサービスを主に提供しています。事業構造の変革を進めており、安定性が高く、利益率も高いサービス売上の拡大を図っています。DX、AI分野での企業ニーズが高まっており、需要の取込みが期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月初は、想定を下回る米国の経済指標を受けて、軟調な展開となりました。その後、同国でインフレや景気不安が和らぐ中、植田日銀総裁の就任会見を受けて金融緩和策が続くとの見方が広がり、持ち直す展開となりました。また、米著名投資家による日本株への追加投資観測も相場を後押しする材料となりました。下旬は、決算発表が始まる中、業績の先行きを悲観する動きとはならず、米国で地銀の預金流出による金融不安が再燃する場面があったものの、株式市場全体への影響は限定的でした。月末には、日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたことを好感し、上昇しました。
業種別では、その他製品、建設業、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼業、証券・商品先物取引業、金属製品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:2,057.5  前月末:2,003.5  騰落率:2.7%

日経平均株価(円)

当月末:28,856.4  前月末:28,041.5  騰落率:2.9%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 その他製品 8.2
2 建設業 8.0
3 電気・ガス業 7.1
4 陸運業 6.8
5 食料品 6.2
TOPIX 2.7
下位 1 鉄鋼 -5.0
2 証券、商品先物取引業 -2.0
3 金属製品 -0.1
4 非鉄金属 0.1
5 電気機器 0.3

市場見通し

世界景気は、欧米の金融引き締め効果により減速するものの、インフレや金融不安が落ち着くとともに、年後半に向けて緩やかに回復すると想定します。
株式市場は、当面はレンジ相場になると予想します。足元の世界景気が減速局面にあることが株価の重石になりますが、政府による経済対策が景気を下支えするほか、コロナ禍からの経済活動再開の下で個人消費、インバウンド消費による内需押し上げ効果も期待されます。その後は、インフレや雇用情勢をにらみながら、欧米における金融引き締めの着地点が見え始めるほか、金融システム不安に起因した世界景気の先行きに対する警戒がさらに和らぐことによって、株式市場は堅調な展開になると予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。