投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2023年02月28日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、19,641円(前月比+21円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 19,641 +21
純資産総額(百万円) 1,369 +49
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2023/01/31 0.1 0.9
3カ月 2022/11/30 0.2 0.6
6カ月 2022/08/31 5.3 2.9
1年 2022/02/28 15.5 8.5
3年 2020/02/28 82.3 41.8
設定来 2019/02/05 96.4 38.9
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.8 +0.2
 プライム 67.4 +3.4
 スタンダード 13.1 -1.5
 グロース 13.6 -2.4
 その他 0.7 +0.7
先物等 0.0 0.0
現金等 5.2 -0.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +37
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -16
合計 +21
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 機械 +79
2 情報・通信業 +67
3 電気機器 +62
4 不動産業 +55
5 食料品 +29
下位 1 サービス業 -155
2 保険業 -62
3 卸売業 -19
4 精密機器 -18
5 電気・ガス業 -17

銘柄別要因

寄与額
上位 1 クリアル +60
2 ルネサスエレクトロニクス +53
3 オープンワーク +47
4 セレス +46
5 新日本科学 +44
下位 1 ライフネット生命保険 -39
2 カナミックネットワーク -32
3 エスプール -31
4 メンバーズ -30
5 レントラックス -30

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

2月の日本株式市場は上昇しました。
月初のFOMC(米連邦公開市場委員会)では利上げ幅が縮小されたものの、その後に発表された物価指標が市場予想を上回ったことなどから、米国の利上げ打ち止めに対して懸念がくすぶったことで、株式市場は方向感のない、狭いレンジでの動きとなりました。
日本においては、日銀の次期総裁候補が明らかになる中で、日銀の金融緩和修正に対する市場の不安が後退したことが株式市場の下支えとなりました。

このような市場環境の中で、当ファンドの基準価額も小動きとなりました。為替が再び米ドル高・円安に振れたこともあり、内需関連業種のサービス業などの株価が相対的に弱含んだことなども影響して、当ファンドの基準価額は市場平均に劣後しました。
ライフネット生命保険、カナミックネットワーク、エスプールなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、クリアル、ルネサスエレクトロニクス、オープンワークなどの株価上昇がプラスに寄与しました。

第3四半期の決算も出そろい、2月は多くの企業取材を実施しています。市場の関心も2023年度業績に移ってきており、それらを踏まえて銘柄の入替えを積極的に進めました。
今期業績見通しの下方修正が発表され、今後の成長期待が低下したと判断したメンバーズのほか、来期の業績予想なども勘案してWDBココやsantecを売却した一方、大手遊戯機メーカーのセガサミーホールディングス、コールセンター運営に加え、自社開発したシステムの外販も進めるビーウィズ、キャンプ用品をグローバルで展開するスノーピークなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、2月末は前月末に比べて3銘柄少ない110銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「ULSグループ」についてお聞きしたいと思います。
まずは「ULSグループ」がどのような企業なのか教えてください。

A1

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客本位の戦略的ITの実現に向けて、顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとしており、大手企業を主要顧客として抱えています。

Q2 では、「ULSグループ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

かねてから企業取材を重ねてきた企業で、2019年11月から組み入れています。
企業が事業を展開するうえでITシステムの重要性は言うまでもないことだと思いますが、社内のIT部門の人材不足などから、本来事業で必要とするシステム構築が十分にできていないという事例は、多く耳にするところです。多くの日本企業が抱えるこの課題を、同社は解決することができる点に魅力を感じました。安定した需要があることから、着実な成長ができるものと期待して投資をしています。

Q3 最後に、「ULSグループ」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

同社の事業展開において、成長のボトルネックとなりうるのは、優秀なコンサルタント人材が確保できるかどうかということです。同社は採用をいっそう強化しており、足下においてはコストが先行しているものの、採用拡大は加速していて、陣容が増強されています。引き続き、需要は旺盛で、既存顧客からの継続依頼に加え、深く入り込めていなかった企業にも対応できるようになることから、中期的な成長確度はさらに高まったものと考えており、今後の成長に期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 24.9 -1.3
2 情報・通信業 14.9 -0.2
3 化学 8.0 +0.2
4 機械 5.8 +1.5
5 卸売業 5.7 +0.1
6 電気機器 5.7 -0.3
7 その他製品 4.7 +0.4
8 不動産業 3.4 +0.0
9 輸送用機器 3.1 +0.0
10 小売業 2.9 -0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 110)

銘柄/業種 比率 コメント
1

セガサミーホールディングス機械

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セガサミーホールディングス 機械

大手遊技機メーカーです。遊技機業界全体の中でスマスロ・スマパチと呼ばれる新型機が、ユーザーに受け入れられつつあります。今後、主力大型機の販売も控えており、業績モメンタムの加速が期待できます。

2

セレス情報・通信業

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セレス 情報・通信業

ポイントメディアのモッピーの運営や、ECでの消費者への商品の直接販売(D2C)に注力しているほか、暗号資産販売所を展開しています。足下では先行投資が利益の押し下げ要因となっていますが、中期的にはこれら事業の成長を期待しています。

3

ニチハガラス・土石製品

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ニチハ ガラス・土石製品

窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。

4

ULSグループ情報・通信業

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ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。

5

ライフネット生命保険保険業

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ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

6

ストライクサービス業

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ストライク サービス業

事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。

7

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

8

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。

9

ビジョン情報・通信業

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ビジョン 情報・通信業

Wi-Fiレンタル事業と情報機器販売を行っています。固定費の削減に取り組み、利益創出力が一層高まっています。新型コロナウィルス対策の緩和による旅客数の回復とともに、Wi-Fiレンタル需要が高まれば、大幅な利益成長が期待できます。

10

岡本工作機械製作所機械

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岡本工作機械製作所 機械

工作機械、半導体関連装置の製造・販売を行っています。半導体関連装置では300ミリシリコンウェーハのファイナルポリッシャーで高いシェアを誇っており、昨今の半導体ウェーハ投資にて高水準の受注残高を抱えており、売上高・利益の伸びが期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月前半は、FOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げ幅が0.25%に縮小されたものの、その後、堅調な米経済指標を受けて金融引き締めの長期化懸念が再び台頭したことが、国内でも株式市場の重石となりました。米長期金利(10年国債利回り)は高止まりしましたが、米ドル高・円安が進んだことが下支えとなりました。月後半は、米インフレ情勢や世界景気の先行きに対する警戒が残る中、次期日銀総裁候補の発言を受けて金融緩和策が当面続くとの見方が広がったことが安心材料となり、国内株式市場は概ね底堅い展開となりました。
業種別では、海運業、鉄鋼、ゴム製品などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、精密機器、その他製品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,993.3  前月末:1,975.3  騰落率:0.9%

日経平均株価(円)

当月末:27,445.6  前月末:27,327.1  騰落率:0.4%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 14.4
2 鉄鋼 10.0
3 ゴム製品 8.5
4 証券、商品先物取引業 6.8
5 その他金融業 4.9
TOPIX 0.9
下位 1 空運業 -5.1
2 精密機器 -2.8
3 その他製品 -2.5
4 サービス業 -2.4
5 情報・通信業 -1.9

市場見通し

世界景気は、欧米の金融引き締め効果により減速するものの、年前半には底入れし、年後半に向けて緩やかな回復を想定します。
株式市場は、政府による経済対策などが下支えするほか、訪日外国人の増加による内需押し上げ効果が期待できるものの、足元の世界景気が減速局面にあることから、当面はレンジ推移を予想します。先行きでは、インフレや雇用情勢をにらみながらも、欧米における金融引き締めの着地点が見え始めるとともに、世界景気の回復を見据え、株式市場は持ち直す展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はJPXに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。