Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2023年01月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、19,620円（前月比+786円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.2％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 19,620 | +786 |
| 純資産総額（百万円） | 1,320 | +58 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/12/30 | 4.2 | 4.4 |
| ３カ月 | 2022/10/31 | 4.5 | 2.6 |
| ６カ月 | 2022/07/29 | 9.5 | 3.1 |
| １年 | 2022/01/31 | 15.4 | 7.0 |
| ３年 | 2020/01/31 | 54.0 | 26.0 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 96.2 | 37.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.5 | -1.3 |
| プライム | 64.0 | +0.1 |
| スタンダード | 14.6 | -0.1 |
| グロース | 16.0 | -1.3 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.5 | +1.3 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +804 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -18 |
| 合計 | +786 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +193 |
| 2 | 情報・通信業 | +104 | |
| 3 | その他製品 | +103 | |
| 4 | 電気機器 | +81 | |
| 5 | 食料品 | +61 | |
| 下位 | 1 | その他金融業 | -10 |
| 2 | 医薬品 | -8 | |
| 3 | 電気・ガス業 | -3 | |
| 4 | 空運業 | -0 | |
| 5 | 繊維製品 | +0 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | トランザクション | +72 |
| 2 | フルハシＥＰＯ | +52 | |
| 3 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | +52 | |
| 4 | クリアル | +39 | |
| 5 | セレス | +39 | |
| 下位 | 1 | リファインバースグループ | -26 |
| 2 | エムアップホールディングス | -25 | |
| 3 | ストライク | -25 | |
| 4 | キャリアリンク | -14 | |
| 5 | 大栄環境 | -11 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
1月の日本株式市場は上昇しました。
大発会こそ下落しましたが、その後は、中国のゼロコロナ政策実質放棄による経済活動再開への期待や、日銀が金融緩和政策を維持したことなどを背景に、上昇基調で推移しました。月末にかけては、FOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて様子見姿勢が強まり、レンジの狭い値動きとなりました。
このような市場環境のなかで、市場平均には若干劣後しましたが、当ファンドの基準価額も上昇しました。
株式市場においては鉄鋼、電気機器、機械などの製造業が上昇して市場をけん引しましたが、当ファンドにおいては、製造業だけでなく、個別銘柄選択により株価が上昇した銘柄を多く保有していたことが、基準価額の上昇につながりました。
リファインバースグループ、エムアップホールディングス、ストライクなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、トランザクション、フルハシEPO、ヨシムラ・フード・ホールディングスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
新しい年を迎え、改めて2023年度の見通しや、株価の位置どころの確認をするなかで、投資比率の調整や銘柄の入替えを実施しました。
株価上昇で投資妙味が薄れてきたと判断したフルハシEPOや鈴木、オイシックス・ラ・大地などの売却を進めました。一方、九州を地盤に電気工事などを手掛ける九電工や、就業時間管理システム最大手で駐車場管理システムなども展開するアマノ、様々な用途の粘着関連製品をグローバルで展開するリンテックなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、1月末は前月末と同じ113銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
当ファンドは、2023年2月5日に運用開始から4年を迎えました。
そこで、今月は古賀ファンドマネージャーに、この1年間を振り返っていただきました。
| Q1 | 昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻や、各国の金融政策等によって株価が上下する展開となりましたね。まずは1年を振り返って率直な感想をお聞かせください。 |
|---|---|
| A1 |
当ファンドは2022年の年初に基準価額が下落しており、そこから改めて投資成果を積み上げていくべく取り組んできました。基準価額は未だ20,000円を回復できておらず、悔しい気持ちを抱えているのが現状ですが、3月上旬に2022年の最安値をつけて以降は、一進一退はありながらも上昇基調で推移することができました。株式市場において個別銘柄にも関心が向かう平常時には、私たちの強みである銘柄選択が奏功し、参考指数を上回る投資成果を示せていると考えています。アクティブ投資の魅力を再認識いただけていればうれしいです。 |
| Q2 | 当ファンドにおいては、前半は上昇と下落を繰り返す展開でしたが、年後半は上昇基調で推移し、結果として参考指数を上回る実績となりました。銘柄選択において、どのようなことを意識されたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
銘柄選択においては、従来と全く変わらず、積極的な企業取材を通じて「少し先の未来において、企業価値や市場評価が高まっている企業」を厳選することに努めています。この方針は当ファンドの根幹ですので、今後も堅持していきます。 |
| Q3 | 古賀ファンドマネージャーの2023年の抱負をお聞かせください。 |
|---|---|
| A3 |
グローバルに見ると、インフレに対処するべく欧米での金利引き上げが進んでおり、その副作用としての景気後退が懸念されます。一方で、中国のゼロコロナ政策の実質放棄による経済活動再開が見込まれ、日本においても入国規制の緩和などによる経済活性化が期待されます。こうした状況から、欧米が深刻な景気後退に陥らなければ、日本株式市場は相対的に底堅い展開が期待できるとみています。そうした中で、企業価値の向上や市場評価の高まりが期待できる企業は多く存在すると考えています。引き続き、企業取材を基に企業を厳選して投資を進めていきます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 26.2 | -2.3 | |
| 2 | 情報・通信業 | 15.1 | +0.2 | |
| 3 | 化学 | 7.8 | -0.4 | |
| 4 | 電気機器 | 6.1 | -0.2 | |
| 5 | 卸売業 | 5.6 | +0.9 | |
| 6 | その他製品 | 4.4 | +0.6 | |
| 7 | 機械 | 4.3 | +0.9 | |
| 8 | 不動産業 | 3.3 | -0.8 | |
| 9 | 輸送用機器 | 3.1 | +0.0 | |
| 10 | 小売業 | 2.9 | -1.1 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、米国におけるインフレ減速期待が支援材料となり持ち直す展開となったものの、日銀金融政策決定会合を控え、さらなる政策修正を巡る警戒から円高が進んだことなどは株式市場の重石となりました。月後半は、日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受けて円高進行が一服したことや、ゼロコロナ政策解除を背景に中国景気の回復期待が高まったことなどから上昇しました。
業種別では、鉄鋼、電気機器、機械などが市場をアウトパフォームした一方、医薬品、海運業、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,975.3 前月末：1,891.7 騰落率：4.4%
日経平均株価（円）
当月末：27,327.1 前月末：26,094.5 騰落率：4.7%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 鉄鋼 | 13.9 | |
| 2 | 電気機器 | 9.9 | ||
| 3 | 機械 | 8.6 | ||
| 4 | 金属製品 | 8.1 | ||
| 5 | ガラス・土石製品 | 7.3 | ||
| TOPIX | 4.4 | |||
| 下位 | 1 | 医薬品 | -3.6 | |
| 2 | 海運業 | -1.9 | ||
| 3 | 水産・農林業 | -1.7 | ||
| 4 | 保険業 | -1.5 | ||
| 5 | 陸運業 | -0.8 | ||
市場見通し
世界景気は、欧米各中央銀行の金融引き締めと中国経済の成長鈍化の影響により、減速基調で推移しています。ただし、経済活動再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政拡張、中国の金融緩和姿勢やゼロコロナ政策解除後の経済優先姿勢などが下支えとなると考えます。そのため景気は減速しても大崩れは回避し、年後半に向けて緩やかな回復を想定します。
株式市場は、政府の物価高克服のための経済対策による内需への追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、年前半の短期的な景気減速を経た後、欧米での金融引き締めの着地点が見え、世界景気が停滞局面から脱し始めることにより、株価のさらなる回復につながると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 113）
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。
セレス情報・通信業
セレス 情報・通信業
ポイントメディアのモッピーの運営や、ECでの消費者への商品の直接販売（D2C）に注力しているほか、暗号資産販売所を展開しています。足下では先行投資が利益の押し下げ要因となっていますが、中期的にはこれら事業の成長を期待しています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
ＵＬＳグループ情報・通信業
ＵＬＳグループ 情報・通信業
ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。
レントラックスサービス業
レントラックス サービス業
成果報酬型広告サービスを提供しています。審査によりメディア運営者の質が担保され、広告主側からみた安心感から高単価な案件が集まる形の好循環で成長しています。新規事業である中古建機輸出事業も販路拡大で成長の加速を期待できます。
ジャパンベストレスキューシステムサービス業
ジャパンベストレスキューシステム サービス業
会員、保証、保険の3事業中心に展開しています。競合していたアクトコールのM&Aにより事業を拡大してシナジー効果を発現させているほか、様々な会社との提携にて事業を拡大しています。ストック型のビジネスモデルで着実な成長が期待できます。
ＩＪＴＴ輸送用機器
ＩＪＴＴ 輸送用機器
鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。