Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年12月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、18,834円(前月比-763円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-3.9%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 18,834 | -763 |
純資産総額(百万円) | 1,262 | -28 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2022/11/30 | -3.9 | -4.6 |
3カ月 | 2022/09/30 | 5.0 | 3.3 |
6カ月 | 2022/06/30 | 10.7 | 2.4 |
1年 | 2021/12/30 | -3.2 | -2.5 |
3年 | 2019/12/30 | 45.0 | 18.1 |
設定来 | 2019/02/05 | 88.3 | 31.8 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
第3期 | 2022/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 95.9 | +0.9 |
プライム | 63.8 | +0.3 |
スタンダード | 14.7 | -0.1 |
グロース | 17.3 | +0.6 |
その他 | 0.0 | 0.0 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 4.1 | -0.9 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | -745 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -18 |
合計 | -763 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 食料品 | +64 |
2 | 医薬品 | +40 | |
3 | 空運業 | +19 | |
4 | 不動産業 | -1 | |
5 | 金属製品 | -1 | |
下位 | 1 | サービス業 | -225 |
2 | 情報・通信業 | -129 | |
3 | 電気機器 | -108 | |
4 | 化学 | -68 | |
5 | ガラス・土石製品 | -62 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | ペプチドリーム | +40 |
2 | 大栄環境 | +37 | |
3 | サンクゼール | +32 | |
4 | WDBココ | +27 | |
5 | クリアル | +25 | |
下位 | 1 | アニコム ホールディングス | -52 |
2 | 新日本科学 | -47 | |
3 | テクノクオーツ | -44 | |
4 | BUYSELL TECHNOLOGIES | -38 | |
5 | ネクステージ | -35 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
12月の日本株式市場は下落しました。
米国の金融引き締めペースの鈍化を背景に、市場の関心は景気動向へと移り、欧米の景気後退懸念から先進国の株式市場は下落基調での推移となりました。加えて、日本においては、日銀のYCC(イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作)修正による金利上昇や為替の円高進行もあり、株式市場はさらに下落幅が拡大する展開となりました。
このような市場環境の中で、当ファンドの基準価額も市場平均こそ上回ったものの下落しました。
日銀のYCC修正を受けて銀行や保険などの金融株が上昇しましたが、当ファンドにおいては、市場に比べて金融株の投資比率が低いため市場から劣後しました。しかし、月末にかけては、海外投資家のクリスマス休暇などもあって薄商いとなる中、当ファンドで投資する銘柄には個人投資家の押し目買いなどにより株価が反騰する銘柄も多く、基準価額は上昇に転じて2022年を終えました。
ペプチドリーム、大栄環境、サンクゼールなどが基準価額にプラスに寄与しましたが、アニコム ホールディングス、新日本科学、テクノクオーツなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
12月は株価が下落基調で推移する中で、積極的な買入れを行いました。
株価が上昇してきていたネットワンシステムズの全売却や、リファインバースグループの一部売却などを実施した一方、木質系廃材からリサイクルチップを生産するフルハシEPOや、高品質モニターを手掛けるEIZOなどを新規に買い入れました。IPO(新規株式公開)も厳選して投資を進めており、クチコミ会社情報サイトのオープンワークや、廃棄物処理の大栄環境などをポートフォリオに組み入れています。
こうした投資行動の結果、12月末では前月末に比べて5銘柄多い113銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
Q1 | 今月は組入上位企業の「レントラックス」について、お聞きしたいと思います。 |
---|---|
A1 |
アフィリエイト広告(成果報酬型広告)サービスを提供するASP(アフィリエイトサービスプロパイダー)事業者です。広告主とメディアを仲介する立場ですが、同社の審査を通過したメディアのみが登録されていてクオリティが担保されているため、広告主側も安心して出稿できる点が特徴です。そのほかに検索連動型広告サービスなども提供しています。近年では、新規事業としてアジア地域向けの中古建設機械の売買仲介事業も行っています。 |
Q2 | では、「レントラックス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
---|---|
A2 |
持続的な業績成長が期待できると判断して、2022年の6月から組み入れています。 |
Q3 | 最後に「レントラックス」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
---|---|
A3 |
業績成長性に市場からの注目が高まっていくと期待しています。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 28.5 | -0.0 | |
2 | 情報・通信業 | 14.9 | +0.1 | |
3 | 化学 | 8.1 | -0.1 | |
4 | 電気機器 | 6.3 | +0.3 | |
5 | 卸売業 | 4.8 | +0.5 | |
6 | 不動産業 | 4.1 | +0.1 | |
7 | 小売業 | 4.0 | +0.1 | |
8 | その他製品 | 3.7 | -0.2 | |
9 | 機械 | 3.3 | -0.1 | |
10 | 輸送用機器 | 3.1 | -0.0 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、ISM(全米供給管理協会)製造業景況指数が節目となる50を下回る厳しい景況感を示す中、FOMC(米連邦公開市場委員会)では大方の想定通り利上げ幅の縮小が決まり、日本株はもみ合いで推移しました。一方、月後半は訪日外国人の増加からインバウンドや経済再開関連の銘柄に注目が集まったものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正を受けた利上げ長期化懸念や、米経済指標悪化を受けた景気後退懸念などから、軟調な展開となりました。さらに、日銀が金融政策決定会合において予想に反し長期金利(10年国債利回り)の許容変動幅を±0.50%程度へ拡大したことから急速な米ドル安・円高が進み、リスク回避の動きが強まりました。
業種別では、銀行業、保険業、海運業などが市場をアウトパフォームした一方、不動産業、精密機器、輸送用機器などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,891.7 前月末:1,985.6 騰落率:-4.7%
日経平均株価(円)

当月末:26,094.5 前月末:27,969.0 騰落率:-6.7%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 銀行業 | 11.7 | |
2 | 保険業 | 4.2 | ||
3 | 海運業 | 1.4 | ||
4 | 電気・ガス業 | 1.4 | ||
5 | 鉄鋼 | 1.3 | ||
TOPIX | -4.7 | |||
下位 | 1 | 不動産業 | -10.5 | |
2 | 輸送用機器 | -10.4 | ||
3 | 精密機器 | -10.4 | ||
4 | 電気機器 | -9.8 | ||
5 | 鉱業 | -8.6 |
市場見通し
世界景気は、欧米各中央銀行の金融引き締めと中国経済の成長鈍化の影響により、減速基調で推移しています。ただし、経済活動再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政拡張、中国の金融緩和姿勢やゼロコロナ政策実質放棄後の経済優先姿勢などが下支えとなると考えます。そのため景気は減速しても大崩れは回避し、年後半に向けて緩やかな回復を想定します。
株式市場は、政府の物価高克服のための経済対策による内需への追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。日銀の金融政策の修正も限定的であると想定します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見え、世界景気が停滞局面から脱し始めることにより、株価の回復につながるとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はJPXに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 113)
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。
ジャパンベストレスキューシステムサービス業
ジャパンベストレスキューシステム サービス業
会員、保証、保険の3事業中心に展開しています。競合していたアクトコールのM&Aにより事業を拡大してシナジー効果を発現させているほか、様々な会社との提携にて事業を拡大しています。ストック型のビジネスモデルで着実な成長が期待できます。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
レントラックスサービス業
レントラックス サービス業
成果報酬型広告サービスを提供しています。審査によりメディア運営者の質が担保され、広告主側からみた安心感から高単価な案件が集まる形の好循環で成長しています。新規事業である中古建機輸出事業も販路拡大で成長の加速を期待できます。
リファインバースグループサービス業
リファインバースグループ サービス業
産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
船井総研ホールディングスサービス業
船井総研ホールディングス サービス業
中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ後を見据えて需要は強いとみています。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。