Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年11月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、19,597円（前月比+825円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.4％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 19,597 | +825 |
| 純資産総額（百万円） | 1,290 | +77 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/10/31 | 4.4 | 3.0 |
| ３カ月 | 2022/08/31 | 5.1 | 2.3 |
| ６カ月 | 2022/05/31 | 14.8 | 5.1 |
| １年 | 2021/11/30 | 1.9 | 5.7 |
| ３年 | 2019/11/29 | 57.3 | 25.5 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 96.0 | 38.1 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.0 | +0.2 |
| プライム | 63.5 | -0.5 |
| スタンダード | 14.8 | +0.1 |
| グロース | 16.7 | +0.6 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.0 | -0.2 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +842 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -17 |
| 合計 | +825 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 非鉄金属 | +273 |
| 2 | サービス業 | +102 | |
| 3 | 不動産業 | +84 | |
| 4 | 保険業 | +71 | |
| 5 | 電気機器 | +67 | |
| 下位 | 1 | 陸運業 | -11 |
| 2 | 精密機器 | -8 | |
| 3 | 電気・ガス業 | -6 | |
| 4 | 金属製品 | -4 | |
| 5 | 繊維製品 | +0 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 東京特殊電線 | +273 |
| 2 | ジャパンマテリアル | +57 | |
| 3 | レントラックス | +49 | |
| 4 | アニコム ホールディングス | +48 | |
| 5 | リファインバースグループ | +45 | |
| 下位 | 1 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | -71 |
| 2 | メンバーズ | -52 | |
| 3 | ケアネット | -44 | |
| 4 | エムアップホールディングス | -39 | |
| 5 | エラン | -28 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
11月の日本株式市場は上昇しました。
10月と同様に米国の金融引き締め姿勢をうかがいながらの展開となりましたが、米国の雇用統計や消費者物価指数が金融引き締めへの警戒感を強める内容ではなかったことなどから、総じて右肩上がりの相場展開となりました。下旬は、中国での新型コロナウイルス感染拡大などが嫌気され、頭を抑えられた形で推移しました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は、市場平均を上回って上昇しました。
月初は、決算発表において想定外のネガティブな内容となった企業の株価下落が足を引っ張り、当ファンドの基準価額は大きく下落して始まりました。しかし、その後は好決算だった銘柄の株価上昇もあって巻き返し、上昇基調での推移となりました。結果として、銘柄選択がプラスに働き、市場平均を上回る投資成果となったと考えています。
決算発表をきっかけに売られたLITALICOやメンバーズなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、TOB（株式公開買付）の発表により株価が上昇した東京特殊電線に加え、決算発表が好感されたジャパンマテリアル、レントラックスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
11月は、株価が堅調に推移するなかで決算発表もあり、改めて投資する企業を見つめ直し、投資比率の調整や銘柄入替えを実施しました。
決算内容の精査や企業取材を精力的に行い、株価水準も考慮して投資判断を進めた結果、前田工繊や大泉製作所などの買戻しや、ビジョンなどの買増しを行いました。一方、株価が急騰した東京特殊電線を全売却したほか、株価が堅調に推移していたカナミックネットワークやライフネット生命保険などは一部売却して投資比率を調整しました。
こうした投資行動の結果、11月末では前月末に比べて7銘柄多い108銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「ニチハ」について、お聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
窯業系外壁材の国内最大手です。独自の塗装や成型技術などによる高いデザイン性と色あせしないなどの高い品質で、国内の住宅向けで高いシェアを誇ります。近年は非住宅の市場へも積極的に展開しており、店舗の外壁や中低層の集合住宅などでの採用も増えています。また、北米にも進出しており、住宅、非住宅の市場で売上げを拡大しています。 |
| Q2 | では、「ニチハ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
10年以上前から継続して企業取材をしている企業で、当ファンドにおいては、2022年の8月から組み入れています。 |
| Q3 | 「ニチハ」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
北米で第2工場が稼働しており、今まで日本から輸出していた高付加価値商品をより積極的に営業展開できるようになりました。また、この結果として国内での販売余力も高まっています。さらに、来年半ばには名古屋工場での生産能力増強も完了します。国内においても、住宅向けのさらなるシェア向上と、非住宅での積極的な拡販により、成長が期待できます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 28.5 | -2.5 | |
| 2 | 情報・通信業 | 14.8 | +1.1 | |
| 3 | 化学 | 8.3 | -0.1 | |
| 4 | 電気機器 | 6.0 | +0.1 | |
| 5 | 卸売業 | 4.2 | -0.0 | |
| 6 | 不動産業 | 4.0 | +0.2 | |
| 7 | その他製品 | 3.9 | +1.1 | |
| 8 | 小売業 | 3.9 | +0.3 | |
| 9 | 機械 | 3.4 | +1.5 | |
| 10 | 輸送用機器 | 3.1 | -0.8 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月初は、FOMC（米連邦公開市場委員会）後のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の会見がタカ派（インフレ抑制を重視する立場）的と受け止められて米国株は調整し、日本株も上値を抑えられました。その後は、米国の物価指標が予想比下振れたことを受け、インフレがピークアウトして利上げペースが鈍化するとの期待が広がりました。その結果、米長期金利は急低下し米ドル安・円高となりましたが、米株高に追随して日本株も大幅高となりました。訪日外国人の増加から、インバウンドや経済再開関連の銘柄にも注目が集まりました。
業種別では、海運業、卸売業、銀行業などが市場をアウトパフォームした一方、精密機器、ゴム製品、石油・石炭製品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,985.6 前月末：1,929.4 騰落率：2.9%
日経平均株価（円）
当月末：27,969.0 前月末：27,587.5 騰落率：1.4%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 13.1 | |
| 2 | 卸売業 | 12.2 | ||
| 3 | 銀行業 | 8.4 | ||
| 4 | 非鉄金属 | 8.2 | ||
| 5 | 鉄鋼 | 7.9 | ||
| TOPIX | 2.9 | |||
| 下位 | 1 | 精密機器 | -3.8 | |
| 2 | ゴム製品 | -3.6 | ||
| 3 | 石油・石炭製品 | -2.9 | ||
| 4 | 情報・通信業 | -2.8 | ||
| 5 | その他製品 | -2.1 | ||
市場見通し
世界景気は、インフレ高止まりを背景とする欧米各中央銀行の金融引き締め、物価上昇による消費抑制、中国の不動産問題・ゼロコロナ政策などにより、減速基調で推移しています。ただし、コロナ禍からの経済活動再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政拡張、中国の金融緩和姿勢、原油価格の下落などが下支えとなり、2023年にかけて、景気は減速しても大崩れは回避できると想定します。
株式市場は、日銀による緩和的な金融政策や政府の物価高克服のための経済対策による内需への追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見え、世界景気が停滞局面から脱し始めることにより、株価のさらなる回復につながるとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 108）
リファインバースグループサービス業
リファインバースグループ サービス業
産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。
ジャパンベストレスキューシステムサービス業
ジャパンベストレスキューシステム サービス業
会員、保証、保険の3事業中心に展開しています。競合していたアクトコールのM&Aにより事業を拡大してシナジー効果を発現させているほか、様々な会社との提携にて事業を拡大しています。ストック型のビジネスモデルで着実な成長が期待できます。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。
レントラックスサービス業
レントラックス サービス業
成果報酬型広告サービスを提供しています。審査によりメディア運営者の質が担保され、広告主側からみた安心感から高単価な案件が集まる形の好循環で成長しています。新規事業である中古建機輸出事業も販路拡大で成長の加速を期待できます。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
トランザクションその他製品
トランザクション その他製品
企業の販促物やエンタメ向けのグッズ等に強みを持ち、雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業を展開しています。在庫をリアルタイムに連携したEC戦略を強化しており、売上・利益の拡大が期待できます。
船井総研ホールディングスサービス業
船井総研ホールディングス サービス業
中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ後を見据えて需要は強いとみています。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。