Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年10月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、18,772円（前月比+829円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.6％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 18,772 | +829 |
| 純資産総額（百万円） | 1,213 | +61 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/09/30 | 4.6 | 5.1 |
| ３カ月 | 2022/07/29 | 4.8 | 0.5 |
| ６カ月 | 2022/04/28 | 10.5 | 2.9 |
| １年 | 2021/10/29 | -5.6 | -1.0 |
| ３年 | 2019/10/31 | 59.8 | 24.3 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 87.7 | 34.1 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.8 | -0.3 |
| プライム | 64.0 | +0.6 |
| スタンダード | 14.7 | -0.2 |
| グロース | 16.1 | -0.7 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.2 | +0.3 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +846 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -17 |
| 合計 | +829 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +232 |
| 2 | 電気機器 | +170 | |
| 3 | 情報・通信業 | +100 | |
| 4 | 保険業 | +56 | |
| 5 | 化学 | +43 | |
| 下位 | 1 | ガラス・土石製品 | -2 |
| 2 | 金属製品 | -1 | |
| 3 | 医薬品 | +1 | |
| 4 | 建設業 | +4 | |
| 5 | 繊維製品 | +4 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | カナミックネットワーク | +60 |
| 2 | ストライク | +59 | |
| 3 | ｓａｎｔｅｃ | +43 | |
| 4 | ケアネット | +43 | |
| 5 | 日本シイエムケイ | +35 | |
| 下位 | 1 | リファインバースグループ | -36 |
| 2 | ＵＬＳグループ | -17 | |
| 3 | ＴＲＥホールディングス | -16 | |
| 4 | スター・マイカ・ホールディングス | -14 | |
| 5 | 花王 | -14 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
10月の日本株式市場は上昇しました。
英国における減税策撤回による財政悪化懸念の後退や、米国の主要経済指標が市場予想を下振れたことなどに伴う金融引き締めペース鈍化の思惑などから、先進国を中心に株式市場は堅調で、日本の株式市場も上昇基調で推移しました。世界的な経済持直しへの期待という背景もあり、日本においては大型株の株価上昇が市場をけん引する形となりました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は、市場平均には劣後しましたが、前月末比では上昇しました。
株式市場においては大型株の買戻しの動きがありましたが、個別銘柄を選別して投資した結果として中小型株中心のポートフォリオになっている当ファンドでは、その恩恵は得られませんでした。それでも、投資する銘柄の3/4が前月末比で上昇するなど総じて堅調で、基準価額は上昇基調での推移となりました。
リファインバースグループ、ULSグループ、TREホールディングスなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、カナミックネットワーク、ストライク、santecなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
4ー9月の決算発表を控えたタイミングで、株価が堅調に推移する銘柄も多いなか、少し先の未来を見つめてポートフォリオを精査し、銘柄の入替えや投資比率の調整を実施しています。
中小企業の事業承継を中心にM&A（企業の合併・買収）仲介を手掛けるストライクや、窯業系外装材最大手のニチハなどの買増しを行い、給湯器などを国内外で製造販売するノーリツなどの新規買入を実施しました。一方で、株価が上昇していたエムアップホールディングスなどを一部売却して投資比率を調整したほか、エノモトやFPパートナーなどを全部売却しました。
こうした投資行動の結果、10月末時点では前月末に比べて4銘柄少ない101銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「ジャパンベストレスキューシステム」について、お聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
ガラス、水回り、鍵などの生活トラブルに対応した会員事業、住宅設備などの延長保証を行う保証事業、少額短期保険を中心とした保険事業を行っています。契約を積み上げていくストック型のビジネスモデルで、様々な会社との提携を通じて契約の積上げを図っています。 |
| Q2 | では、「ジャパンベストレスキューシステム」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
短期的な業績悪化で株価が大きく下落し、投資魅力が高まっていた2022年5月に組み入れ、継続保有しています。課題への対応を行うことで一過性の費用を計上して業績が大きく悪化していましたが、再成長の可能性が高まったと判断しました。 |
| Q3 | 最後に「ジャパンベストレスキューシステム」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
損失計上と課題への対応を進めたことで、今後、業績の足を引っ張るものがなくなったと考えています。そのため、契約の積上げが着実に売上げや利益の成長につながる形になったと判断しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 31.0 | +0.4 | |
| 2 | 情報・通信業 | 13.7 | -0.3 | |
| 3 | 化学 | 8.3 | -0.2 | |
| 4 | 電気機器 | 5.9 | -0.9 | |
| 5 | 卸売業 | 4.3 | -0.3 | |
| 6 | 輸送用機器 | 3.9 | -0.0 | |
| 7 | 不動産業 | 3.8 | +0.1 | |
| 8 | 小売業 | 3.6 | -0.2 | |
| 9 | その他製品 | 2.9 | +0.2 | |
| 10 | 保険業 | 2.8 | -0.2 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月初は、英政府が所得税減税案を白紙にするとの見通しを受け、金融市場の混乱が落ち着くとの見方が広がったほか、予想を下回る米景況指数や豪中銀の予想外の利上げ幅縮小などにより金融引き締め懸念が後退し、堅調に推移しました。その後米国では、CPI（消費者物価指数）が事前予想を上振れたことで軟調に推移する場面もありましたが、経済誌の報道により利上げペース減速期待が優勢となり株式市場が大きく上昇、日本株も連れ高となりました。政府決定の大型経済対策もプラスに働きました。
業種別では、ゴム製品、鉱業、海運業などが市場をアウトパフォームした一方、パルプ・紙、食料品、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,929.4 前月末：1,835.9 騰落率：5.1%
日経平均株価（円）
当月末：27,587.5 前月末：25,937.2 騰落率：6.4%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ゴム製品 | 13.0 | |
| 2 | 鉱業 | 10.9 | ||
| 3 | 海運業 | 10.9 | ||
| 4 | 輸送用機器 | 8.8 | ||
| 5 | 電気機器 | 7.8 | ||
| TOPIX | 5.1 | |||
| 下位 | 1 | パルプ・紙 | -2.9 | |
| 2 | 食料品 | -1.6 | ||
| 3 | 水産・農林業 | -1.1 | ||
| 4 | 電気・ガス業 | -1.1 | ||
| 5 | ガラス・土石製品 | 0.0 | ||
市場見通し
市場では、インフレ高止まりを背景とする欧米各中銀の金融引き締め強化、物価上昇による消費抑制、中国の不動産問題などを考慮し、世界経済の見通しを下方修正する動きとなっています。ただし、コロナ禍からの経済活動再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政拡張、中国の金融緩和姿勢、原油価格の下落などが下支えとなり、2023年にかけて、景気は減速しても大崩れは回避できると想定します。
株式市場は、日銀による緩和的な金融政策や政府の物価高克服のための経済対策による内需への追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見え、世界景気が停滞局面から脱し始めることにより、株価のさらなる回復につながるとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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ストライク サービス業
事業承継M&A仲介大手企業です。中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足の企業が数多く存在する中で事業承継M&A市場の拡大が続いています。直近3年でコンサルタントが大幅に増えており、今後も高い成長が継続するとみています。
ケアネットサービス業
ケアネット サービス業
インターネットを活用した製薬企業向けの営業支援サービスが主力事業です。業界2位の20万人の医師会員を確保していることが強みです。製薬企業のマーケティングの構造的な変化（DX）が追い風となり、中期的な成長が期待されます。
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リファインバースグループ サービス業
産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。
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ジャパンベストレスキューシステム サービス業
会員、保証、保険の3事業中心に展開しています。競合していたアクトコールのM&Aにより事業を拡大してシナジー効果を発現させているほか、様々な会社との提携にて事業を拡大しています。ストック型のビジネスモデルで着実な成長が期待できます。
エムアップホールディングス情報・通信業
エムアップホールディングス 情報・通信業
ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。
ニチハガラス・土石製品
ニチハ ガラス・土石製品
窯業系外装材の最大手です。意匠性や施工のしやすさなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
メンバーズサービス業
メンバーズ サービス業
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。