Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年09月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,943円（前月比-702円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-3.8％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 17,943 | -702 |
| 純資産総額（百万円） | 1,152 | -28 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/08/31 | -3.8 | -5.5 |
| ３カ月 | 2022/06/30 | 5.4 | -0.8 |
| ６カ月 | 2022/03/31 | 0.8 | -4.4 |
| １年 | 2021/09/30 | -9.5 | -7.1 |
| ３年 | 2019/09/30 | 59.9 | 24.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 79.4 | 27.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.1 | +0.8 |
| プライム | 63.4 | +0.7 |
| スタンダード | 14.9 | -1.1 |
| グロース | 16.8 | +1.3 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.9 | -0.8 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | -686 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -16 |
| 合計 | -702 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 不動産業 | +15 |
| 2 | 陸運業 | +13 | |
| 3 | 精密機器 | +10 | |
| 4 | ガラス・土石製品 | +2 | |
| 5 | 建設業 | -2 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -145 |
| 2 | 化学 | -134 | |
| 3 | 電気機器 | -120 | |
| 4 | 小売業 | -67 | |
| 5 | サービス業 | -62 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 新日本科学 | +37 |
| 2 | リファインバースグループ | +36 | |
| 3 | エムアップホールディングス | +22 | |
| 4 | ジェイ・エス・ビー | +22 | |
| 5 | ＥＷＥＬＬ | +15 | |
| 下位 | 1 | 北興化学工業 | -51 |
| 2 | アスクル | -44 | |
| 3 | ＵＬＳグループ | -31 | |
| 4 | セレス | -31 | |
| 5 | 恵和 | -30 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
9月の日本株式市場は下落しました。
欧米における高インフレなどを背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）が0.75％の利上げを実施したことや、欧州の景気後退懸念が高まったことなどから、株式市場においてはリスク回避の動きが強まる展開となりました。月半ばに、外国人の入国に対する水際対策の緩和方針などから国内株式市場が堅調な局面もありましたが、後半はリスク回避の動きから下落基調で推移し、月間の安値水準で9月を終える展開となりました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は、市場平均こそ上回ったものの、前月末比では下落しました。
株式市場においてリスク回避の動きが強まり、資金流出が進む展開になると、短期的には個別銘柄選択が効きづらく、当ファンドの基準価額も市場に連動して下落することが起こりえます。9月はそうした傾向もあって前月末比で下落しましたが、月末にかけて株価下落の勢いが弱まってきた局面では、再び個別銘柄での選別が強まり、当ファンドの基準価額は若干回復して終えました。
北興化学工業、アスクル、ULSグループなどの株価下落はマイナスに寄与しましたが、新日本科学、リファインバースグループ、エムアップホールディングスなどの株価上昇がプラスに寄与しました。
9月も積極的な企業取材を実施しています。これから中間決算を迎えることもあり、業績見通しの変化などがこの時期の関心事です。それらも踏まえ、株価動向も勘案して、投資比率の調整や銘柄入替を実施しました。
ミライアルやフタバ産業を全売却し、NECネッツエスアイなどの投資比率を調整しました。一方で、今後の業績回復を見込む企業を買い進めており、新薬の治験支援を展開するリニカルなどの新規組入や、TREホールディングス、ジャパンベストレスキューシステムなどの買増しを実施しました。
こうした投資行動の結果、9月末時点では105銘柄に投資しており、銘柄数は前月末と同じでした。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「ライフネット生命」について、お聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
TVCMでもお馴染みのインターネット生命保険の大手企業です。ネット保険ならではの低い固定費が強みで、低価格で生命保険を提供し、契約件数を伸ばしています。 |
| Q2 | では、「ライフネット生命」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
現在の森社長就任後、マーケティング投資を積極的に行う方針に転換して契約件数が増加し、EV（企業価値）が成長しているのに対して株価が割安に放置されており、昔から注目していました。当ファンド立ち上げ時から保有を継続しています。コロナ感染拡大時に生命保険需要が高まり、同社の新規契約獲得が加速し、株価が大幅に上昇した際には一部売却を行い、投資比率を調整しました。その後、昨年末からの市場調整により株価が大きく下落した局面では割安感が強まったと判断し、投資比率の引上げを行っています。 |
| Q3 | 最後に「ライフネット生命」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
金融のデジタル化という構造的な変化を背景に、インターネットを通じて生命保険に加入する層が増えていくと想定しています。インターネット生命保険大手の立ち位置から、この恩恵を享受し、中期的に企業価値の成長が継続するとみています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 30.7 | +3.8 | |
| 2 | 情報・通信業 | 14.0 | -1.5 | |
| 3 | 化学 | 8.5 | -0.8 | |
| 4 | 電気機器 | 6.7 | -0.5 | |
| 5 | 卸売業 | 4.6 | -0.1 | |
| 6 | 輸送用機器 | 3.9 | -1.1 | |
| 7 | 小売業 | 3.8 | -0.5 | |
| 8 | 不動産業 | 3.7 | +0.2 | |
| 9 | 保険業 | 3.0 | +0.6 | |
| 10 | その他製品 | 2.7 | -0.5 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、欧米中銀による今後の利上げについて織込みが進んだ一方、原油価格の下落により過度なインフレ警戒感が後退したことで、日本株は一進一退となりました。月後半は、国内では入国規制緩和により経済活動への期待が高まりましたが、米国でCPI（消費者物価指数）が上振れたことを嫌気して株式市場が急落し、一転してリスク回避ムードとなりました。さらに、FOMC（米連邦公開市場委員会）で金融引き締めの継続が確認されたことや、英国で大型減税発表により財政悪化懸念が台頭したことなどを背景に、欧米では長期金利が急上昇し、株式市場も大幅安となりました。こうした流れを引き継いで、日本株は大きく下落する展開となりました。
業種別では、医薬品、陸運業、空運業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、鉱業、輸送用機器などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,835.9 前月末：1,963.2 騰落率：-6.5%
日経平均株価（円）
当月末：25,937.2 前月末：28,091.5 騰落率：-7.7%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 陸運業 | 0.9 | |
| 2 | 空運業 | 0.7 | ||
| 3 | 医薬品 | 0.4 | ||
| 4 | 小売業 | -0.3 | ||
| 5 | 食料品 | -0.8 | ||
| TOPIX | -6.5 | |||
| 下位 | 1 | 海運業 | -29.8 | |
| 2 | 鉱業 | -14.9 | ||
| 3 | 石油・石炭製品 | -11.8 | ||
| 4 | 輸送用機器 | -11.8 | ||
| 5 | 電気機器 | -11.5 | ||
市場見通し
市場では、インフレ高止まりを背景とする欧米各中銀の金融引き締め強化、物価上昇による消費抑制、中国の不動産問題等を考慮し、世界経済の見通しを下方修正する動きが目立っています。ただし、コロナ禍からの経済活動再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政刺激策、中国の金融緩和姿勢、原油価格の下落などが下支えとなり、2023年にかけて、景気は減速しても大崩れは回避できると想定します。
株式市場は、日本が景気拡大局面にあることや緩和的な金融政策を行っていることによる追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見え始めると、株価の回復につながるとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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リファインバースグループ サービス業
産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。
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ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
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インターネットを活用した製薬企業向けの営業支援サービスが主力事業です。業界2位の20万人の医師会員を確保していることが強みです。製薬企業のマーケティングの構造的な変化（DX）が追い風となり、中期的な成長が期待されます。
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会員、保証、保険の3事業中心に展開しています。競合していたアクトコールのM&Aにより事業を拡大してシナジー効果を発現させているほか、様々な会社との提携にて事業を拡大しています。ストック型のビジネスモデルで着実な成長が期待できます。
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前臨床に強みを持つCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）です。創薬モダリティ（どういう薬を何から作るかという選択）の変化や、海外案件の増加など事業環境の変化により業績は好調に推移しています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。
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人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
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ＴＲＥホールディングス サービス業
タケエイとリバーホールディングスが統合してできた会社です。廃棄物処理・再資源化、鉄スクラップリサイクル、バイオマス発電中心の再生可能エネルギー等の事業を手掛けています。統合により総合環境会社としての事業拡大、シナジー発現に期待が持てます。
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農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
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