投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2022年08月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、18,645円(前月比+730円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 18,645 +730
純資産総額(百万円) 1,180 +58
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2022/07/29 4.1 1.2
3カ月 2022/05/31 9.2 2.8
6カ月 2022/02/28 9.6 5.5
1年 2021/08/31 -1.4 2.5
3年 2019/08/30 70.0 39.3
設定来 2019/02/05 86.5 35.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.3 -1.8
 プライム 62.8 -3.8
 スタンダード 16.1 +0.6
 グロース 15.5 +1.8
 その他 0.0 -0.3
先物等 0.0 0.0
現金等 5.7 +1.8
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +748
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -18
合計 +730
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +235
2 電気機器 +159
3 卸売業 +78
4 化学 +67
5 小売業 +67
下位 1 情報・通信業 -28
2 ガラス・土石製品 -15
3 非鉄金属 -3
4 電気・ガス業 -1
5 建設業 +1

銘柄別要因

寄与額
上位 1 santec +89
2 リファインバースグループ +75
3 プロジェクトカンパニー +74
4 ヨネックス +47
5 新日本科学 +38
下位 1 カナミックネットワーク -32
2 ENECHANGE -29
3 エムアップホールディングス -20
4 テクノクオーツ -19
5 ライク -15

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

8月の日本株式市場は上昇しました。
7月の米国における過度なインフレ懸念の後退に伴う堅調な株式市場という流れは、8月半ばまで続きました。4-6月期の日本企業の決算が総じて堅調だったことも、上昇要因となりました。日経平均株価で29,000円、TOPIX(東証株価指数)で2,000ポイントを上回ったところで一服感も高まり、その後、市場の注目を集めていたFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長の講演において、改めてインフレに対する強い姿勢が示されたことなどから、株式市場は下落基調に転じています。

このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は、市場平均を上回る投資成果となりました。
前半は堅調な株式市場に歩調を合わせた上昇でしたが、後半は軟調な株式市場に対し、当ファンドの基準価額は4-6月期決算が良かった企業の株価上昇などで持ちこたえ、月末には月間の高値を更新して終えました。
これまで株価が堅調だったカナミックネットワーク、ENECHANGE、エムアップホールディングスなどは株価が下落して基準価額にマイナスに寄与しましたが、4-6月期の決算が良好だったsantec、リファインバースグループ、プロジェクトカンパニーなどの株価が大きく上昇したことなどが基準価額にプラスに寄与しました。

8月は4-6月期の決算発表がありました。資源高や急激な円安、上海のロックダウン(都市封鎖)などの影響が各企業の業績にどう影響するのかを実際に確認する機会であり、企業への直接取材はもちろん、発表資料を読み込むなどして確認、精査を進めました。
そうしたなかで、4-6月期の業績は必ずしも良くないものの、今後の成長が期待できる銘柄の買入れや買増し、株価が堅調に推移していた銘柄の全部あるいは一部売却などを実施しています。具体的には、窯業系外壁材のニチハ、医薬品の安全情報管理サービスを展開するWDBココなどを新規に買い入れ、ITコンサルティングを手掛けるULSグループなどの買増しを実施した一方、前田工繊を全部売却したほか、富士紡ホールディングス、トレジャー・ファクトリーなども投資比率調整のため一部売却しました。
こうした投資行動の結果、8月末時点では、前月末に比べて3銘柄少ない105銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、直販専用である当ファンドを設定した経緯などについて古賀ファンドマネージャーにお聞きします。

Q1 元々機関投資家向けに実績を残してきた運用チームですが、直販専用として当ファンドを設定する際、どのような想いで引き受けられたのでしょうか?
A1

私たち三井住友DSアセットマネジメントは、投資家の皆さまのQuality of Lifeに貢献することを目指しています。投資家の皆さまの生活が今よりちょっと良くなる、そんなことの手助けを投資信託などの金融商品の提供によってできればと、本気で考えて日々働いています。
その中で、Quality of Lifeの向上に貢献する手段の1つが、アクティブ運用だと考えています。インデックス運用はわかりやすく、資産形成を始めるにあたっては良い商品だと思いますが、日本株のアクティブファンドこそ中長期の資産形成を考える際の「主な選択肢の1つ」としてほしいと強く思っています。
株式投資は本来、企業に投資するものです。企業は営利目的で存在しますが、その利益は社会的な貢献だったり、私たちの生活を良くしてくれたりすることの対価です。人口減少が見えている日本においては、みんなが右肩上がりで成長するのは難しいかもしれませんが、社会課題への対応や時代の変化、新陳代謝は常に起こっており、そこで成長する日本企業は多く存在します。ここに企業を選別して投資することの意味があり、中長期の資産形成において日本株のアクティブ投信が主な選択肢の1つになりうると考える理由があります。
私たちは資産運用会社として直販を強化するにあたり、しっかりとしたアクティブファンドを提供しなければいけないと思っています。そこで、機関投資家向けで実績のある運用品質を、個人投資家の皆さまにもお届けするべく、この「アクティブ元年・日本株ファンド」を立ち上げました。

Q2 (現在はオンライン中心となっていますが)ファンド設定以降3年にわたり、セミナーやイベントを通じて個人投資家の皆さまと直接コミュニケーションをとっていますが、この間に感じていること等がありましたら、教えてください。
A2

やはり個人投資家にとってアクティブ投資は実践が難しいということです。特に、中長期にわたって投資を継続するには、リスクへの理解を深める必要がありますが、そこが難しいようです。
この点で私たちができることはアクティブ元年・日本株ファンドの運用において、中長期の資産形成に資することを投資成果で示していくとともに、積極的な情報開示を継続していくことだろうと思っています。まだまだ足りないところはあると思いますが、「ご自身の投じた資産がどのように運用されて、投資成果につながっているのか」の理解を深めていただけるよう、情報開示も努力していきたいと考えています。

Q3 最後に、現在当ファンドを保有し資産形成を行っている個人投資家の皆さま、また、当ファンドへの投資を検討している方々に向けたメッセージをお願いいたします。
A3

2021年の年末から2022年の前半にかけて、特に年末年始においては、受益者の皆さまにご心配をおかけしました。アクティブ元年・日本株ファンドに投資することのリスクを図らずも体感していただく機会となってしまいましたが、ここにきて株式市場もようやく落ち着き始め、個別企業への関心も高まってきたことから、個別銘柄を厳選して投資するファンドマネージャーの「目利き力」が投資成果に表れやすくなってきたと感じています。
アクティブ元年・日本株ファンドの運用においては、企業取材を積極的に行い、企業価値や市場での評価を見極めて投資判断していますので、改めてアクティブ投資の面白さも感じていただけるようになればと考えています。
今後ともご愛顧のほど、よろしくお願いします。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 26.9 +1.5
2 情報・通信業 15.5 -1.8
3 化学 9.3 +0.1
4 電気機器 7.2 -0.1
5 輸送用機器 5.0 -0.1
6 卸売業 4.7 +0.2
7 小売業 4.3 -0.5
8 不動産業 3.5 +0.8
9 その他製品 3.2 -1.2
10 保険業 2.3 -0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 105)

銘柄/業種 比率 コメント
1

エムアップホールディングス情報・通信業

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エムアップホールディングス 情報・通信業

ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。

2

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

3

リファインバースグループサービス業

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リファインバースグループ サービス業

産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業を行っています。近年は漁網などからのナイロンリサイクルが伸びています。今後さらに廃プラのリサイクルの開始も計画されており、業績成長とESG・SDGs面での評価が高まると期待しています。

4

ケアネットサービス業

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ケアネット サービス業

インターネットを活用した製薬企業向けの営業支援サービスが主力事業です。業界2位の20万人の医師会員を確保していることが強みです。製薬企業のマーケティングの構造的な変化(DX)が追い風となり、中期的な成長が期待されます。

5

ライクサービス業

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ライク サービス業

人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。

6

カナミックネットワーク情報・通信業

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カナミックネットワーク 情報・通信業

自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。

7

ULSグループ情報・通信業

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ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。需要が旺盛ななか、コンサルタントの採用が順調で、中期的な成長力が高まっているとみています。

8

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

9

ライフネット生命保険保険業

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ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

10

エランサービス業

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エラン サービス業

入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月初は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴う米中関係の悪化が嫌気され、リスク回避の円高から上値が抑えられました。その後は、米CPI(消費者物価指数)にインフレ圧力緩和の兆しが見られたことや、中国人民銀行(中国の中央銀行)が政策金利を引き下げたことなどが好感され、上昇しました。下旬には、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が利上げ継続によるインフレ抑制への強い姿勢を明確にしたことを嫌気して下落しましたが、日本国内でのコロナ禍からの経済再開の動きや根強い米ドル高・円安などが相場を下支えしました。
業種別では、空運業、卸売業、鉱業などが市場をアウトパフォームした一方、その他製品、不動産業、サービス業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,963.2  前月末:1,940.3  騰落率:1.2%

日経平均株価(円)

当月末:28,091.5  前月末:27,801.6  騰落率:1.0%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 空運業 9.8
2 卸売業 7.6
3 鉱業 7.3
4 非鉄金属 7.1
5 鉄鋼 6.9
TOPIX 1.2
下位 1 その他製品 -2.4
2 不動産業 -2.1
3 サービス業 -1.5
4 情報・通信業 -0.8
5 その他金融業 -0.7

市場見通し

欧米各中銀の金融引き締め強化、物価上昇による消費抑制、中国の不動産問題等を考慮し、世界経済の見通しを下方修正する動きが目立っています。ただし、経済再開に伴う消費回復、欧州・中国の財政刺激策、中国の金融緩和姿勢、原油価格の下落などが下支えとなり、世界景気は総じて堅調とみています。2023年にかけて、景気は減速しても大崩れは回避できる見通しです。
株式市場は、日本が景気拡大局面にあることや緩和的な金融政策を行っていることによる追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見え始めると、さらなる株価の回復につながるとみています。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はJPXに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。