Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年07月29日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,915円（前月比+895円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+5.3％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 17,915 | +895 |
| 純資産総額（百万円） | 1,122 | +71 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/06/30 | 5.3 | 3.7 |
| ３カ月 | 2022/04/28 | 5.5 | 2.4 |
| ６カ月 | 2022/01/31 | 5.3 | 3.8 |
| １年 | 2021/07/30 | -4.1 | 4.5 |
| ３年 | 2019/07/31 | 54.9 | 33.0 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 79.2 | 33.4 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.1 | +1.3 |
| プライム | 66.6 | +0.8 |
| スタンダード | 15.5 | +0.1 |
| グロース | 13.7 | +0.2 |
| その他 | 0.3 | +0.3 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.9 | -1.3 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +910 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -15 |
| 合計 | +895 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +345 |
| 2 | 情報・通信業 | +197 | |
| 3 | 小売業 | +105 | |
| 4 | 化学 | +90 | |
| 5 | 電気機器 | +54 | |
| 下位 | 1 | 電気・ガス業 | -12 |
| 2 | 食料品 | -12 | |
| 3 | 輸送用機器 | -7 | |
| 4 | 不動産業 | -2 | |
| 5 | ガラス・土石製品 | +2 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | エムアップホールディングス | +76 |
| 2 | ケアネット | +63 | |
| 3 | ベクトル | +45 | |
| 4 | リファインバースグループ | +43 | |
| 5 | トレジャー・ファクトリー | +38 | |
| 下位 | 1 | グッドパッチ | -26 |
| 2 | ビジョン | -14 | |
| 3 | リニューアブル・ジャパン | -12 | |
| 4 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | -9 | |
| 5 | エクサウィザーズ | -8 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
7月の日本株式市場は上昇しました。
世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念が解消されたわけではありませんが、米国における過度なインフレ懸念が後退し、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げも0.75％にとどまったことなどから、総じて株式市場は堅調に推移しました。また、国内においては10 日の参院選で自民党が圧勝したことにより政権運営が円滑に進むとの期待が高まったことも、日本株式市場に追い風となりました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は市場平均を上回る上昇となりました。
米国株式市場が大幅上昇したことなどを背景に、株価の調整が進んできた収益性の高い優良企業の買戻しの動きが強まり、東京証券取引所においては、グロース市場の株価上昇が顕著でした。こうした市場環境は、個別銘柄を選別して投資し、結果として中小型株式への投資も多い当ファンドにとってプラスに働きました。
グッドパッチやビジョンなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、エムアップホールディングス、ケアネット、ベクトルなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
7月も、積極的に企業取材を実施しており、企業の業績見通しや株価変動を踏まえた銘柄入替えや投資比率の見直しを実施しました。
西本Wismettacホールディングスなどを全売却したほか、ライクなどを投資比率調整のため一部売却するなど、株価が上昇していた銘柄を中心に売却を行いました。一方で、医療用電子機器を手掛ける日本光電工業や、パソコンやタブレット向けの光学フィルムなどを展開する恵和などを新規に買入れたほか、市場環境の好転も踏まえ、IPO（新規株式公開）銘柄への応募も、銘柄を厳選したうえで実施しました。
こうした投資行動の結果、7月末時点では、前月末に比べて1銘柄多い108銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、セミナーなどで投資家の皆さまからよくいただくご質問について、古賀ファンドマネージャーにお聞きします。
| Q1 | 「アクティブ元年・日本株ファンド」は4人のファンドマネージャーがチーム体制で運用していますが、どんな特徴がありますか？ |
|---|---|
| A1 |
この「アクティブ元年・日本株ファンド」は、中長期の資産形成に資するという目的に適うように、たくさんの投資アイデアが集積した形のポートフォリオを組成し、運用しています。これは、現代が変化の激しい時代にあることもあり、1人のファンドマネージャーの投資判断、投資アイデアだけで成果を出し続けるのは難しいと考えているからです。 |
| Q2 | 投資テーマの見つけ方と実際の投資判断への結び付け方について教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
当ファンドにおいては「テーマ」ではなく「企業」に投資しています。「テーマ」には旬があり、中長期の資産形成においては、テーマへの投資はあまり向いていない点もあると考えています。とはいっても、まったく無視をしているわけではなく、取材企業を選ぶときには、世の中のテーマ、社会テーマとなっている事象をきっかけにアイデアを膨らまして行き着いた企業に取材を申し込んだりしています。投資テーマから企業に落とし込んで、その企業の少し先の未来への変化を見極めて、投資判断をしています。 |
| Q3 | 取材件数は年間3,000件超でとても多いと思いますが、企業取材では何を一番重視しますか？ |
|---|---|
| A3 |
投資アイデアをたくさん集めるべく、また何より銘柄選択が投資収益の源泉であることから、各ファンドマネージャーは積極的に企業取材を行っており、チームでは年間のべ3,000件超の取材件数となっています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 25.4 | +0.8 | |
| 2 | 情報・通信業 | 17.3 | +0.2 | |
| 3 | 化学 | 9.2 | -0.0 | |
| 4 | 電気機器 | 7.3 | +1.5 | |
| 5 | 輸送用機器 | 5.1 | -0.3 | |
| 6 | 小売業 | 4.9 | +0.8 | |
| 7 | 卸売業 | 4.5 | -0.9 | |
| 8 | その他製品 | 4.4 | -0.3 | |
| 9 | 不動産業 | 2.7 | -0.2 | |
| 10 | 機械 | 2.7 | -0.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、原油価格の大幅下落が投資家心理の改善につながり、堅調な展開となりました。参院選で自民党が圧勝したことや、市場予想を上回る米CPI（消費者物価指数）により1米ドル139円台まで米ドル高・円安が進んだことも、追い風となりました。月後半は、FOMC（米連邦公開市場委員会）後にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が今後の利上げペースを緩める可能性に言及したことから米株高となり、世界的にリスク選好ムードとなりました。しかし、急速な円高が進行したことにより、国内の株式市場は上値を抑えられる展開となりました。
業種別では、海運業、サービス業、精密機器などが市場をアウトパフォームした一方、保険業、電気・ガス業、空運業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,940.3 前月末：1,870.8 騰落率：3.7%
日経平均株価（円）
当月末：27,801.6 前月末：26,393.0 騰落率：5.3%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 14.3 | |
| 2 | サービス業 | 10.8 | ||
| 3 | 精密機器 | 10.0 | ||
| 4 | 金属製品 | 5.8 | ||
| 5 | 電気機器 | 5.5 | ||
| TOPIX | 3.7 | |||
| 下位 | 1 | 保険業 | -2.5 | |
| 2 | 電気・ガス業 | -2.4 | ||
| 3 | 空運業 | -1.8 | ||
| 4 | パルプ・紙 | -1.7 | ||
| 5 | 繊維製品 | -0.3 | ||
市場見通し
世界景気は総じて堅調とみていますが、欧米でのインフレの上振れを受けた各中銀の引き締め強化と物価上昇による消費抑制を主因に、見通しが下方修正されています。ただし、経済再開に伴う消費回復、先進国の家計による流動性資産の保有、欧州・中国の財政刺激策、中国の金融緩和姿勢などが下支えするとみており、2023年にかけて景気は減速しても大崩れは回避できる見通しです。
株式市場は、日本が景気拡大局面にあることや緩和的な金融政策を行っていることによる追い風はあるものの、足元の世界景気の停滞によりレンジ推移を予想します。今後は、欧米での金融引き締めの着地点が見えはじめると、さらなる株価の回復につながるとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。
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人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
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農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
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インターネットを活用した製薬企業向けの営業支援サービスが主力事業です。業界2位の20万人の医師会員を確保していることが強みです。製薬企業のマーケティングの構造的な変化（DX）が追い風となり、中期的な成長が期待されます。
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鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
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入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。
ＮＥＣネッツエスアイ情報・通信業
ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通信業
企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに対し、幅広い情報通信システムをシステム構築から施工・サービスまで一貫して提供しています。デジタル化や働き方改革に注力することで受注を拡大しており、今後の成長を期待しています。
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