投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2022年06月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、17,020円(前月比-52円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-0.3%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 17,020 -52
純資産総額(百万円) 1,051 +9
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2022/05/31 -0.3 -2.1
3カ月 2022/03/31 -4.4 -3.7
6カ月 2021/12/30 -12.5 -4.8
1年 2021/06/30 -9.1 -1.4
3年 2019/06/28 50.7 29.4
設定来 2019/02/05 70.2 28.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.8 -1.2
 プライム 65.8 -0.2
 スタンダード 15.4 -0.3
 グロース 13.5 -0.8
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.2 +1.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -38
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -14
合計 -52
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +98
2 保険業 +62
3 その他製品 +55
4 小売業 +55
5 陸運業 +25
下位 1 サービス業 -153
2 化学 -76
3 機械 -46
4 電気機器 -44
5 ガラス・土石製品 -21

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ENECHANGE +102
2 ライフネット生命保険 +65
3 ANYCOLOR +48
4 大泉製作所 +45
5 新日本科学 +42
下位 1 リファインバースグループ -49
2 メンバーズ -47
3 ルネサスエレクトロニクス -44
4 岡本工作機械製作所 -36
5 LITALICO -35

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

6月の日本株式市場は下落しました。
上旬は、中国におけるロックダウン(都市封鎖)の解除や日本の水際対策緩和など、経済再開、活性化への期待が高まったことなどから上昇しました。しかし、中旬には、FRB(米連邦準備制度理事会)の0.75%の利上げのほか、英国やスイスの中央銀行も利上げを発表し、世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念が高まって株式市場は下落に転じました。下旬は、やや持ち直したものの、景気後退懸念が上値を抑える展開となりました。

このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は若干の下落となりました。
市場変動の影響を受けて当ファンドの基準価額も上下動しました。そうしたなかで、下旬には銘柄選択が奏功して巻き返すことができ、月間での基準価額のマイナスを縮小させて終えました。
5月の寄与額がトップだったリファインバースグループの株価が軟調に推移したほか、メンバーズ、ルネサスエレクトロニクスなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。一方で、ENECHANGE、ライフネット生命保険、ANYCOLORなどの株価上昇はプラスに寄与しました。

6月は企業取材を踏まえ、足下の大きな事業環境の変化への対応なども勘案した企業価値評価に基づき、現状の株価と照らし合わせて投資魅力とリスクを判断して、投資比率の調整や銘柄入替えを積極的に実施しました。
株価が堅調だったことなどから投資比率が高位にあったジェイ・エス・ビーやプレス工業、北興化学工業などを一部売却しました。一方、化学品と食品の事業を併せ持つ素材メーカーの群栄化学工業や、ソフトウェアテストを受託するSHIFTを新規に買い入れ、東京特殊電線や、日本シイエムケイなどの買増しを行いました。
こうした投資行動の結果、6月末時点では、前月末に比べて5銘柄多い107銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は「リファインバースグループ」について、お聞きしたいと思います。
まず、「リファインバースグループ」がどのような企業なのか教えてください。

A1

サーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進する企業です。産業廃棄物処理事業と再生樹脂製造販売事業などを主に展開しています。リサイクルでは処理の難しいタイルカーペットが主でしたが、近年は漁網や自動車エアバッグなどからのナイロンリサイクルにも注力しており、日々新しいことにチャレンジしている企業です。

Q2 では、「リファインバースグループ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

従来から継続的に調査を続けていた企業で、リサイクルに関する高い技術力に注目していました。ニッチ分野ではありますが、タイルカーペットの処理では層を分離切断する技術などで同社に優位性があります。
組入れを開始した2019年2月は、製鉄で使われる製鋼副資材の供給や漁網ナイロンリサイクルを始めるなど事業ポートフォリオの拡大時期で、成長性の高まりを期待して組入れを決めました。

Q3 最後に「リファインバースグループ」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

ESG(環境・社会・ガバナンス(企業統治))、SDGs(持続可能な開発目標)の文脈で、サーキュラーエコノミーを推進するリファインバースグループには追い風が吹いています。中国の廃プラスチック輸入禁止措置などの外部環境によって業績が伸び悩んだ時期もありましたが、直近では堅実な利益成長が見えており、既存事業での安定成長を期待しています。加えて、資本業務提携先の三菱ケミカルとの廃プラスチックのリサイクルが今後開始される見立てであり、飛躍的に成長する可能性もあります。業績面でも評価面でも企業価値向上が期待できると考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 24.5 -0.6
2 情報・通信業 17.1 +1.6
3 化学 9.2 -0.3
4 電気機器 5.8 -1.9
5 卸売業 5.4 +0.2
6 輸送用機器 5.3 +0.1
7 その他製品 4.6 +0.5
8 小売業 4.1 +0.3
9 不動産業 2.9 -0.7
10 機械 2.8 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 107)

銘柄/業種 比率 コメント
1

ライクサービス業

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ライク サービス業

人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。

2

エムアップホールディングス情報・通信業

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エムアップホールディングス 情報・通信業

ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。

3

カナミックネットワーク情報・通信業

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カナミックネットワーク 情報・通信業

自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。

4

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

5

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

6

NECネッツエスアイ情報・通信業

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NECネッツエスアイ 情報・通信業

企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに対し、幅広い情報通信システムをシステム構築から施工・サービスまで一貫して提供しています。デジタル化や働き方改革に注力することで受注を拡大しており、今後の成長を期待しています。

7

トランザクションその他製品

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トランザクション その他製品

企業の販促物やエンタメ向けのグッズ等に強みを持ち、雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業を展開しています。在庫をリアルタイムに連携したEC戦略を強化しており、売上・利益の拡大が期待できます。

8

ジャパンマテリアルサービス業

1.6 コメントを読む

ジャパンマテリアル サービス業

半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。

9

ライフネット生命保険保険業

1.6 コメントを読む

ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

10

ジェイ・エス・ビー不動産業

1.5 コメントを読む

ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。家具・家電付きや食事付きなどサービス強化型の契約も増え、業績に貢献しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

月初は、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)が解除され経済活動再開への期待が高まったことや、景気指標の上振れを背景とした米金利の上昇が米ドル高・円安を誘発したことなどもあり堅調な展開となりました。また、参院選が近づいてきたことによる政策期待もプラスに働きました。しかしその後は、インフレ指標の上振れや欧米各国での相次ぐ利上げを嫌気し、世界的に株式が急落しました。月末にかけては、原油価格の下落やパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言などにより、インフレに対する投資家の過度な懸念が後退して値を戻して終えました。
業種別では、電気・ガス業、水産・農林業、繊維製品などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、鉱業、鉄鋼などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,870.8  前月末:1,912.7  騰落率:-2.2%

日経平均株価(円)

当月末:26,393.0  前月末:27,279.8  騰落率:-3.3%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 電気・ガス業 8.9
2 水産・農林業 6.8
3 繊維製品 6.5
4 食料品 5.6
5 建設業 4.3
TOPIX -2.2
下位 1 海運業 -13.0
2 鉱業 -11.4
3 鉄鋼 -9.7
4 電気機器 -8.4
5 精密機器 -7.1

市場見通し

世界景気は、総じて底堅く推移しています。経済再開に伴う消費回復、設備投資の持直し、中国の財政刺激策・金融緩和姿勢などが需要の支えとなるため、回復軌道が続く可能性は高いとみています。ただし、ウクライナ情勢、中国の新型コロナ感染状況、米欧の中央銀行のインフレ抑制姿勢などの要因は、景気の下押し圧力として留意します。株式市場は、日本が景気拡大局面にあることや緩和的な金融政策などが追い風となり、緩やかな上昇傾向が続くと予想します。足元では、世界経済への警戒や市場予想を下回る会社計画などが株価の重石となっています。今後は、徐々に世界経済に対する不安感が後退し、四半期決算での会社計画の上振れ度合いを確認するなかで、低位にあるバリュエーション(投資価値評価)が見直され、株式市場は回復基調をたどるとみています。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はJPXに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。