Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年05月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,072円（前月比+86円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.5％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 17,072 | +86 |
| 純資産総額（百万円） | 1,042 | +35 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/04/28 | 0.5 | 0.8 |
| ３カ月 | 2022/02/28 | 0.4 | 2.6 |
| ６カ月 | 2021/11/30 | -11.3 | 0.6 |
| １年 | 2021/05/31 | -3.2 | 1.8 |
| ３年 | 2019/05/31 | 55.9 | 35.8 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 70.7 | 31.3 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.9 | +1.1 |
| プライム | 66.0 | +1.7 |
| スタンダード | 15.7 | -0.8 |
| グロース | 14.3 | +0.2 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.1 | -1.1 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +103 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -17 |
| 合計 | +86 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +78 |
| 2 | その他製品 | +53 | |
| 3 | 輸送用機器 | +35 | |
| 4 | 保険業 | +28 | |
| 5 | 機械 | +16 | |
| 下位 | 1 | 小売業 | -32 |
| 2 | ガラス・土石製品 | -31 | |
| 3 | 医薬品 | -29 | |
| 4 | 非鉄金属 | -26 | |
| 5 | 建設業 | -23 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | リファインバースグループ | +53 |
| 2 | エムアップホールディングス | +42 | |
| 3 | 新日本科学 | +37 | |
| 4 | ｓａｎｔｅｃ | +32 | |
| 5 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス | +31 | |
| 下位 | 1 | オイシックス・ラ・大地 | -38 |
| 2 | テクノクオーツ | -31 | |
| 3 | ペプチドリーム | -29 | |
| 4 | やまびこ | -26 | |
| 5 | ジャパンマテリアル | -26 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
5月の日本株式市場は上昇しました。
米国において金融引締めが強化され長期金利が上昇したことなどから、上旬は軟調に推移しましたが、中旬に出揃った企業決算が消化されるなか、米国でのインフレ懸念の後退や、中国のロックダウン（都市封鎖）解除の動きなどもあって、株式市場は上昇に転じ、前月末の水準を上回って着地しました。
このような市場環境のなかで、当ファンドの基準価額も上旬の下落基調から中旬以降は上昇へと転じ、前月末の水準を上回って5月を終えました。
決算発表において、今期の会社計画が物足りない印象のオイシックス・ラ・大地やテクノクオーツなどは株価が下落した一方、今後の成長期待が高まったリファインバースグループ、エムアップホールディングス、新日本科学などの株価上昇が基準価額の上昇に寄与しました。
5月は3月決算企業の決算発表があり、企業取材などを精力的に実施しています。円安や資源価格の高騰など事業環境が大きく変化しており、先々の見通しが立てにくい状況ではありますが、企業の戦略や業績見通しなどを精査し、投資判断をしています。
業績見通しを見直した結果としてやまびこやマクロミルなどを全売却した一方、防災用土木資材を中心に産業資材や自動車のホイールも手掛ける前田工繊や、WiFiルーターレンタルサービスと企業向けの情報通信サービスを展開するビジョンなどを新規に買い入れました。また、株価が軟調に推移する中では、割安感の高まった銘柄の積極的な買増しも実施しています。
こうした投資行動の結果、5月末時点では、前月末に比べて1銘柄多い102銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は「富士紡ホールディングス」について、お聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
「紡」という字が社名に入っていることから想像できるように繊維をルーツとする企業です。設立は1896年で、120年を超える歴史があります。繊維事業は現在も継続しており、「B.V.D」という下着ブランドを展開していると言えば、「あ～」と思う方がいらっしゃるかもしれません。今は繊維事業の構成比が小さくなり、繊維事業で培った加工技術から発展した研磨材事業や化学工業品事業といった非繊維事業が主力となっています。 |
| Q2 | では、「富士紡ホールディングス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
2021年8月に組入れを行いました。 |
| Q3 | 最後に「富士紡ホールディングス」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
IoT（モノのインターネット化）やDX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、業務そのものや、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること）といった世の中の流れを背景に半導体市場は成長していますが、その中でもCMP分野は半導体の微細化に伴い市場が拡大しています。CMP関連の消耗材メーカーとしては、フジミインコーポレーテッドや扶桑化学工業などが株式市場からその成長性を注目されています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 25.1 | +1.0 | |
| 2 | 情報・通信業 | 15.5 | -0.0 | |
| 3 | 化学 | 9.5 | -0.4 | |
| 4 | 電気機器 | 7.8 | +0.2 | |
| 5 | 輸送用機器 | 5.2 | +0.0 | |
| 6 | 卸売業 | 5.2 | -0.0 | |
| 7 | その他製品 | 4.1 | +1.2 | |
| 8 | 小売業 | 3.8 | -0.0 | |
| 9 | 不動産業 | 3.6 | -0.1 | |
| 10 | 機械 | 3.1 | -1.3 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、米FOMC（米連邦公開市場委員会）における0.5％の利上げと保有資産圧縮の決定により世界的に金融引き締めへの警戒感が高まるなか、雇用統計やCPI（消費者物価指数）によりインフレ圧力が改めて確認される結果となり軟調に推移しました。また、長期化するウクライナ情勢も相場の重石となりました。しかしその後は、主力企業の決算発表が一巡するなか、中国において上海でのロックダウン（都市封鎖）解除の方針が示されたことや住宅ローンの基準金利引き下げが発表されたことに加え、国内でも外国人観光客の受け入れ再開が発表されたことで、経済活動再開効果への期待が高まり上昇に転じました。
業種別では、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、パルプ・紙、水産・農林業、サービス業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,912.7 前月末：1,899.6 騰落率：0.7%
日経平均株価（円）
当月末：27,279.8 前月末：26,847.9 騰落率：1.6%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 海運業 | 17.4 | |
| 2 | 鉱業 | 10.2 | ||
| 3 | 石油・石炭製品 | 10.0 | ||
| 4 | 倉庫・運輸関連業 | 9.1 | ||
| 5 | 精密機器 | 7.3 | ||
| TOPIX | 0.7 | |||
| 下位 | 1 | パルプ・紙 | -8.0 | |
| 2 | 水産・農林業 | -5.0 | ||
| 3 | サービス業 | -3.6 | ||
| 4 | 銀行業 | -3.5 | ||
| 5 | 輸送用機器 | -2.6 | ||
市場見通し
世界景気については、総じて底堅く推移しています。ウクライナ情勢、中国の景気と新型コロナの感染動向、米欧のインフレ・金融政策といった諸要因が世界経済の下方修正圧力となりますが、経済再開に伴う消費回復、設備投資の持直し、欧州・中国の財政刺激策などが需要の支えとなるため、回復軌道が続く可能性は高いとみています。
株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続くなか、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇傾向が続くと予想します。上述の世界経済への懸念に加え、市場予想を下回る会社計画などが株価の重石となっていますが、徐々に世界経済に対する不安感が後退し良好な企業業績に注目が集まることで、低位にあるバリュエーション（投資価値評価）は回復するとみています。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月は自社開発物件も複数あり、管理戸数が増加したと見ています。
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人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
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農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
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ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
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トラック、建機メーカー向けに部品を供給しています。トラック需要の回復とタイ事業の回復で業績が改善しています。株主還元方針を変更し業績に応じて還元が増える見込みです。企業価値が過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
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建設ICT（情報通信技術）の専門企業です。建設現場にネットワークインフラを提供する事業と、測量機器の販売やレンタルを行う事業を展開しています。独自商品やサービスの拡充などにより、取引現場数が拡大するなど着実な成長が期待できます。