Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年04月28日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、16,986円(前月比-809円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-4.5%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 16,986 | -809 |
純資産総額(百万円) | 1,007 | -16 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2022/03/31 | -4.5 | -2.4 |
3カ月 | 2022/01/31 | -0.1 | 1.4 |
6カ月 | 2021/10/29 | -14.6 | -3.8 |
1年 | 2021/04/30 | -0.0 | 2.4 |
3年 | 2019/04/26 | 50.9 | 26.0 |
設定来 | 2019/02/05 | 69.9 | 30.3 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
第3期 | 2022/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 94.9 | -1.5 |
プライム | 64.3 | - |
スタンダード | 16.5 | - |
グロース | 14.1 | - |
その他 | 0.0 | - |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 5.1 | +1.5 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | -795 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -14 |
合計 | -809 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 食料品 | +30 |
2 | 不動産業 | +21 | |
3 | 輸送用機器 | +16 | |
4 | 精密機器 | +4 | |
5 | 金属製品 | +2 | |
下位 | 1 | サービス業 | -248 |
2 | 情報・通信業 | -171 | |
3 | 電気機器 | -114 | |
4 | 機械 | -89 | |
5 | その他製品 | -47 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | ジャパンマテリアル | +34 |
2 | 北興化学工業 | +31 | |
3 | カンロ | +21 | |
4 | ライク | +20 | |
5 | スター・マイカ・ホールディングス | +20 | |
下位 | 1 | グッドパッチ | -67 |
2 | ストライク | -42 | |
3 | スノーピーク | -40 | |
4 | 新日本科学 | -34 | |
5 | 大泉製作所 | -34 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
4月の日本株式市場は下落しました。
FRB(米連邦準備制度理事会)の積極的な金融引締め姿勢や、中国でのロックダウン(都市封鎖)の長期化などが、世界景気を停滞させるリスクとして嫌気され、世界的に株式市場は軟調に推移しました。加えて、日米の中央銀行の姿勢の違いにより円安が急速に進行し、資源価格の高騰と相まって、日本においては原材料高や水道光熱費の上昇など、内需企業の業績懸念が高まりました。
このような市場環境の中で当ファンドの基準価額も下落しており、下落幅は市場平均よりも大きくなりました。
世界的に景況感が悪化し、加えて急速な円安進行もあって、投資家の今年度の企業業績予想がいっそう慎重になったと考えられ、内需企業を中心に成長が期待される銘柄の売りがかさんだことなどが影響しました。
ジャパンマテリアル、北興化学工業、カンロなどの株価上昇は基準価額にプラスに寄与しましたが、前月末比で株価が下落した銘柄の方が多く、特にグッドパッチ、ストライク、スノーピークなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
4月は急速な円安の進展などの株式市場を取り巻く環境変化を勘案し、新しい年度の業績予想も見直して、投資比率の調整や銘柄入替えを行っています。
株価上昇により投資比率が高まっていた北興化学工業やシーティーエスなどの一部売却を行う一方、IJTTやプレス工業を買い増し、SUBARUを新規に買い入れるなど、輸送用機器の銘柄の買入れを多く実施しました。
こうした投資行動の結果、4月末時点では、前月末に比べて3銘柄多い101銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
Q1 | 今月は組入上位企業の「北興化学工業」について、お聞きしたいと思います。 |
---|---|
A1 |
同社は農薬事業とファインケミカル事業を行っています。農薬事業は水稲用除草剤、殺菌剤等を主力に展開しています。ファインケミカル事業は自社製品と受託製品がありますが、その分野は電子材料、樹脂、医農薬など多岐にわたっています。ファインケミカル事業では同社の反応技術、触媒技術が評価されています。 |
Q2 | では「北興化学工業」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。 |
---|---|
A2 |
これまで同社はファインケミカル事業で生産能力拡大を進め、着実に売上高と利益を伸ばしてきました。一方で、ここ数年間は農薬事業において原材料の供給制約などから利益を大きく落としていました。 |
Q3 | 最後に「北興化学工業」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
---|---|
A3 |
同社の先行きは2つの事業とも明るいと考えています。農薬事業では、売上高の回復と工場の効率化により業績改善が見込まれます。ファインケミカル事業においては、生産台数が増える電気自動車に使われる高耐熱の電子部品の需要増から、同社が供給する樹脂材料の伸びが期待できます。また、データセンターの市場拡大で、同社が供給する半導体レジスト材料の継続的な伸びも期待できます。ファインケミカル事業が今後の成長をけん引するとみています。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 24.2 | -0.8 | |
2 | 情報・通信業 | 15.5 | -0.7 | |
3 | 化学 | 9.8 | -0.8 | |
4 | 電気機器 | 7.6 | -0.5 | |
5 | 輸送用機器 | 5.2 | +1.4 | |
6 | 卸売業 | 5.2 | +0.1 | |
7 | 機械 | 4.4 | -0.8 | |
8 | 小売業 | 3.8 | +0.4 | |
9 | 不動産業 | 3.7 | +0.3 | |
10 | その他製品 | 2.9 | -0.2 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、中国でロックダウン(都市封鎖)に伴い景気減速懸念が高まったほか、米国でFRB(米連邦準備制度理事会)理事の発言やFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録により金融引き締め懸念が高まったこともあり、軟調な展開となりました。月末にかけては、企業決算に一喜一憂するなか、パウエルFRB議長が利上げ前倒しの支持を示唆しましたが、日銀が対照的に金融緩和方針を維持したことにより円安が一段と進行し、株式市場の下支えとなりました。
業種別では、水産・農林業、鉱業、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、サービス業、電気機器などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,899.6 前月末:1,946.4 騰落率:-2.4%
日経平均株価(円)

当月末:26,847.9 前月末:27,821.4 騰落率:-3.5%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
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|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 水産・農林業 | 6.3 | |
2 | 鉱業 | 5.6 | ||
3 | 電気・ガス業 | 5.4 | ||
4 | 医薬品 | 5.0 | ||
5 | 情報・通信業 | 2.0 | ||
TOPIX | -2.4 | |||
下位 | 1 | 海運業 | -11.9 | |
2 | サービス業 | -6.6 | ||
3 | 電気機器 | -6.6 | ||
4 | 証券、商品先物取引業 | -5.6 | ||
5 | 非鉄金属 | -5.3 |
市場見通し
世界景気については、総じて底堅く推移しています。ウクライナ情勢、中国の感染動向、米欧のインフレ・金融政策といった諸要因が世界経済の下方修正圧力となりますが、経済再開に伴う消費回復、設備投資の持直し、欧州・中国の財政刺激などが需要の支えとなるため、回復軌道が続く可能性は高いとみています。株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続くなか、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇傾向が続くと予想します。世界的な金融政策や物価上昇の見通しに対する不安感が後退するにつれ、良好な企業業績やバリュエーション(投資価値評価)の割安さなどに注目が集まることで、保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はJPXに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 101)
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
メンバーズサービス業
メンバーズ サービス業
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
情報ネットワークソリューションに関わるサービスを主に提供しています。事業構造の変革を進めており、安定性が高く、利益率も高いサービス売上の拡大を図っています。DX、AI分野での企業ニーズが高まっており、需要の取込みが期待できます。
IJTT輸送用機器
IJTT 輸送用機器
鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。
NECネッツエスアイ情報・通信業
NECネッツエスアイ 情報・通信業
企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに対し、幅広い情報通信システムをシステム構築から施工・サービスまで一貫して提供しています。デジタル化や働き方改革に注力することで受注を拡大しており、今後の成長を期待しています。
プレス工業輸送用機器
プレス工業 輸送用機器
トラック、建機メーカー向けに部品を供給しています。トラック需要の回復とタイ事業の回復で業績が改善しています。株主還元方針を変更し業績に応じて還元が増える見込みです。企業価値が過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
ジャパンマテリアルサービス業
ジャパンマテリアル サービス業
半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。