Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年03月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,795円（前月比+784円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.6％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 17,795 | +784 |
| 純資産総額（百万円） | 1,023 | +121 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2022/02/28 | 4.6 | 4.3 |
| ３カ月 | 2021/12/30 | -8.5 | -1.2 |
| ６カ月 | 2021/09/30 | -10.2 | -2.8 |
| １年 | 2021/03/31 | 4.0 | 2.0 |
| ３年 | 2019/03/29 | 64.0 | 31.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 78.0 | 33.5 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.4 | +0.4 |
| 第1部 | 69.8 | -3.1 |
| 第2部 | 7.0 | +1.5 |
| ジャスダック | 4.6 | +0.2 |
| その他 | 15.0 | +1.8 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.6 | -0.4 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +798 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -14 |
| 合計 | +784 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +284 |
| 2 | 情報・通信業 | +134 | |
| 3 | 電気機器 | +93 | |
| 4 | 卸売業 | +89 | |
| 5 | 化学 | +56 | |
| 下位 | 1 | 精密機器 | -10 |
| 2 | 繊維製品 | -6 | |
| 3 | 非鉄金属 | -6 | |
| 4 | 金属製品 | -5 | |
| 5 | ガラス・土石製品 | -4 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ＢＵＹＳＥＬＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ | +71 |
| 2 | 大泉製作所 | +69 | |
| 3 | トリケミカル研究所 | +49 | |
| 4 | メンバーズ | +48 | |
| 5 | リファインバースグループ | +42 | |
| 下位 | 1 | 日本ケミコン | -25 |
| 2 | ＡＢ＆ＣＯＭＰＡＮＹ | -25 | |
| 3 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ | -25 | |
| 4 | ゼンリン | -22 | |
| 5 | 花王 | -18 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
3月の日本株式市場は上昇しました。上旬に大きく下落したものの、中旬以降は底を打って上昇基調となる展開で、上下動の大きな月となりました。
上旬はウクライナ情勢の緊迫化から下値を探る展開となりましたが、中旬以降は上昇が続いていた原油価格に一服感が出たことや、FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げが0.25％と市場想定の範囲内で通過したことなどから、市場心理が好転して上昇に転じました。
こうした市場環境のなか、当ファンドの基準価額も上昇しました。
市場が落ち着かず、物色が目まぐるしく変わる難しい相場展開となり、中旬においては市場の底打ちから回復が遅れましたが、下旬にかけて騰勢を強め、市場を若干上回る形で終えることになりました。
日本ケミコン、AB&Company、ENECHANGEなどは株価が下落して基準価額にマイナスに寄与しましたが、BuySell Technologies、大泉製作所、トリケミカル研究所などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
3月も株式市場を取り巻く環境変化を勘案し、新しい年度の業績予想も見直すなかで、投資比率の調整や銘柄入替えを行っています。
情報ネットワークに係るサービス提供を主力とする都築電気、先端半導体の製造に必要な化学材料を多く手掛けるトリケミカル研究所、店頭販促支援などを展開するインパクトホールディングスなど13銘柄を新規に買入れ、資源価格の上昇など外部環境の変化を勘案して日本ケミコンや北川鉄工所、セリアなど11銘柄を全部売却しました。
こうした投資行動の結果、3月末時点では、前月末に比べて2銘柄多い98銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「ジェイ・エス・ビー」について、お聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介・あっせんから運営管理までを行う事業がメインです。近年では就職支援など学生向けのサービスも立ち上げており、また、不動産賃貸管理のノウハウを活かし、高齢者住宅も手掛けています。 |
| Q2 | では、「ジェイ・エス・ビー」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
主力の学生マンションにおいては、近年では4月時点の入居率が99.8~99.9％となっています。営業拠点を全国に配置し、入学前の学生に対する営業ノウハウがあることに加え、近年では大学や生協との連携も強化されており、新入生への訴求力が高いことが背景にあると考えています。 |
| Q3 | 最後に「ジェイ・エス・ビー」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
同社は、不動産オーナーの開拓に加え、自社開発も積極的に行うことで、管理戸数の拡大を図っています。さらに、DX化（デジタル技術の活用）を積極的に進めるなかで、物件開発、賃貸における営業や契約、物件管理など様々な業務において生産性の改善が進んできており、収益性の向上も期待されます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 25.0 | +1.1 | |
| 2 | 情報・通信業 | 16.2 | +0.0 | |
| 3 | 化学 | 10.7 | -0.2 | |
| 4 | 電気機器 | 8.1 | +0.5 | |
| 5 | 機械 | 5.1 | -0.7 | |
| 6 | 卸売業 | 5.1 | +0.8 | |
| 7 | 輸送用機器 | 3.8 | +0.4 | |
| 8 | 不動産業 | 3.4 | +0.5 | |
| 9 | 小売業 | 3.4 | -0.3 | |
| 10 | その他製品 | 3.1 | -0.2 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、ウクライナ情勢の悪化とロシアへの経済制裁を背景に原油市況が高騰したほか、地政学リスクの高まりによる世界景気の回復遅れが懸念され、大幅下落となりました。しかしその後、ウクライナとロシアの停戦協議に一喜一憂する中、懸念されていたFOMCでの決定内容が市場予想に近かったことから安心感が拡がり、円安の進行とともに急ピッチで回復しました。
業種別では、鉱業、卸売業、サービス業などが市場をアウトパフォームした一方、金属製品、繊維製品、食料品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,946.4 前月末：1,886.9 騰落率：3.2%
日経平均株価（円）
当月末：27,821.4 前月末：26,526.8 騰落率：4.9%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 鉱業 | 19.2 | |
| 2 | 卸売業 | 10.1 | ||
| 3 | サービス業 | 6.1 | ||
| 4 | 電気機器 | 5.6 | ||
| 5 | 保険業 | 5.5 | ||
| TOPIX | 3.2 | |||
| 下位 | 1 | 金属製品 | -3.1 | |
| 2 | 繊維製品 | -2.6 | ||
| 3 | 食料品 | -2.5 | ||
| 4 | パルプ・紙 | -2.1 | ||
| 5 | 建設業 | -1.6 | ||
市場見通し
世界景気については、総じて底堅く推移しています。ウクライナ危機の長期化は世界経済の下方修正圧力となりますが、数ヵ月程度で収まれば、多くの国でパンデミック（世界的大流行）による落ち込みから戻る余地が残っていることから、経済再開により回復軌道に戻る可能性は高いとみています。
株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続く中、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。世界的な金融政策や物価上昇の見通しに対する不安感が後退するにつれ、日本株のバリュエーション（投資価値評価）の割安さなどに注目が集まることで、保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 98）
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
メンバーズサービス業
メンバーズ サービス業
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。
シーティーエスサービス業
シーティーエス サービス業
建設ICT（情報通信技術）の専門企業です。建設現場にネットワークインフラを提供する事業と、測量機器の販売やレンタルを行う事業を展開しています。独自商品やサービスの拡充などにより、取引現場数が拡大するなど着実な成長が期待できます。
カナミックネットワーク情報・通信業
カナミックネットワーク 情報・通信業
自治体、医師会、事業者などに医療・介護・子育て分野のクラウドサービスを提供しています。解約が少なく、導入顧客の積上げが見込めます。先行投資で利益が伸び悩んでいますが、中期的には大手介護事業者向けのサービスが開始予定で成長が期待できます。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
情報ネットワークソリューションに関わるサービスを主に提供しています。事業構造の変革を進めており、安定性が高く、利益率も高いサービス売上の拡大を図っています。DX、AI分野での企業ニーズが高まっており、需要の取込みが期待できます。
エムアップホールディングス情報・通信業
エムアップホールディングス 情報・通信業
ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
ＮＥＣネッツエスアイ情報・通信業
ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通信業
企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに対し、幅広い情報通信システムをシステム構築から施工・サービスまで一貫して提供しています。デジタル化や働き方改革に注力することで受注を拡大しており、今後の成長を期待しています。
エランサービス業
エラン サービス業
入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。