Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年02月28日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,011円(前月比+2円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.0%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 17,011 | +2 |
純資産総額(百万円) | 902 | -23 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2022/01/31 | 0.0 | -0.4 |
3カ月 | 2021/11/30 | -11.6 | -2.0 |
6カ月 | 2021/08/31 | -10.0 | -2.8 |
1年 | 2021/02/26 | 5.9 | 3.4 |
3年 | 2019/02/28 | 61.5 | 25.9 |
設定来 | 2019/02/05 | 70.1 | 28.0 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
第3期 | 2022/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 96.0 | -0.6 |
第1部 | 72.8 | +0.3 |
第2部 | 5.5 | +0.4 |
ジャスダック | 4.5 | -0.2 |
その他 | 13.1 | -1.2 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 4.0 | +0.6 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | +15 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -13 |
合計 | +2 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 化学 | +72 |
2 | 小売業 | +65 | |
3 | 電気・ガス業 | +31 | |
4 | その他製品 | +25 | |
5 | 不動産業 | +22 | |
下位 | 1 | 情報・通信業 | -81 |
2 | その他金融業 | -44 | |
3 | 輸送用機器 | -23 | |
4 | 電気機器 | -23 | |
5 | 金属製品 | -19 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | メンバーズ | +75 |
2 | エムアップホールディングス | +55 | |
3 | 旭有機材 | +53 | |
4 | ジェイ・エス・ビー | +43 | |
5 | 新日本科学 | +37 | |
下位 | 1 | イノベーション | -71 |
2 | ネットプロテクションズホールディングス | -44 | |
3 | リファインバースグループ | -37 | |
4 | アドバンテッジリスクマネジメント | -37 | |
5 | プロトコーポレーション | -36 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
2月の日本株式市場は下落しました。
上旬は10-12月期の企業決算が堅調だったことなどから上昇していましたが、中旬以降はウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引締めに対する警戒感から下落基調で推移しました。24日にロシアがウクライナに侵攻してからは買戻しの動きが優勢となり、株式市場は上昇に転じて終えました。
こうした市場環境の中で、当ファンドの基準価額は若干の上昇となりました。
中旬以降の下落局面では下落幅が大きくなりましたが、月末にかけて大きく反騰し、基準価額は前月末の水準を回復して終えることができました。
イノベーション、ネットプロテクションズホールディングス、リファインバースグループなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、10-12月期の決算が好調だったメンバーズ、エムアップホールディングス、旭有機材などが基準価額の上昇に寄与しました。
2月は株式市場を取り巻く環境変化を勘案して、株価が堅調な銘柄を一部売却するなど投資比率の調整を積極的に実施したほか、銘柄入替えも行いました。
温度センサとして使われるサーミスタが主力の大泉製作所、屋外作業機械メーカーのやまびこ、企業の物流代行などを手掛けるセンコーグループホールディングスなど6銘柄を新規に組み入れ、株価が上昇していた芝浦電子、三井ハイテック、赤字が継続する見通しとされたスパイダープラスなど10銘柄を全部売却しました。
こうした投資行動の結果、2月末時点では、前月末に比べて4銘柄少ない96銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、2月26日(土)に開催しました当ファンドの運用報告会で寄せられた質問とその回答の中から3つご紹介します。
Q1 | 「今回のロシアとウクライナとの有事のようなことに対して、事前に対策を検討されていますか?また、地震や火山の多い日本ではリスク管理が重要だと思いますが、リスク管理の基本的な考え方について教えてください。」という質問がありました。梅原ファンドマネージャー、有事に対する考え方やリスク管理について教えてください。 |
---|---|
A1 |
テールリスクへの対応についてということになると思いますが、基本的にはリスクを考慮しつつ、ポートフォリオを分散しバランスをとって運用することで、普段からリスク管理しています。しかし、そういったテールリスクが発生しないことをメインシナリオとしてポートフォリオのバランスをとっているので、発生した際には一時的にパフォーマンスが悪化するということもあります。これについてはある程度やむを得ない部分であると考えています。 |
Q2 | (Q1に関連して)「過去を振り返ってみると、例えば日本では東日本大震災などの有事がありました。今回のケースの対応もそういった有事への対応と重なる部分もあると思いますが、そのような局面はどのように乗り越えるべきであり、また、実際にどのように乗り越えてきたか、過去のご経験をもとに教えてください。」という質問がありました。 |
---|---|
A2 |
過去30年近く運用をしていて、そういった局面は何度もあったのですが、基本的には、すぐに行動に移せる場合と、市場が下落してしまって「今から動いても遅いかな」という場合と、大きく2つのパターンがあり、実際には後者の場合が多かったです。 |
Q3 | 現在の市況環境において個人投資家の皆さまもご不安を抱えていらっしゃると思います。 |
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A3 |
まず、今回のロシアとウクライナの有事においては、株式市場は不透明さを嫌うので、何が起こるか、といった部分において最悪のシナリオを描いてパニック症状を起こしたのではないかと考えます。実際に月末は株価が少し戻りましたが、これはある程度状況が分かり、不透明さが払しょくされつつあるためであると思います。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 23.8 | +1.1 | |
2 | 情報・通信業 | 16.2 | -2.1 | |
3 | 化学 | 10.8 | +0.3 | |
4 | 電気機器 | 7.6 | -1.9 | |
5 | 機械 | 5.8 | +1.7 | |
6 | 卸売業 | 4.3 | +0.3 | |
7 | 小売業 | 3.6 | +0.3 | |
8 | 輸送用機器 | 3.5 | -0.4 | |
9 | その他製品 | 3.3 | +0.1 | |
10 | 不動産業 | 2.9 | -0.4 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月前半は、インフレ懸念による米利上げペースの前倒し観測があったものの、良好な企業決算や新型コロナ感染者数のピークアウトによる経済正常化期待などから堅調に推移しました。その後はロシアによるウクライナ侵攻が現実化したことで、G7(主要7ヵ国)でのロシアへの経済制裁が決定されるなど、地政学リスクの高まりから投資家心理が悪化し、下落しました。
業種別では、海運業、鉄鋼、空運業などが市場をアウトパフォームした一方、ゴム製品、パルプ・紙、繊維製品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,886.9 前月末:1,895.9 騰落率:-0.5%
日経平均株価(円)

当月末:26,526.8 前月末:27,002.0 騰落率:-1.8%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 海運業 | 15.4 | |
2 | 鉄鋼 | 11.1 | ||
3 | 空運業 | 5.9 | ||
4 | 医薬品 | 5.3 | ||
5 | 電気・ガス業 | 4.5 | ||
TOPIX | -0.5 | |||
下位 | 1 | ゴム製品 | -5.3 | |
2 | パルプ・紙 | -4.3 | ||
3 | 繊維製品 | -4.2 | ||
4 | 電気機器 | -4.0 | ||
5 | 保険業 | -3.8 |
市場見通し
世界景気については、底堅く推移しています。変異ウイルス(オミクロン型)は重症化率が低いとされているため、景気への悪影響は緩やかにとどまる見通しです。経済再開による供給制約の正常化の兆しはあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などインフレ動向には注意が必要です。株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続く中、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。世界的な金融政策や物価上昇の見通しに対する不安感が後退するにつれ、日本株のバリュエーション(投資価値評価)の割安さなどに注目が集まることで、保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 96)
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
シーティーエスサービス業
シーティーエス サービス業
建設ICT(情報通信技術)の専門企業です。建設現場にネットワークインフラを提供する事業と、測量機器の販売やレンタルを行う事業を展開しています。独自商品やサービスの拡充などにより、取引現場数が拡大するなど着実な成長が期待できます。
メンバーズサービス業
メンバーズ サービス業
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。
テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、生産能力拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の成長の恩恵を享受できるとみています。
エムアップホールディングス情報・通信業
エムアップホールディングス 情報・通信業
ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
NECネッツエスアイ情報・通信業
NECネッツエスアイ 情報・通信業
企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者などに対し、幅広い情報通信システムをシステム構築から施工・サービスまで一貫して提供しています。デジタル化や働き方改革に注力することで受注を拡大しており、今後の成長を期待しています。
船井総研ホールディングスサービス業
船井総研ホールディングス サービス業
中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ後を見据えて需要は強いとみています。
トランザクションその他製品
トランザクション その他製品
企業の販促物やエンタメ向けのグッズ等に強みを持ち、雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業を展開しています。在庫をリアルタイムに連携したEC戦略を強化しており、売上・利益の拡大が期待できます。