Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2022年01月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、17,009円(前月比-2,447円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-12.6%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 17,009 | -2,447 |
純資産総額(百万円) | 925 | -116 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2021/12/30 | -12.6 | -4.8 |
3カ月 | 2021/10/29 | -14.4 | -5.1 |
6カ月 | 2021/07/30 | -8.9 | 0.7 |
1年 | 2021/01/29 | 6.7 | 7.0 |
3年 | |||
設定来 | 2019/02/05 | 70.1 | 28.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
第3期 | 2022/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 96.6 | +0.8 |
第1部 | 72.5 | +4.4 |
第2部 | 5.0 | -0.4 |
ジャスダック | 4.7 | -0.1 |
その他 | 14.4 | -3.1 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 3.4 | -0.8 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | -2,429 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -18 |
合計 | -2,447 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | ガラス・土石製品 | +20 |
2 | 金属製品 | -1 | |
3 | 非鉄金属 | -7 | |
4 | その他金融業 | -14 | |
5 | 繊維製品 | -19 | |
下位 | 1 | 情報・通信業 | -716 |
2 | サービス業 | -684 | |
3 | 電気機器 | -215 | |
4 | 建設業 | -134 | |
5 | 小売業 | -100 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | テクノクオーツ | +20 |
2 | アドバンテッジリスクマネジメント | +17 | |
3 | 湖北工業 | +13 | |
4 | トランザクション | +11 | |
5 | スター・マイカ・ホールディングス | +9 | |
下位 | 1 | LITALICO | -85 |
2 | リファインバースグループ | -82 | |
3 | エムアップホールディングス | -76 | |
4 | ダイセキ環境ソリューション | -68 | |
5 | 芝浦電子 | -66 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
1月の日本株式市場は下落しました。
米国で利上げなどの金融引締めが早期に進むとの見方から長期金利が上昇したことなどを背景に、高い水準まで買われていた高成長株を中心に株式市場は下落しました。下旬のFOMC(米連邦公開市場委員会)で金融引締めに積極的な姿勢が示されたことも、下落を強める要因となりました。また、国内での変異ウイルス(オミクロン型)の感染拡大やウクライナ情勢の悪化も、経済の先行き不透明感を強め、投資家心理を冷やしました。
こうした市場環境の中で、当ファンドの基準価額は大きく下落し、市場に対しても劣後しました。
個別銘柄選択の結果として投資比率が高位になっている中小型株の株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。また、マザーズ市場の大幅下落もマイナスに影響しました。
テクノクオーツ、アドバンテッジリスクマネジメント、湖北工業など基準価額にプラスに寄与した銘柄もありましたが、1月は株価が下落した銘柄が多く、特にLITALICOやリファインバースグループ、エムアップホールディングスなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。
1月は、株式市場を取り巻く環境変化も勘案して、銘柄入替えや投資比率の調整を実施しました。
自動車部品大手の日本プラスト、自動車用合成皮革などを手掛ける共和レザー、建装建材や接着剤などを製造販売するアイカ工業など6銘柄を新規に組み入れ、株価が上昇してきた前田工繊、大幅減益計画を発表したフィル・カンパニーやアステナホールディングスなど10銘柄を全部売却しました。
こうした投資行動の結果、1月末時点では、前月末に比べて4銘柄少ない100銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、古賀ファンドマネージャーに、足下の運用状況と今後の運用方針についてお聞きします。
Q1 | 1月の日本株市場は月初から下落基調で推移し、当ファンドの運用においても苦戦を強いられる展開となりましたが、足下の基準価額の変動要因について教えてください。 |
---|---|
A1 |
株式市場の下落の最大の要因は、米国金融政策の転換への懸念です。昨年末から1月にかけては、その懸念が高まる中で金利も上昇したことから、株式市場においてはリスク回避の動きもあって上値が重くなりました。特に、株式市場の流動性縮小に対する懸念から大型株と比べて流動性の低い中小型株、バリュエーション(投資価値評価)が高い水準にあった高成長株などが売られました。 |
Q2 | 今後の株式市場や個別企業の株価に対する見通しと当ファンドの運用方針について教えてください。 |
---|---|
A2 |
米国時間の1月26日にFRB(米連邦準備制度理事会)がFOMCにおける決定を公表し、2022年内の利上げの回数が市場想定を上回る可能性があることや、1回の引き上げ幅が大きくなる可能性が否定されなかったことなどから、さらにリスク回避の動きが強まりました。そうしたなか、3月と目される利上げの開始までは不安定な市場環境が続く可能性がありますが、今回の下落の中で、当面のリスクは相応に織り込まれてきたものと考えられます。 当ファンドにおいては、個別銘柄選択によって投資成果を追求する方針は変わりません。現状でも、市場環境の変化を踏まえたうえで必要に応じた銘柄入替えなどを行っており、個別銘柄への関心が高まったタイミングで投資成果の積上げを図るべく、運用しています。 |
Q3 | 最後に当ファンドを既に購入いただいている、また、ご購入を検討されている個人投資家の皆さまへメッセージをお願いします。 |
---|---|
A3 |
当ファンドをご購入いただいている皆さまにはご心配をおかけしており、申し訳ありません。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 22.7 | -0.8 | |
2 | 情報・通信業 | 18.3 | -2.0 | |
3 | 化学 | 10.5 | +3.7 | |
4 | 電気機器 | 9.5 | -1.0 | |
5 | 機械 | 4.1 | -0.0 | |
6 | 卸売業 | 4.1 | -0.1 | |
7 | 輸送用機器 | 3.8 | +1.5 | |
8 | 不動産業 | 3.4 | +0.3 | |
9 | 小売業 | 3.3 | -0.2 | |
10 | その他製品 | 3.2 | -0.7 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
年初は世界的な株式市場の活況から大幅上昇して始まりました。しかしその後は、FRBによる利上げやバランスシートの縮小が事前予想よりも早く進むとの見方が強まり下落しました。国内でも変異ウイルス(オミクロン型)の感染急拡大により、13都県にまん延防止等重点措置が追加適用されたことで、経済活動への警戒感が高まる展開となりました。月末にかけても、パウエルFRB議長の会見内容を受けた利上げへの警戒感やウクライナ情勢の緊迫化等から軟調な展開が続きました。
業種別では、鉱業、保険業、非鉄金属などが市場をアウトパフォームした一方、電気機器、サービス業、精密機器などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,895.9 前月末:1,992.3 騰落率:-4.8%
日経平均株価(円)

当月末:27,002.0 前月末:28,791.7 騰落率:-6.2%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 鉱業 | 13.7 | |
2 | 保険業 | 9.2 | ||
3 | 非鉄金属 | 7.3 | ||
4 | 銀行業 | 7.0 | ||
5 | パルプ・紙 | 3.9 | ||
TOPIX | -4.8 | |||
下位 | 1 | 電気機器 | -13.6 | |
2 | サービス業 | -12.0 | ||
3 | 精密機器 | -11.9 | ||
4 | 金属製品 | -8.1 | ||
5 | 機械 | -7.3 |
市場見通し
世界景気については、底堅く推移しています。変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるものの、ワクチン等で重症化は抑制され、経済活動の再開、供給制約のピークアウトなどから堅調を維持すると考えます。
株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続く中、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。世界的な金融政策や物価上昇見通しに対する不安感が後退するにつれ、日本株のバリュエーションの割安さなどに注目が集まることで、保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 100)
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。
アルコニックス卸売業
アルコニックス 卸売業
非鉄金属の専門商社ですが、数多くのM&Aを実施して製造会社としても成長してきました。外部環境変化への対応力や、M&Aの目利き、成長につなげる力を評価しています。公募増資を実施したことでM&Aや事業投資による成長期待が高まっています。
プロトコーポレーション情報・通信業
プロトコーポレーション 情報・通信業
クルマ情報メディア「グーネット」の運営会社です。中古車情報の広告収入モデルから、中古車販売店の経営支援システムの提供に事業の軸足を移しています。新車販売店や整備工場向けにもデジタル化支援ツールを提供するなど、会社が変わってきています。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
トランザクションその他製品
トランザクション その他製品
企業の販促物やエンタメ向けのグッズ等に強みを持ち、雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業を展開しています。在庫をリアルタイムに連携したEC戦略を強化しており、売上・利益の拡大が期待できます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境の好転により、業績の回復が期待できます。
テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、生産能力拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の成長の恩恵を享受できるとみています。
ジャパンマテリアルサービス業
ジャパンマテリアル サービス業
半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。
旭有機材化学
旭有機材 化学
経済産業省の「グローバルニッチトップ企業」にも選定されたことのある樹脂バルブのパイオニア企業です。半導体工場向けのバルブや半導体製造装置向けの高性能樹脂バルブが伸長し、業績を伸ばしています。