投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年12月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、19,456円(前月比+219円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 19,456 +219
純資産総額(百万円) 1,041 +37
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/11/30 1.1 3.4
3カ月 2021/09/30 -1.9 -1.7
6カ月 2021/06/30 3.9 3.5
1年 2020/12/30 22.6 12.7
3年
設定来 2019/02/05 94.6 35.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.8 -0.2
 第1部 68.1 -0.2
 第2部 5.4 +0.6
 ジャスダック 4.8 -0.5
 その他 17.5 -0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.2 +0.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +236
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -17
合計 +219
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +162
2 化学 +113
3 サービス業 +67
4 不動産業 +65
5 輸送用機器 +35
下位 1 情報・通信業 -257
2 電気・ガス業 -27
3 保険業 -26
4 食料品 -15
5 医薬品 -6

銘柄別要因

寄与額
上位 1 リファインバースグループ +78
2 ジャパンマテリアル +60
3 ジェイ・エス・ビー +49
4 GREEN EARTH INSTITUTE +41
5 三井ハイテック +39
下位 1 ENECHANGE -103
2 Finatextホールディングス -55
3 フィードフォースグループ -51
4 イーレックス -39
5 スパイダープラス -37

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

12月の日本株式市場は上昇しました。
月半ばに欧米で金融引締め傾向が強まったことなどから一時下落する局面もありましたが、変異ウイルス(オミクロン型)への過度な警戒感が後退したことなどから、11月後半の株価下落からの反動もあって上昇基調で推移しました。
物色においては、為替が円安方向で推移したことや、変異ウイルスへの懸念などを背景に、内需関連企業の株価は相対的に軟調でした。また、IPO(新規株式公開)した企業数が月間で過去最高となり、個人投資家を中心に換金売りが出やすい市場環境にあったことなどから、新興市場は逆行安となりました。

こうした市場環境の中、当ファンドの基準価額は前月末比では上昇しましたが、市場に対しては劣後しました。
個別銘柄選択の結果として投資比率が高位になっている情報・通信業が基準価額にマイナスに寄与したことが大きく影響しました。また、新興市場の下落も足を引っ張りました。
個別銘柄では、リファインバースグループ、ジャパンマテリアル、ジェイ・エス・ビーなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しましたが、ENECHANGEやFinatextホールディングス、フィードフォースグループなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。

12月も、株式市場の動向などを勘案して銘柄入替えや投資比率の調整を実施しました。また、IPOにも積極的に応募しました。
株価が堅調に推移してきたLITALICOなどの投資比率を調整したほか、信越ポリマーやビジョナルなどを全部売却しました。一方で、アルコニックスやプリント配線板で最大手の日本シイエムケイなどを新規に組入れ、リードフレームやコネクタなどを手掛けるエノモトなどを買増しています。また、IPOは各企業を精査して応募しており、12月末時点では8銘柄を継続保有しています。
こうした投資行動の結果、12月末時点では、前月末に比べて5銘柄多い104銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

12月に新規に買入れを行い、組入上位企業にもなっている「アルコニックス」について、お聞きしたいと思います。
まず、「アルコニックス」がどのような企業なのか教えてください。

A1

もともとは日商岩井(現在の双日)の子会社として設立され、MBO(経営陣による買収)を経て上場しました。非鉄金属の専門商社ですが、数多くのM&A(企業の合併・買収)を実施してきたなかで製造会社としての成長を示しています。製造会社では機械加工に優れた会社を複数抱えており、半導体実装機メーカーや半導体製造装置メーカー、自動車部品メーカーなどとの取引拡大で成長を図っています。

Q2 では、「アルコニックス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

評価しているのは、①外部環境変化への対応力、②M&Aの目利き力と成長につなげる力、の2点です。
同社は上場してからM&Aにより商社だけではなく、製造会社の事業ポートフォリオを拡充し、過去何年にもわたって独自の成長を果たしてきました。今後も変化への対応が期待できると考えています。
製造会社については事業領域がやや異なる“飛び地型M&A”を繰り返してきました。同社は、人と資金を提供し、それらの会社を生産管理面や顧客面でつなぎ、さらにM&Aを重ねて事業領域を近づけるなど、それぞれの会社の成長を後押しし、シナジー(相乗効果)を発揮する土台を作りあげています。
また、地方の高い技術力を有する製造会社のM&Aには積極的に取り組んでおり、後継者難への対応でも貢献しています。12月にもM&Aの発表がありました。
11月末に公募増資を発表して株価が大きく下落したところで、同社の企業価値に対して割安と判断し、12月に組入れを行いました。

Q3 最後に「アルコニックス」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

2022年3月期は非鉄金属の市況上昇もあり、非鉄金属の専門商社の側面で利益を大きく伸ばしています。この点ではやや出来すぎの感はありますが、一方で製造会社としての側面でも利益を着実に伸ばしています。ここ数年は、近年M&Aした会社の中身を精査し、製造会社への設備投資を進めてきました。これからは事業投資・設備投資の回収時期に入ってくるものと考えています。
また、公募増資で得た資金を使ってM&Aを実施し、さらなる成長を果たしていくと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 23.5 -0.7
2 情報・通信業 20.3 -1.7
3 電気機器 10.5 +2.1
4 化学 6.8 +0.2
5 卸売業 4.1 +1.4
6 機械 4.1 +0.0
7 その他製品 3.9 -1.1
8 小売業 3.5 -0.4
9 建設業 3.2 -0.1
10 不動産業 3.1 +0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 104)

銘柄/業種 比率 コメント
1

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

2

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。

3

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境の好転により、業績の回復が期待できます。

4

プロトコーポレーション情報・通信業

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プロトコーポレーション 情報・通信業

クルマ情報メディア「グーネット」の運営会社です。中古車情報の広告収入モデルから、中古車販売店の経営支援システムの提供に事業の軸足を移しています。新車販売店や整備工場向けにもデジタル化支援ツールを提供するなど、会社が変わってきています。

5

エムアップホールディングス情報・通信業

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エムアップホールディングス 情報・通信業

ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。

6

ジャパンマテリアルサービス業

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ジャパンマテリアル サービス業

半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。

7

ライクサービス業

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ライク サービス業

人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。

8

アルコニックス卸売業

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アルコニックス 卸売業

非鉄金属の専門商社ですが、数多くのM&Aを実施して製造会社としても成長してきました。外部環境変化への対応力や、M&Aの目利き、成長につなげる力を評価しています。公募増資を実施したことでM&Aや事業投資による成長期待が高まっています。

9

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ後を見据えて需要は強いとみています。

10

シーティーエスサービス業

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シーティーエス サービス業

建設ICT(情報通信技術)の専門企業です。建設現場にネットワークインフラを提供する事業と、測量機器の販売やレンタルを行う事業を展開しています。独自商品やサービスの拡充などにより、取引現場数が拡大するなど着実な成長が期待できます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

変異ウイルス(オミクロン型)に関し、既存ワクチンや新規治療薬の有効性を示す調査結果が発表されたことで重症化リスクの警戒感が後退し、堅調な展開となりました。また、FOMC(米連邦公開市場委員会)など重要イベントを波乱なく通過したことも買い安心感に繋がりました。年末にかけては、世界中で変異ウイルスの新規感染者数が増加し警戒感が高まりましたが、企業業績が好調な中、円安基調にも支えられ底堅く推移しました。
業種別では、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連などが市場をアウトパフォームした一方、情報・通信業、精密機器、小売業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,992.3  前月末:1,928.4  騰落率:3.3%

日経平均株価(円)

当月末:28,791.7  前月末:27,821.8  騰落率:3.5%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 24.7
2 鉄鋼 8.5
3 倉庫・運輸関連業 7.4
4 鉱業 7.4
5 保険業 7.3
TOPIX 3.3
下位 1 情報・通信業 -3.2
2 精密機器 -0.6
3 小売業 0.5
4 電気・ガス業 1.0
5 不動産業 1.0

市場見通し

世界景気は底堅く推移しています。変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるものの、ワクチン等で重症化は抑制される見込みであり、景気への影響は限定的と考えます。
株式市場は、岸田政権による景気配慮型の政策運営が続く中、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。グローバルな比較で感染抑止に成功していることや、日本株のバリュエーション(投資価値評価)の割安さなどに注目が集まることで、保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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