Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2021年11月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、19,237円(前月比-644円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-3.2%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 19,237 | -644 |
純資産総額(百万円) | 1,004 | +28 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2021/10/29 | -3.2 | -3.6 |
3カ月 | 2021/08/31 | 1.8 | -0.8 |
6カ月 | 2021/05/31 | 9.0 | 1.3 |
1年 | 2020/11/30 | 24.2 | 12.2 |
3年 | |||
設定来 | 2019/02/05 | 92.4 | 30.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 96.0 | -1.6 |
第1部 | 68.4 | -1.1 |
第2部 | 4.8 | +1.1 |
ジャスダック | 5.3 | -1.0 |
その他 | 17.5 | -0.4 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 4.0 | +1.6 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | -626 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -18 |
合計 | -644 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | その他製品 | +84 |
2 | 機械 | +68 | |
3 | ガラス・土石製品 | +7 | |
4 | 輸送用機器 | +1 | |
5 | 電気・ガス業 | -3 | |
下位 | 1 | 情報・通信業 | -195 |
2 | 小売業 | -159 | |
3 | 電気機器 | -78 | |
4 | 化学 | -68 | |
5 | 卸売業 | -57 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | WDBココ | +144 |
2 | ENECHANGE | +104 | |
3 | LITALICO | +84 | |
4 | ストライク | +82 | |
5 | スノーピーク | +70 | |
下位 | 1 | メンバーズ | -121 |
2 | 船井総研ホールディングス | -71 | |
3 | オイシックス・ラ・大地 | -66 | |
4 | アドバンテッジリスクマネジメント | -58 | |
5 | 北興化学工業 | -56 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
11月の国内株式市場は下落しました。
前半は衆院選で自民党が事前想定を上回る議席を獲得したことが好感されたほか、岸田政権が打ち出す経済対策への期待などもあって堅調に推移しました。しかし後半は欧州などでの新型コロナウイルスの感染者数再拡大による世界経済への影響が懸念されて上値が重くなり、月末には新種のオミクロン型が発見され、いっそう警戒が強まったことから、株価は大きく下落しました。
こうしたなかで、当ファンドの基準価額も前半は堅調に推移しましたが、後半は下落しました。
前半は9月までの決算発表があり、個別銘柄においては業績進捗に一喜一憂する展開となりましたが、当ファンドの基準価額は総じて堅調に推移し、11月16日には設定来高値の20,677円となりました。
しかし、それ以降は株式市場と同様に下落を強める展開となり、前月末の基準価額を下回る水準で終えることとなりました。
個別銘柄を見ると、決算発表での業績進捗が株価に大きな影響を与えた月となりました。業績が好調なWDBココやENECHANGEなどは株価が上昇して基準価額にプラスに寄与しましたが、市場の期待を下回ったメンバーズや船井総研ホールディングスなどは株価の下落が大きく、基準価額にマイナスに寄与しました。
11月は、多くの企業が決算説明会を開催したり、決算説明動画を作成したりするなど、企業が積極的に情報開示を行う時期になります。3月決算企業においては上期の進捗を確認するとともに、下期、さらには来期に向けて、事業環境や経営戦略の変化などにも着目し、取材を進めてきました。
こうしたなかで、投資比率の調整や銘柄入替えも必要に応じて実施しました。株価が大きく上昇したWDBココや霞が関キャピタルなどの売却を進めた一方、今後の業績伸長が期待できると判断したピックルスコーポレーションやヨネックスなどを新規に買い入れました。
11月末時点では、前月末に比べて1銘柄多い99銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、古賀ファンドマネージャーに今後の注目企業についてお聞きします。
Q1 | 今月は組入上位企業の「エムアップホールディングス」について、お聞きしたいと思います。 |
---|---|
A1 |
ファンクラブやファンサイトの運営と電子チケット事業を中心に事業展開している企業です。現在はその周辺事業も拡大しています。 |
Q2 | では、「エムアップホールディングス」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足元の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。 |
---|---|
A2 |
2019年6月から保有をしています。取材を進めるなかで、ファンクラブ運営の事業拡大と、電子チケットの市場拡大の可能性の2点に魅力を感じ、投資することにしました。 コロナ禍では、ライブやイベントが開催できず、チケットの優先購入がメリットのファンクラブは会員が減少し、電子チケットの発行枚数も減少するなど同社の事業にもマイナスに影響しました。一方で、ライブグッズのEC販売やVRも含めたオンラインライブ配信などの周辺サービスは需要が高まりました。同社が進めてきたサービスメニューの拡充が事業成長につながるきっかけにもなったと考えています。 |
Q3 | 最後に「エムアップホールディングス」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
---|---|
A3 |
ライブやイベントの開催が増えてくれば、ファンクラブの会員は増え、電子チケットの市場は大きくなると考えられます。また、アーティストとファンの接点はデジタル化の流れの中で多様化してきており、同社が提供できるサービスは拡充できるとも考えられます。さらには、VRやデジタルカードコレクションなどで新たな市場を創出する可能性もあると考えています。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 24.2 | -0.9 | |
2 | 情報・通信業 | 22.0 | +0.5 | |
3 | 電気機器 | 8.4 | +0.3 | |
4 | 化学 | 6.6 | -0.6 | |
5 | その他製品 | 5.0 | +1.0 | |
6 | 機械 | 4.1 | +0.1 | |
7 | 小売業 | 3.9 | -0.9 | |
8 | 建設業 | 3.3 | -0.3 | |
9 | 不動産業 | 2.8 | -1.4 | |
10 | 食料品 | 2.8 | +0.4 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
月初は、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことから政権安定への期待が高まり、堅調な展開となりました。FOMC(米連邦公開市場委員会)でのテーパリング(量的緩和の段階的縮小)開始決定を消化し、米主要3指数が再び最高値を更新したことも追い風となりました。その後は、岸田政権の経済対策規模が事前予想を上回るとの報道が市場を下支えする一方、中国での不動産問題が引き続きマイナス材料としてくすぶりました。月末にかけては、欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、南アフリカでの新たな変異ウイルス(オミクロン型)の検出が嫌気され、上昇分を帳消しにする大幅下落となりました。
業種別では、電気機器、精密機器、金属製品などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、鉄鋼、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,928.4 前月末:2,001.2 騰落率:-3.6%
日経平均株価(円)

当月末:27,821.8 前月末:28,892.7 騰落率:-3.7%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 電気機器 | 1.9 | |
2 | 精密機器 | 1.4 | ||
3 | 金属製品 | -1.2 | ||
4 | 情報・通信業 | -1.4 | ||
5 | 鉱業 | -1.4 | ||
TOPIX | -3.6 | |||
下位 | 1 | 空運業 | -15.8 | |
2 | 鉄鋼 | -14.6 | ||
3 | 水産・農林業 | -10.2 | ||
4 | 海運業 | -9.6 | ||
5 | 不動産業 | -9.5 |
市場見通し
世界景気については、ワクチン効果によりウィズコロナ下で経済再開が継続すると考えます。ただし、新たな変異ウイルスの検出から世界的な感染再拡大が懸念されており、成長ペースに影響を与える見通しです。株式市場は、岸田政権の下で景気配慮型の政策運営が続く中、世界景気と企業業績の持続的な拡大が支援材料となり、緩やかな上昇が続くと予想します。低下基調が続いていたバリュエーション(投資価値評価)に注目が集まることで、日本株の保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 99)
LITALICOサービス業
LITALICO サービス業
障がい者就労支援事業及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境の好転により、業績の回復が期待できます。
エムアップホールディングス情報・通信業
エムアップホールディングス 情報・通信業
ファンクラブやファンサイトの運営事業と、電子チケット事業を中心に展開しています。ファンサイトは新規開設に加え、既存サイトでのサービス強化により成長しています。電子チケットは2次流通や付加サービスの提供などにより、今後の成長が期待できます。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
ストライクサービス業
ストライク サービス業
事業承継主体のM&A仲介大手です。政策的な後押しもあり、事業承継のM&Aは活況が続くと想定されます。コンサルタントの獲得が順調に進んでおり、中期的に高い成長が期待されます。
エランサービス業
エラン サービス業
入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。
船井総研ホールディングスサービス業
船井総研ホールディングス サービス業
中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ後を見据えて需要は強いとみています。
プロトコーポレーション情報・通信業
プロトコーポレーション 情報・通信業
クルマ情報メディア「グーネット」の運営会社です。中古車情報の広告収入モデルから、中古車販売店の経営支援システムの提供に事業の軸足を移しています。新車販売店や整備工場向けにもデジタル化支援ツールを提供するなど、会社が変わってきています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。2022年4月に向けては自社開発物件も複数あり、管理戸数の増加が見込めます。
ライクサービス業
ライク サービス業
人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。