投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年10月29日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、19,881円(前月比+55円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.3%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 19,881 +55
純資産総額(百万円) 975 +21
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/09/30 0.3 -1.4
3カ月 2021/07/30 6.5 6.1
6カ月 2021/04/30 17.0 6.5
1年 2020/10/30 35.0 29.4
3年
設定来 2019/02/05 98.8 35.5
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.6 +3.1
 第1部 69.4 +0.7
 第2部 3.7 +1.1
 ジャスダック 6.3 -0.3
 その他 17.9 +1.5
先物等 0.0 0.0
現金等 2.4 -3.1
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +72
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -17
合計 +55
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +161
2 不動産業 +80
3 ガラス・土石製品 +63
4 その他製品 +31
5 情報・通信業 +19
下位 1 化学 -112
2 卸売業 -70
3 建設業 -47
4 小売業 -29
5 輸送用機器 -25

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ENECHANGE +114
2 霞ヶ関キャピタル +111
3 新日本科学 +93
4 テクノクオーツ +63
5 スノーピーク +50
下位 1 北興化学工業 -55
2 アステナホールディングス -49
3 フィル・カンパニー -39
4 NECネッツエスアイ -38
5 アドバンテッジリスクマネジメント -32

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

10月の日本株式市場は下落しました。
緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動の再開期待などは株価の上昇要因となりましたが、引き続き、中国恒大集団の信用不安や米国における金利上昇、原油高に伴うインフレ懸念などが上値を抑えました。

こうしたなかで、当ファンドの基準価額は若干の上昇となりました。
上期の決算発表が10月末から本格化していますが、それに先立って企業業績への関心が高まったこともあり、好業績企業の株価上昇が目立ちました。当ファンドにおいては、北興化学工業などの株価下落がマイナスに寄与したものの、好調な業績が続くENECHANGEのほか、8月決算で前21/8期の好決算とともに今22/8期も成長見通しを示した霞ヶ関キャピタル、通期業績の上方修正を発表した新日本科学などの株価上昇が基準価額の上昇に寄与しました。

10月も企業取材を精力的に実施しています。緊急事態宣言が解除されたこともあり、企業と直接面談することも少しずつ増えてきており、経済再開の兆しも感じています。こうしたなかで、投資比率の調整や銘柄入替えも必要に応じて実施しました。
株価が上昇していたENECHANGEや霞ヶ関キャピタル、スノーピークなどは投資比率の調整のため、一部売却を行いました。一方で、経済再開への期待も踏まえ、株価に割安感があると判断したトランザクションなどは買増しを実施しました。また、9月にファイナンスをきっかけに全部売却した岡本工作機械製作所は、堅調な業績に対して株価が割安だと判断できる水準まで大きく下落したことから、再び投資魅力が増したと考えて、一部買戻しを実施しました。
10月末時点では、前月末に比べて2銘柄多い98銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月も、セミナーなどで投資家の皆さまからよくいただくご質問について、古賀ファンドマネージャーにお聞きします。

Q1 純資産総額に対して組入企業の数が多いように感じますが、何か理由があるのでしょうか?
A1

確かに、ファンドの規模が小さい現状においては、投資する企業数をより絞って運用することができるかもしれませんが、ファンドの規模が大きくなると同じような運用はしにくくなります。
この「アクティブ元年日本株ファンド」は、中長期の資産形成に資することを目指して運用しています。その実現に向けて、ファンドの規模に関わらず一貫した運用スタイルを実践し、中長期的に投資成果を残せることを示していくことで、投資家の皆さまには中長期にわたって保有を継続していただけるよう、ご理解を深めていただきたいと考えています。
また、肝心な運用品質に関しても問題ないと考えています。現在、日本の株式市場に上場している企業は約3,900社あります。この3,900社の中で私たちが企業取材を通じて、投資候補として考えている企業は数百社あります。こうした企業の中から現在の株価水準や、ポートフォリオにおける投資アイデアの分散といったことも勘案した上で、投資すべき企業を厳選しており、結果として今の投資企業数になっています。今の投資企業数が多すぎるということはなく、私たちの運用スタイルを実践するなかで、現時点で必要な投資企業数になっているというのが運用する私たちの考えです。

Q2 企業の組入比率で意識していることはありますか?
A2

株式投資における投資収益の源泉は、今から未来への変化にあると考えています。そうした考えの下、投資する企業の少し先の未来を1社ずつ思い描き、それを投資比率に反映させることを意識しています。
具体的には、投資対象企業の少し先の未来の企業価値に加え、成長戦略における時間軸や、株価の上昇余地がどれくらいあるのか、私たちの予想が外れた場合の株価下落リスクはどのくらいか、など様々な要素を考えあわせながら、個別企業ごとに適切と考えられる投資比率を随時判断して運用しています。例えば、株価が上昇したことで、株価水準を割高と感じた企業が出てくれば、一部あるいは全部売却するなどして投資比率を調整したりします。
こうしたきめ細やかな調整が、ファンドの中長期的な投資成果に寄与すると考えています。

Q3 ファンドの基準価額の動きをみると、日本株市場が下がっている日にも、このファンドの基準価額は上がっている日があるように思います。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった、いわゆる指数と異なる値動きをするのはなぜですか?
A3

私たちは、企業取材に基づいた個別銘柄選択により投資成果を積み上げていくことを志向しています。そうした考えのなかで、当ファンドの運用においては、日経平均株価や東証株価指数といった指数をまったく意識することなく、ポートフォリオを構築しています。今から未来の変化には、指数の構成銘柄や構成比率は一切関係ないからです。
結果として、当ファンドのポートフォリオは、日経平均株価や東証株価指数などの指数を構成する銘柄と大きく異なっています。例えば、今の当ファンドのポートフォリオは、投資企業を厳選した結果として、時価総額の小さい、いわゆる中小型株が多くなっています。
このような組入銘柄の違いが指数との値動きの違いとなっています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 25.2 +1.7
2 情報・通信業 21.5 +1.1
3 電気機器 8.2 +0.1
4 化学 7.2 -1.4
5 小売業 4.8 +0.7
6 不動産業 4.2 +0.3
7 その他製品 4.1 -0.2
8 機械 4.0 +1.4
9 建設業 3.5 -0.2
10 卸売業 3.0 -0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 98)

銘柄/業種 比率 コメント
1

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

2

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

3

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

4

メンバーズサービス業

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メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

5

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、生産能力拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の成長の恩恵を享受できるとみています。

6

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境の好転により、業績の回復が期待できます。

7

エランサービス業

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エラン サービス業

入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。

8

プロトコーポレーション情報・通信業

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プロトコーポレーション 情報・通信業

クルマ情報メディア「グーネット」の運営会社です。中古車情報の広告収入モデルから、中古車販売店の経営支援システムの提供に事業の軸足を移しています。新車販売店や整備工場向けにもデジタル化支援ツールを提供するなど、会社が変わってきています。

9

WDBココサービス業

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WDBココ サービス業

医薬品の安全性情報管理サービスを中心に、医薬品開発における代行・支援業務を行っています。業務分業を行うことで生産性を高め、サービスの価格競争力を確保しています。積み上げ型のビジネスモデルで、着実な成長が期待できます。

10

トランザクションその他製品

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トランザクション その他製品

企業の販促物やエンタメ向けのグッズ等に強みを持ち、雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業を展開しています。在庫をリアルタイムに連携したEC戦略を強化しており、売上・利益の拡大が期待できます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

緊急事態宣言等の全面解除に伴う経済正常化への期待がプラス材料となりましたが、米国でのインフレ懸念や中国での電力規制や不動産業界の過剰債務問題などがマイナス材料となり、下落しました。月末にかけては、米国で好調な企業決算を受け株価指数が最高値を更新したことや、米ドル/円が3年11ヵ月ぶりの円安水準をつけたことなどが市場の下支えになったものの、衆院選の投開票や企業決算発表の本格化を控え様子見姿勢が強くなりました。
業種別では、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、電気・ガス業、陸運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:2,001.2  前月末:2,030.2  騰落率:-1.4%

日経平均株価(円)

当月末:28,892.7  前月末:29,452.7  騰落率:-1.9%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉱業 7.7
2 非鉄金属 2.7
3 ガラス・土石製品 1.8
4 石油・石炭製品 1.6
5 その他金融業 1.4
TOPIX -1.4
下位 1 空運業 -8.4
2 電気・ガス業 -8.1
3 陸運業 -5.8
4 小売業 -5.3
5 ゴム製品 -5.0

市場見通し

世界景気については、ワクチン効果を活用した緩やかな規制の下、ウィズコロナ下で経済回復基調が継続しています。株式市場は、上値を抑える要因であった国内政局の先行き不透明感の後退を受けて、新政権による経済対策や良好な企業業績に焦点が移ることで、堅調な展開を予想します。低下基調が続いていたバリュエーション(投資価値評価)に注目が集まることで、日本株の保有比率の少ない海外投資家の買い越す動きを想定します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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