Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2021年09月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、19,826円（前月比+923円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.9％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 19,826 | +923 |
| 純資産総額（百万円） | 955 | +55 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2021/08/31 | 4.9 | 4.4 |
| ３カ月 | 2021/06/30 | 5.9 | 5.3 |
| ６カ月 | 2021/03/31 | 15.9 | 5.0 |
| １年 | 2020/09/30 | 30.9 | 27.5 |
| ３年 | |||
| 設定来 | 2019/02/05 | 98.3 | 37.4 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.5 | -0.6 |
| 第1部 | 68.7 | -1.1 |
| 第2部 | 2.6 | -2.0 |
| ジャスダック | 6.7 | +0.1 |
| その他 | 16.4 | +2.3 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.5 | +0.6 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +941 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -18 |
| 合計 | +923 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | +250 |
| 2 | 情報・通信業 | +161 | |
| 3 | 建設業 | +116 | |
| 4 | 電気機器 | +113 | |
| 5 | 卸売業 | +82 | |
| 下位 | 1 | ガラス・土石製品 | -19 |
| 2 | 保険業 | -3 | |
| 3 | 金属製品 | +0 | |
| 4 | 繊維製品 | +3 | |
| 5 | その他製品 | +5 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ | +130 |
| 2 | ダイセキ環境ソリューション | +100 | |
| 3 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | +93 | |
| 4 | オイシックス・ラ・大地 | +57 | |
| 5 | 岡本工作機械製作所 | +50 | |
| 下位 | 1 | Ｌｉｎｋ－Ｕ | -43 |
| 2 | スノーピーク | -35 | |
| 3 | ジェイ・エス・ビー | -32 | |
| 4 | サーキュレーション | -29 | |
| 5 | ココペリ | -27 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
9月の日本株式市場は、前月末から上昇しました。
新型コロナウイルスの感染者数減少に加え、菅首相の自民党総裁選不出馬の表明により、首相交代に伴う閉塞感の打破への期待が高まったことなどが、日本株式市場の上昇の原動力となりました。一方で、中国恒大集団の信用不安や米国における金利上昇などが、日本の株式市場においても重石となって上値を抑えました。
当ファンドの基準価額は、参考指数を上回る上昇となりました。また、9月13日には基準価額が初めて20,000円を上回り、翌14日には設定来高値の20,304円となりました。
4－6月期の企業決算について市場においても理解が進んだように感じられることに加え、経済再開や政権交代に伴う政策変化への期待も高まったことなどから個別銘柄物色が強まり、銘柄選択効果が表れたと考えています。
決算発表において22/7月期の利益計画に物足りなさが残ったLink－Uや、これまで株価が堅調に推移していたスノーピークなどは株価が調整して基準価額にマイナスに寄与しましたが、ENECHANGEやダイセキ環境ソリューション、LITALICOなどESG（環境・社会・ガバナンス（企業統治））やSDGs（持続可能な開発目標）のテーマでも注目されやすい企業の株価上昇が基準価額の上昇をけん引しました。
9月も企業取材を精力的に行うなかで、一部の銘柄について投資比率の調整や銘柄入替えを実施しています。
株価が上昇していたスノーピークなどを一部売却して投資比率を調整したほか、投資比率の調整を進めていた岡本工作機械製作所はファイナンスの発表により上値が重たくなることを想定して全部売却しました。一方で、企業取材の中で今後の業績への期待が高まったと判断したライクやWDBココなどの買増しなどを実施しました。
9月末時点では、前月末に比べて1銘柄多い96銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、セミナーなどで投資家の皆さまからよくいただくご質問について、古賀ファンドマネージャーにお聞きします。
| Q1 | 月次レポートなどを見ると、組入上位には知らない企業が多くあります。どのように投資先企業を選んでいるのでしょうか？ |
|---|---|
| A1 |
当ファンドのようなアクティブファンドにおいては、企業の選別が投資成果を大きく左右するので、とても重要です。そこで私たちは、各ファンドマネージャーが数多くの企業取材を実施し、精査をして、投資する企業を選別しています。 |
| Q2 | 組入上位企業などを見ると、比較的規模の小さな企業が多い印象ですが、投資対象はいわゆる「中小型株」に限定しているのでしょうか？ |
|---|---|
| A2 |
当ファンドの企業選別においては、企業規模などはあまり考慮せず、「少し先の未来」に企業価値の向上や市場評価の見直しが見込める企業かどうかを真摯に判断しています。その結果として、知名度の高い大型株にも投資はしていますが、中小型株の多いポートフォリオになっています。あらかじめ企業規模などで投資制限をかけることはしていません。 |
| Q3 | 当ファンドの特徴として、「少し先の未来」に企業価値の向上や市場評価の見直しが見込める“いい企業”に投資をする、とありますが、この「少し先の未来」とはどれくらい先のイメージでしょうか？また、「長期的」ではなく、「少し先の未来」に注目している理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
株式投資においての投資収益の源泉は各企業の「現時点から未来への変化」にあり、未来のことなので不確実性があるところに投資機会があると考えられます。つまり、未来を的確に予想していくことが、投資成果につながります。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 23.4 | +3.1 | |
| 2 | 情報・通信業 | 20.4 | +0.5 | |
| 3 | 化学 | 8.7 | -1.6 | |
| 4 | 電気機器 | 8.0 | -0.0 | |
| 5 | その他製品 | 4.3 | +0.3 | |
| 6 | 小売業 | 4.1 | +0.0 | |
| 7 | 不動産業 | 4.0 | -0.4 | |
| 8 | 建設業 | 3.7 | +1.0 | |
| 9 | 卸売業 | 3.2 | -1.0 | |
| 10 | 輸送用機器 | 3.1 | -1.6 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
菅首相の退陣表明を受け、次期政権の経済対策への期待が高まったことや、新型コロナウイルスの感染者数がピークアウトしていることなどが好感され、海外投資家主導で年初来高値を更新しました。月末にかけては、注目のFOMC（米連邦公開市場委員会）は市場の見方に違和感なく無難に通過したものの、中国不動産大手のデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、下落しました。
業種別では、鉱業、空運業、保険業などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、海運業、機械などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：2,030.2 前月末：1,960.7 騰落率：3.5%
日経平均株価（円）
当月末：29,452.7 前月末：28,089.5 騰落率：4.9%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 鉱業 | 14.2 | |
| 2 | 空運業 | 12.5 | ||
| 3 | 保険業 | 9.4 | ||
| 4 | 石油・石炭製品 | 8.9 | ||
| 5 | 不動産業 | 6.0 | ||
| TOPIX | 3.5 | |||
| 下位 | 1 | 鉄鋼 | -6.1 | |
| 2 | 海運業 | -4.8 | ||
| 3 | 機械 | -1.3 | ||
| 4 | 非鉄金属 | -1.2 | ||
| 5 | 金属製品 | -0.2 | ||
市場見通し
世界景気については、変異型ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなか、ワクチン効果を活用した緩やかな規制の下、回復基調が継続しています。
株式市場は、上値を抑える要因であった国内政局の先行き不透明感の後退を受けて、次期政権による経済対策への期待や、今後の衆議院選挙での与党大敗リスクの低下を好感する形で、堅調な展開を予想します。低下基調が続いていたバリュエーション（投資価値評価）に注目が集まることで、日本株の保有比率の少ない海外投資家が買越す動きを想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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北興化学工業化学
北興化学工業 化学
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ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス業
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メンバーズ サービス業
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船井総研ホールディングス サービス業
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人材、保育、介護の3事業を展開しています。保育、介護はM&Aにより加わった事業で、人材事業の採用・定着ノウハウを活かすことで成長事業となっています。人材、保育の分野で事業領域の拡大や収益の多様化を進めており、さらなる成長が期待できます。
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