投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年08月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、18,903円(前月比+231円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.2%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 18,903 +231
純資産総額(百万円) 900 +33
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/07/30 1.2 3.2
3カ月 2021/05/31 7.1 2.1
6カ月 2021/02/26 17.7 6.3
1年 2020/08/31 33.6 23.8
3年
設定来 2019/02/05 89.0 31.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.1 -0.1
 第1部 69.8 -0.6
 第2部 4.6 -0.9
 ジャスダック 6.5 -0.1
 その他 14.1 +1.6
先物等 0.0 0.0
現金等 4.9 +0.1
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +248
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -17
合計 +231
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +242
2 サービス業 +98
3 卸売業 +69
4 その他製品 +67
5 化学 +49
下位 1 機械 -121
2 輸送用機器 -87
3 電気・ガス業 -53
4 電気機器 -24
5 食料品 -18

銘柄別要因

寄与額
上位 1 スノーピーク +111
2 ENECHANGE +47
3 京三製作所 +37
4 サーキュレーション +35
5 ULSグループ +32
下位 1 岡本工作機械製作所 -58
2 日本トムソン -56
3 イーレックス -53
4 IJTT -47
5 日本ケミコン -47

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

8月の日本株式市場は、前月末から上昇しました。
月中は一進一退の展開でした。4-6月の四半期決算において会社計画の上方修正や増配を発表した企業の株価上昇が株式市場をけん引した一方、新型コロナウイルス感染者数の再拡大とそれに伴う緊急事態宣言の延長や対象範囲の拡大などが株式市場の重石となりました。月末にかけては、米国の低金利が続く見通しが強まったことなどから日本の株式市場も上昇基調で推移しました。

当ファンドの基準価額は、上旬から中旬にかけて軟調に推移しました。4-6月の四半期決算が良好でも、上方修正や増配を発表しなかった企業には買いが集まらず、当ファンドにおいては、基準価額をけん引するような企業が多くありませんでした。また、製造業においては、部材調達や海上輸送の混乱などを背景に、今後の生産計画や製造コストに対して慎重な見方がされたことから、影響を受けやすい中小型の製造業の株価が軟調だったことも影響しました。下旬の上昇局面においては株式市場を上回る上昇となりましたが、前月末の基準価額は上回ったものの、株式市場には劣後したまま、月末を迎えました。
8月は、業績が好調なスノーピークやENECHANGEなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しましたが、岡本工作機械製作所や日本トムソンなど製造業の株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。

8月は、4-6月の四半期決算を踏まえた企業取材を多く実施し、世界的な新型コロナウイルスの感染者数再拡大などで経済正常化が遅れ気味であるなかでの各企業の考え方や取組みなどについて、理解に努めてきました。こうした取材も踏まえて、投資判断をするなかで、8月も銘柄入替や投資率の調整を実施しました。
株価が上昇していたミダックやスノーピークなどを投資比率調整のために一部売却したほか、森六ホールディングスなどを全部売却しました。一方、半導体向け研磨材が好調な富士紡ホールディングスや、電子部品を手掛ける鈴木などを新規に買入れ、エランなどの買増しを実施しました。
8月末時点では、前月末に比べて1銘柄多い95銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、古賀ファンドマネージャーに、株式市場の急変時における運用への向き合い方についてお聞きします。

Q1 8月の日本株市場は乱高下する展開となり、当ファンドの基準価額も大きく上下動しました。このような局面では、どのようなことを考えて運用しているのでしょうか。
A1

そもそも株式市場や個別企業の株価は、上下動を繰り返しながら波動の形で動きます。その意味では、株価が下落する局面は普通にあることなので、あわてることなく冷静に投資判断していくことが大事だと考えています。
市場の下落局面においては、下落の要因となっている事象が何なのかを考えます。下落局面と言っても、その時々で下落幅の大きさや期間は異なります。この要因となっている事象が、日本経済や世界経済に対して影響が強いものであるか否か、また、個別企業の企業価値や業績に対してどんな影響があるのか、というようなことを見極めて、それに応じた対応をしていくことになります。

Q2 昨年もコロナショック時に市場が乱高下し、基準価額が大きく変動する局面がありました。その時は、どのようなことを考え、また実行し、難局を乗り越えたのでしょうか。
A2

コロナショックで株式市場が急落し始めた局面においては、日本経済や世界経済への悪影響に対する懸念が高まり、先行き不透明感も強く、まずは守りを固めるべきと判断しました。具体的には、業績に確実性・安定性がある銘柄、売られても流動性があって下がりにくい銘柄、キャッシュ化しやすい銘柄などの投資比率を高めました。
一方で、株式を売り進め、キャッシュの比率を大きく高めることはしませんでした。中長期的に「企業価値」が向上するような企業を、株価下落により割安感のある株価で買い入れる絶好の機会としてとらえたからです。デジタル化などニーズが高まりそうな事業を展開する企業などを中心に、買入れを進めました。
結果として、当ファンドの基準価額は、下落局面においては市場よりも大きく下落してしまい、投資家の皆さまにご心配をおかけしましたが、上昇に転じてからは、株式市場を上回る上昇基調で推移し、株式市場に先駆けてコロナショック前の水準を回復することができました。

Q3 個人投資家の皆さまに、下落相場においてはどのように資産運用に向き合うべきか、メッセージをお願いします。
A3

中長期で資産形成を考えるにあたっては、下落局面においても、あわてることなく冷静な投資態度が求められると思います。短期的な株価変動ではなく、中長期での見通しや運用目的を振り返って判断されるとよいと考えます。
当ファンドは、中長期の資産形成に資することを目指すアクティブファンドです。短期的に厳しい局面であったとしても、いい企業を選別し投資しておくことで、時間を味方につけて、投資成果を上げられると考えています。当ファンドへの投資においては、アクティブ投資のリスクと魅力をご理解いただくと、より落ち着いて投資判断できるのではないかと思います。
私たちも、引き続き、運用に全力を尽くすことはもちろん、積極的な情報開示によりご理解を深めていただけるよう努力していきます。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 20.3 +1.0
2 情報・通信業 19.9 +0.7
3 化学 10.2 -2.6
4 電気機器 8.1 +0.7
5 機械 4.7 -0.8
6 輸送用機器 4.7 +0.2
7 不動産業 4.4 +0.1
8 卸売業 4.2 +0.4
9 小売業 4.1 -0.0
10 その他製品 3.9 +0.1
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 95)

銘柄/業種 比率 コメント
1

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

2

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

3

岡本工作機械製作所機械

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岡本工作機械製作所 機械

工作機械では平面研削盤、半導体関連装置ではファイナルポリッシャーを中心に展開しており、半導体300㎜ウェーハ向けでシェア1位です。半導体関連装置の受注がいち早く回復し、今後は工作機械の受注回復で事業の両輪での成長が期待できます。

4

メンバーズサービス業

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メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

5

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

6

エランサービス業

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エラン サービス業

入院生活に必要な衣類、タオル、日用生活用品をセットにして提供しています。感染症予防の観点から施設内での利用率も高まっています。病院や介護施設での新規採用施設数が増加しており、ストック型のビジネスとして今後も成長が期待できます。

7

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境の好転により、業績の回復が期待できます。

8

プロトコーポレーション情報・通信業

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プロトコーポレーション 情報・通信業

クルマ情報メディア「グーネット」の運営会社です。中古車情報の広告収入モデルから、中古車販売店の経営支援システムの提供に事業の軸足を移しています。新車販売店や整備工場向けにもデジタル化支援ツールを提供するなど、会社が変わってきています。

9

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

10

アステナホールディングス卸売業

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アステナホールディングス 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

新型コロナウイルス(デルタ型)の感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の対象地域が拡大され、相場の重荷となる局面もありましたが、四半期決算において多くの企業が好決算を発表したことから堅調な展開となりました。また、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長がテーパリング(量的緩和の段階的縮小)を年内に開始するとの見通しを示したものの、利上げは急がない姿勢を示したことから、米国株式市場は高値更新が続き、日本株も下旬にかけて上昇が続きました。
業種別では、海運業、鉄鋼、精密機器などが市場をアウトパフォームした一方、石油・石炭製品、パルプ・紙、非鉄金属などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,960.7  前月末:1,901.1  騰落率:3.1%

日経平均株価(円)

当月末:28,089.5  前月末:27,283.6  騰落率:3.0%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 49.8
2 鉄鋼 15.1
3 精密機器 10.5
4 サービス業 8.0
5 医薬品 6.8
TOPIX 3.1
下位 1 石油・石炭製品 -4.8
2 パルプ・紙 -3.2
3 非鉄金属 -1.5
4 輸送用機器 -1.1
5 その他製品 -0.9

市場見通し

世界景気については、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなかでも、ワクチン接種の進展や経済対策効果などから、主要国が牽引する形で回復基調が継続しています。株式市場は、目先は感染再拡大、国内政治を巡る不透明感、世界景気の減速への警戒感などから上値の重い展開を想定します。一方、その後は、政府による財政政策、国内企業による業績の上方修正や回復持続性を織り込む形で、緩やかに持ち直す展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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