Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2021年06月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、18,729円(前月比+1,084円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+6.1%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 18,729 | +1,084 |
純資産総額(百万円) | 790 | +69 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2021/05/31 | 6.1 | 1.2 |
3カ月 | 2021/03/31 | 9.5 | -0.3 |
6カ月 | 2020/12/30 | 18.0 | 8.9 |
1年 | 2020/06/30 | 41.9 | 27.3 |
3年 | |||
設定来 | 2019/02/05 | 87.3 | 30.5 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
第2期 | 2021/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 96.3 | -0.4 |
第1部 | 69.3 | +1.7 |
第2部 | 6.6 | -1.3 |
ジャスダック | 5.8 | +0.0 |
その他 | 14.6 | -0.9 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 3.7 | +0.4 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | +1,101 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -17 |
合計 | +1,084 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | サービス業 | +374 |
2 | 情報・通信業 | +156 | |
3 | 機械 | +134 | |
4 | 電気機器 | +128 | |
5 | 不動産業 | +118 | |
下位 | 1 | 卸売業 | -25 |
2 | その他製品 | -10 | |
3 | ゴム製品 | -4 | |
4 | 保険業 | -4 | |
5 | ガラス・土石製品 | -3 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | 岡本工作機械製作所 | +137 |
2 | イーレックス | +93 | |
3 | ミダック | +85 | |
4 | 三井ハイテック | +77 | |
5 | アドバンテッジリスクマネジメント | +74 | |
下位 | 1 | アステナホールディングス | -31 |
2 | エラン | -28 | |
3 | メディアドゥ | -26 | |
4 | ココペリ | -23 | |
5 | Fast Fitness Japan | -21 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
6月の日本株式市場は、ワクチン接種の進展に伴う日本経済の正常化期待と、米国における政策金利引上げのタイミングについての議論の台頭により、方向感の乏しい展開となりました。上旬は、日本国内においてワクチン接種に加速感が出てきたこともあり、経済正常化への期待が高まりました。中旬以降は、米国の政策金利引上げのタイミングに関する報道などから調整が強まる局面もありましたが、月末にかけては落ち着きを取り戻しました。
当ファンドの基準価額は、前月末比で+6.1%の上昇となりました。6月28日に18,762円となり設定来高値を更新するなど、中旬に調整する局面はありましたが、概ね堅調に推移しました。
アステナホールディングスなどは株価が調整して基準価額にマイナスに寄与しましたが、岡本工作機械製作所、イーレックス、ミダックなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。株式市場が一進一退の方向感に乏しい展開となったことで、銘柄選択の巧拙が投資成果に表れやすく、私たちの徹底した企業取材に基づく銘柄選択が効果を発揮したと考えられます。
6月末時点では、前月末に比べて4銘柄多い92銘柄に投資しています。
今後の企業の変化なども踏まえた企業価値や、それに対する市場評価を精査したなかで、銘柄入替や投資比率の調整を実施しました。
株価上昇により投資比率が高まっていたIJTTやメンバーズなどを比率調整のために一部売却した一方、自動車部品鋳造や工作機械器具などを手掛ける北川鉄工所や、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業が拡大しているNECネッツエスアイなどを新規に買入れました。また、IPO(新規株式公開)への応募により増えた銘柄が3銘柄あります。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は、梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
Q1 | 今月は組入上位銘柄の「日本トムソン」について、お聞きしたいと思います。 |
---|---|
A1 |
日本トムソンは1950年創業の機械部品メーカーです。Innovation(革新的で)、Know-how(高度な技術に立脚し)、Originarity(創造性に富む)という意味を込めたIKOブランドで事業展開する「技術開発型企業」です。自動車や二輪、産業用ロボットなどに使われる回転運動用のベアリングである「ニードルベアリング」や、精密な位置決めに用いられ、半導体製造装置や工作機械などに使用されている「リニアガイド」が主力製品になります。 |
Q2 | 「日本トムソン」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
---|---|
A2 |
ここ数年、同社は真のグローバルカンパニーを目指し、売上1000億円以上の長期ビジョンを掲げて、生産改革、営業戦略の明確化、経営管理の強化、新製品開発強化などの構造改革を進めてきました。しかし、米中摩擦やコロナ影響もあり、ここ2年の業績は苦戦が続き、割安度の指標の1つであるPBR(株価純資産倍率)で過去最低レベルに近いところまで株価は下落していました。そうしたなか、事業環境はコロナによる一時的な需要の落ち込みから回復し始め、デジタル需要の伸長から半導体製造装置が好調に推移し、中国の需要も回復してきました。今後の機械関連需要は回復基調で推移する可能性が高く、同社業績も反転が期待できると判断し、2021年1月に買入を実施しました。 |
Q3 | 最後に「日本トムソン」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。 |
---|---|
A3 |
今般の業績回復局面では、通常の経済循環による回復に加え、ここ数年取り組んできた構造改革の成果が出てくるのではないかと期待しています。機械メーカーなので景気サイクルの影響は避けにくいとは思いますが、景気の波ごとに成長を続けるシクリカルグロース企業として、中期的にも高い成長が期待できると見ています。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | サービス業 | 20.8 | -1.5 | |
2 | 情報・通信業 | 20.2 | +0.6 | |
3 | 化学 | 11.4 | -0.5 | |
4 | 機械 | 6.7 | +1.5 | |
5 | 電気機器 | 6.0 | +1.2 | |
6 | 卸売業 | 4.7 | -0.6 | |
7 | 輸送用機器 | 4.6 | -1.2 | |
8 | 不動産業 | 4.0 | +0.1 | |
9 | 小売業 | 3.7 | +0.3 | |
10 | その他製品 | 2.7 | -0.3 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、国内でのワクチン接種進展による経済活動正常化期待から上昇しました。
中旬は、FOMC(米連邦公開市場委員会)において利上げ見通しの前倒しなどタカ派(インフレ抑制を重視する立場)的な内容となったことからリスク回避姿勢が強まり、下落しました。
下旬は、注目されたパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言を無事通過したことや、バイデン米大統領が1 兆ドル規模のインフラ投資法案について超党派議員との合意を表明したことなどを好感した米国株の上昇はあったものの、首都圏での変異ウイルスによる感染再拡大が嫌気され、横這いで推移しました。
業種別では、海運業、鉱業、ゴム製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、証券、商品先物取引業、非鉄金属などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,943.6 前月末:1,923.0 騰落率:1.1%
日経平均株価(円)

当月末:28,791.5 前月末:28,860.1 騰落率:-0.2%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 海運業 | 24.0 | |
2 | 鉱業 | 8.2 | ||
3 | ゴム製品 | 5.5 | ||
4 | 医薬品 | 5.0 | ||
5 | 輸送用機器 | 4.4 | ||
TOPIX | 1.1 | |||
下位 | 1 | 鉄鋼 | -6.3 | |
2 | 証券、商品先物取引業 | -5.2 | ||
3 | 非鉄金属 | -4.9 | ||
4 | 保険業 | -4.6 | ||
5 | 銀行業 | -3.7 |
市場見通し
世界景気については、主要国における大規模な金融緩和と巨額の財政出動による景気下支えが続く中、ワクチン普及による経済正常化が加わり、回復基調が続いています。
株式市場は、業績の回復テンポや上振れ余地を見極めようとする見方から、もみ合う展開を想定します。もみ合いを経て、今後始まる四半期決算発表を踏まえ、業績の回復持続性や会社計画の上振れを織り込む形で上昇局面に入ると予想します。ワクチン接種の進展による内需回復期待も支援材料と考えます。
リスクについては、変異ウイルスの感染拡大、米国のインフレ動向や金融財政政策、米中対立、商品市況などに留意する必要があると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 92)
岡本工作機械製作所機械
岡本工作機械製作所 機械
工作機械では平面研削盤、半導体関連装置ではファイナルポリッシャーを中心に展開しており、半導体300㎜ウェーハ向けでシェア1位です。半導体関連装置の受注がいち早く回復し、今後は工作機械の受注回復で事業の両輪での成長が期待できます。
ミダックサービス業
ミダック サービス業
産業廃棄物処理を営む事業者です。収集運搬から、焼却等中間処理、最終処分まで一貫して処理できることに強みがあります。管理型最終処分場が建設中であり、焼却施設の建設準備も進めていることから、中期的な事業拡大の可能性が高いとみています。
LITALICOサービス業
LITALICO サービス業
障がい者就労支援事業及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。
北興化学工業化学
北興化学工業 化学
農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境に好転により、業績の回復が期待できます。
IJTT輸送用機器
IJTT 輸送用機器
鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。
メンバーズサービス業
メンバーズ サービス業
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。
日本ケミコン電気機器
日本ケミコン 電気機器
アルミ電解コンデンサの最大手です。自動車や機械の生産回復で業容が好転しています。構造改革による収益改善効果も期待でき、今期の業績伸長を期待しています。
アステナホールディングス卸売業
アステナホールディングス 卸売業
ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。
プロトコーポレーション情報・通信業
プロトコーポレーション 情報・通信業
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