投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年05月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、17,645円(前月比+657円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+3.9%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 17,645 +657
純資産総額(百万円) 721 +35
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/04/30 3.9 1.4
3カ月 2021/02/26 9.9 4.1
6カ月 2020/11/30 13.9 10.8
1年 2020/05/29 39.2 25.6
3年
設定来 2019/02/05 76.5 29.0
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 96.7 +0.3
 第1部 67.6 +1.2
 第2部 7.9 -0.7
 ジャスダック 5.7 +0.1
 その他 15.5 -0.3
先物等 0.0 0.0
現金等 3.3 -0.3
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +672
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -15
合計 +657
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +386
2 輸送用機器 +211
3 電気機器 +112
4 機械 +64
5 卸売業 +40
下位 1 情報・通信業 -52
2 化学 -38
3 その他製品 -30
4 食料品 -21
5 建設業 -20

銘柄別要因

寄与額
上位 1 IJTT +221
2 ケアネット +134
3 日本ケミコン +113
4 岡本工作機械製作所 +97
5 ULSグループ +71
下位 1 スノーピーク -33
2 北興化学工業 -30
3 ランサーズ -27
4 Kaizen Platform -25
5 SBテクノロジー -22

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

5月の日本株式市場は、中旬に弱含む局面がありましたが、その後は上昇基調に転じ、前月末比で上昇しました。
連休明けは連休中の米国株式市場が堅調だったこともあって上昇しましたが、中旬になると米国でインフレ懸念から長期金利が上昇したことなどから株式市場は調整しました。米国の金利上昇が一服すると、株式市場は持ち直し、再び上昇基調へと転じました。
当ファンドの基準価額も中旬に弱含む局面はありましたが、後半の上昇局面においては銘柄選択が奏功して市場を上回る上昇となり、5月28日には設定来高値の17,702円となりました。
株価が堅調に推移してきたスノーピークなどは株価が調整して基準価額にマイナスに寄与しましたが、組入最上位のIJTTの株価上昇が基準価額をけん引したほか、ケアネット、日本ケミコン、岡本工作機械製作所、ULSグループなどの株価上昇がプラスに寄与しました。

5月は3月決算企業の決算発表があり、企業取材などを精力的に行いながら、企業の戦略や業績見通しなどを精査したうえで、投資判断をしています。その結果として、銘柄入替や投資比率の調整などを進めており、5月末では前月末に比べて1銘柄多い88銘柄への投資となりました。
株価が上昇し、基準価額の上昇をけん引したIJTTは投資比率が高まったので、一部売却を行って投資比率を調整しました。一方で、トラック用のフレームやアクセルを手がけるプレス工業や、信号システムや半導体製造装置の電源などを主力とする京三製作所などの新規買入を実施しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位銘柄の「イワキ(※6月1日よりアステナホールディングスに商号変更)」について、お聞きしたいと思います。
「イワキ」がどのような企業なのか教えてください。

A1

イワキは医薬品及び医薬品原料、化学品等の製造及び販売を行っています。
医薬品関係では特に、ジェネリックに強みを持っており、皮膚用外用剤では国内NO.1のラインナップを誇っています。化学品ではめっき薬品を主に扱っており、プリント配線板や電子部品向けに強みがあります。

Q2 「イワキ」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。
A2

同社の“変化”に注目し、組入を決めました。
同社の銘柄コードは8000番台で卸売業となっていますが、現在は製造業に変化したといえます。既に利益構成では製造業が92%を占めるようになりました。昨年もM&A(企業の合併・買収)を行っており、さらに事業ポートフォリオを変更しています。こうした会社の“変化”は、企業価値や市場評価に“変化”を促すものと考えています。

同社は、2017年に社長が交代して以降、さまざまな取組みを積極的に行ってきています。
化学品においては、他社製品の販売から自社製品の販売に切替え、事業構造改革やM&Aを実施しました。この結果、従来赤字だった化学品事業は黒字化し、今後は利益成長が期待できるまでになっています。
医薬品及び医薬品原料については、元武田薬品工業の一部門がスピンアウト(企業の一部が切り離されて独立すること)したスペラファーマの取得、鳥居薬品の佐倉工場の譲受、前田薬品工業への出資などを実施しました。その結果、塗り薬の能力増強、注射剤への進出、医薬品の原料合成・製剤化技術の獲得などを実現し、医薬品及び医薬品原料の事業ポートフォリオが広がりました。また、子会社による創薬ベンチャーへの出資等を通じて、同社が医薬品開発の初期から関与できる可能性も高まり、今後一段の成長が期待できる状況になってきました。

Q3 最後に「イワキ」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

イワキという会社の”変化”、事業ポートフォリオの”変化”が、業績の”変化”につながっていくものと考えています。そして既に、業績の変化は現れてきつつあります。
今やイワキは製造業の企業となり、利益率が高まってきています。最近のM&A等を通じて、医薬品及び医薬品原料、化学品とも、事業ポートフォリオが変化し、従来よりもビジネスの取込みがしやすくなりました。現在は、売上と利益が上がりやすくなっている局面と判断しており、中長期での成長が期待できます。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 22.3 +1.0
2 情報・通信業 19.6 -0.6
3 化学 11.9 -0.4
4 輸送用機器 5.9 +1.0
5 卸売業 5.3 -1.0
6 機械 5.2 +0.1
7 電気機器 4.9 +2.6
8 不動産業 3.9 -0.3
9 小売業 3.4 -0.1
10 その他製品 3.0 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 88)

銘柄/業種 比率 コメント
1

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

2

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

3

ミダックサービス業

2.2 コメントを読む

ミダック サービス業

産業廃棄物処理を営む事業者です。収集運搬から、焼却等中間処理、最終処分まで一貫して処理できることに強みがあります。管理型最終処分場が建設中であり、焼却施設の建設準備も進めていることから、中期的な事業拡大の可能性が高いとみています。

4

メンバーズサービス業

2.2 コメントを読む

メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、高付加価値分野を中心にデジタル人材をチーム派遣するPGT事業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

5

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

6

岡本工作機械製作所機械

2.1 コメントを読む

岡本工作機械製作所 機械

工作機械では平面研削盤、半導体関連装置ではファイナルポリッシャーを中心に展開しており、半導体300㎜ウェーハ向けでシェア1位です。半導体関連装置の受注がいち早く回復し、今後は工作機械の受注回復で事業の両輪での成長が期待できます。

7

イワキ卸売業

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イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

8

日本トムソン機械

2.1 コメントを読む

日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。事業環境に好転により、業績の回復が期待できます。

9

日本ケミコン電気機器

2.0 コメントを読む

日本ケミコン 電気機器

アルミ電解コンデンサの最大手です。自動車や機械の生産回復で業容が好転しています。構造改革による収益改善効果も期待でき、今期の業績伸長を期待しています。

10

北興化学工業化学

2.0 コメントを読む

北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、日本の連休中に公表された米国などの良好な経済指標から世界的な景気回復期待が高まったことや、ワクチン接種の進展による海外の経済活動正常化期待から上昇しました。
中旬は、米国での予想を上回るインフレ率の上昇を受けた長期金利の上昇、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大、日銀によるETF(上場投資信託)買い入れ期待の後退等が嫌気され、下落しました。
下旬は、国内でのワクチンの大規模接種の開始による経済正常化期待や欧米での企業景況感の改善に加え、米バイデン政権による巨額インフラ投資の可能性等が好感され、堅調に推移しました。
業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが市場をアウトパフォームした一方、情報・通信業、水産・農林業、電気・ガス業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,923.0  前月末:1,898.2  騰落率:1.3%

日経平均株価(円)

当月末:28,860.1  前月末:28,812.6  騰落率:0.2%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 ゴム製品 8.9
2 輸送用機器 8.8
3 精密機器 7.0
4 空運業 6.7
5 その他製品 6.2
TOPIX 1.3
下位 1 情報・通信業 -4.4
2 水産・農林業 -3.4
3 電気・ガス業 -3.4
4 ガラス・土石製品 -3.3
5 パルプ・紙 -3.3

市場見通し

世界景気については、主要国における大規模な金融緩和と巨額の財政出動による景気下支えが続く中、ワクチン普及による経済正常化が加わり、回復基調が続くと考えます。
株式市場については、もみ合う展開を想定します。世界景気の回復を背景に、企業業績も回復基調は続くものの、実際の回復テンポや上振れ余地を見極めようとする見方から、株価は再び上値が重くなると予想します。米国における賃金・物価動向などを巡る警戒感も引き続き株価の重石になると想定します。
リスクについては、変異株ウイルスの感染拡大、物価および金利の急上昇、米バイデン政権の増税策、米中対立などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。