投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年03月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、17,104円(前月比+1,045円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+6.5%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 17,104 +1,045
純資産総額(百万円) 681 +64
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/02/26 6.5 5.7
3カ月 2020/12/30 7.8 9.3
6カ月 2020/09/30 12.9 21.5
1年 2020/03/31 68.6 42.1
3年
設定来 2019/02/05 71.0 30.9
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.9 +0.3
 第1部 68.4 -1.9
 第2部 8.1 +1.0
 ジャスダック 5.7 -0.4
 その他 13.6 +1.6
先物等 0.0 0.0
現金等 4.1 -0.3
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,060
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -15
合計 +1,045
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 化学 +167
2 情報・通信業 +164
3 サービス業 +157
4 輸送用機器 +147
5 その他製品 +110
下位 1 保険業 -20
2 不動産業 -10
3 ガラス・土石製品 -4
4 医薬品 -0
5 ゴム製品 +1

銘柄別要因

寄与額
上位 1 IJTT +142
2 日本トムソン +88
3 北興化学工業 +64
4 ミダック +53
5 スノーピーク +52
下位 1 ライフネット生命保険 -18
2 Sharing Innovations -9
3 ヤプリ -9
4 ビーアールホールディングス -9
5 ジェイ・エス・ビー -8

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

3月の日本株式市場は、引き続き上昇しました。1、2月と同様、前半は上昇基調で推移し、後半に調整する展開となりました。前半は新型コロナワクチンの普及に伴う経済活動の活性化や、米国の追加経済対策への期待を背景に株式市場は堅調でした。後半は、米国長期金利上昇に対する懸念が強まったことに加え、欧州での新型コロナウイルス感染拡大などが重石となり、日本の株式市場も調整しました。
このような市場環境の中、当ファンドの基準価額は3月19日に設定来高値の17,133円となり、月末は17,104円で終えました。ライフネット生命保険などの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、IJTTや日本トムソン、北興化学工業などの株価上昇が基準価額にプラスに貢献しました。

3月は2021年度の業績見通しや、株価動向を踏まえた銘柄入替や投資比率の調整を実施したほか、IPO(新規株式公開)に積極的に応募しました。その結果、3月末では前月末に比べて8銘柄多い92銘柄に投資しています。このうち、3月にIPOした銘柄は9銘柄あります。
ネクステージやアクシアルリテイリングを全部売却したほか、テクノクオーツや北興化学工業、日本トムソンなどは投資比率の調整のため一部売却しました。一方で、業績回復を期待する自動車部品製造のフタバ産業や、堅調な業績を見込む100円ショップのセリアなどを新規に買い入れました。
また、3月は多くのIPO銘柄があり、精査したうえで投資妙味が高いと判断した銘柄には積極的に応募しており、銘柄数増加の要因となっています。IPO銘柄については、株価の変動幅が大きくなる傾向があるため、株価動向に応じて、上昇余地と下落リスクを考慮して、買増しをして継続保有するのか、いったん売却するのかを判断していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1 まずは「スノーピーク」がどのような企業なのか教えてください。
A1

オートキャンプ製品を中心に、ハイエンドなアウトドア製品の開発・製造・販売を展開する企業です。社員やユーザーが実際にキャンプをするなかで「欲しい!」というものをデザインし、商品化しています。社員による接客やイベントなどを通じて、ユーザーとの関係性が強いことも特徴の1つです。日本のアウトドアブランドとして海外にも進出していて、さらには、アウトドアオフィスや地方創生など派生事業も活発化しています。

Q2 「スノーピーク」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、足下の環境で感じられた同社の変化などあれば併せて教えてください。
A2

当ファンドにおいては、ファンド設定時の2019年2月から継続保有しています。キャンプに慣れ親しんだ世代が親になり、キャンプ人口が増加傾向にあること、その中でエントリーモデルの商品開発やエントリー層向けの売場づくりなど新規顧客拡大の取組みを強化しており、顧客基盤の拡大が期待できることなどを評価して投資をしています。
コロナ禍においては、さらにキャンプ需要が高まり、また巣ごもり需要として家庭内でもキャンプグッズが使われるようになったことで業績は好調です。また、アウトドア需要の高まりは国内だけではなく、海外でもみられ、韓国や台湾に加え、米国や中国での売上も拡大しています。

Q3 最後に「スノーピーク」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

同社は、自然指向のライフバリューを提供することをビジョンに掲げ、キャンプの場だけでなく日常においても、また、モノだけでなく体験も提供することで、事業領域を広げています。さらには、米国や欧州、中国など海外においても、アウトドアブランドとしての地位を確立すべく展開を強めています。こうした取組みにより、同社の事業価値は中期的に高まっていくものと期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 19.3 +0.1
2 情報・通信業 18.9 +0.7
3 化学 12.6 -1.1
4 卸売業 6.4 -0.3
5 輸送用機器 5.4 +2.1
6 その他製品 5.2 -0.3
7 不動産業 4.8 -0.3
8 機械 3.9 +0.4
9 小売業 3.4 -0.4
10 建設業 3.0 +0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 92)

銘柄/業種 比率 コメント
1

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

2

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

3

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。過去2年続いた事業環境悪化に反転の兆しがあり、来期以降の業績好転が期待できます。

4

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

5

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

6

ステラ ケミファ化学

2.2 コメントを読む

ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

7

イワキ卸売業

2.0 コメントを読む

イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

8

メンバーズサービス業

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メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社の正社員を派遣するデジタル人材業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

9

森六ホールディングス化学

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森六ホールディングス 化学

ホンダ向けを主力とする樹脂加工部品メーカー。北米拠点の収益性に課題がありましたが、需要減少にあわせ体質強化を実行し、自動車生産の回復局面では今まで以上に利益が出る可能性が高まりました。業績改善に伴う配当の回復にも期待しています。

10

ミダックサービス業

1.8 コメントを読む

ミダック サービス業

産業廃棄物処理を営む事業者です。収集運搬から、焼却等中間処理、最終処分まで一貫して処理できることに強みがあります。管理型最終処分場が建設中であり、焼却施設の建設準備も進めていることから、中期的な事業拡大の可能性が高いとみています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、世界景気の回復期待が支えとなったものの、米国長期金利上昇への警戒感から、一進一退の展開となりました。中旬は、米国で大型の追加経済対策法案が成立したことや、FOMC(米連邦公開市場委員会)でゼロ金利政策を維持する方針が示されたことを受けて上昇しました。その後は、日銀が金融政策決定会合でETF(上場投資信託)買入れ対象から日経平均連動型などを除外し、TOPIX連動型のみとしたことで、値嵩株(株価の高い株式)の一部が売られる場面がありました。下旬は、半導体不足による自動車関連企業の業績先行き懸念や、欧州における新型コロナウイルスの感染再拡大、米投資会社の巨額損失発生などが市場心理を悪化させ、やや軟調な展開となりました。
業種別では、海運業、鉄鋼、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、陸運業、空運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,954.0  前月末:1,864.5  騰落率:4.8%

日経平均株価(円)

当月末:29,178.8  前月末:28,966.0  騰落率:0.7%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 20.5
2 鉄鋼 17.1
3 電気・ガス業 11.3
4 建設業 10.6
5 輸送用機器 10.5
TOPIX 4.8
下位 1 鉱業 -3.5
2 陸運業 -1.3
3 空運業 -0.7
4 その他製品 -0.1
5 情報・通信業 0.6

市場見通し

世界景気については、主要国における大規模な金融緩和と巨額の財政出動による景気下支えが続く中、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の正常化が加わり、回復基調が続くと考えます。
株式市場については、景気に配慮した政策対応が続く中、景気および企業業績の回復期待が支えとなり、上昇基調が続くと想定します。ただし、短期的には、国内企業の2021年度業績見通しや業績回復ペースを見極めるため様子見姿勢が強まると考えられるほか、米国長期金利の先行きを警戒する見方などから、上値が重くなる場面があると想定します。リスクについては、ワクチンの有効性に関する疑義の発生や、景気配慮型の政策出動の持続性やその効果に対する期待の剥落、物価および金利の急上昇などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

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  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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