投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2021年02月26日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、16,059円(前月比+121円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 16,059 +121
純資産総額(百万円) 617 +20
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2021/01/29 0.8 3.1
3カ月 2020/11/30 3.7 6.4
6カ月 2020/08/31 13.5 16.4
1年 2020/02/28 49.1 26.4
3年
設定来 2019/02/05 60.6 23.9
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.6 -1.8
 第1部 70.3 -2.0
 第2部 7.2 +0.7
 ジャスダック 6.1 -1.3
 その他 12.0 +0.8
先物等 0.0 0.0
現金等 4.4 +1.8
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +135
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -14
合計 +121
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 その他製品 +251
2 サービス業 +143
3 機械 +43
4 不動産業 +32
5 ゴム製品 +11
下位 1 情報・通信業 -152
2 化学 -115
3 卸売業 -50
4 小売業 -37
5 保険業 -7

銘柄別要因

寄与額
上位 1 スノーピーク +226
2 ユニマット リタイアメント・コミュニティ +65
3 日本トムソン +48
4 ミダック +38
5 フォーラムエンジニアリング +30
下位 1 北興化学工業 -70
2 ジャストシステム -36
3 サーバーワークス -36
4 インフォコム -33
5 ステラ ケミファ -32

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

2月の日本株式市場は、前半高、後半安の展開となりました。
前半は米国株式市場が上昇基調で推移したなかで、日本企業の10-12月期業績も想定を上回る好決算が多かったことなどから、日本株式市場は上昇基調での推移となりました。特に、外国人投資家が積極的に買いに回り、先物や日経平均株価の上昇を主導しました。しかし、後半は株式市場の上昇速度が速かったことや、日経平均株価が節目の3万円に到達したことなどから、利益確定の動きに押されるようになり、国内外の金利が急上昇したことも株式市場の重荷となりました。
そうした市場環境の中、当ファンドの基準価額も前半高、後半安の展開となり、2月15日に16,722円の設定来高値を更新した後は株価が調整し、16,059円で2月を終えました。
北興化学工業やジャストシステム、サーバーワークスなどは基準価額にマイナスに寄与しましたが、好調な業績を背景に株価が急騰したスノーピークのほか、ユニマット リタイアメント・コミュニティ、日本トムソンなどが基準価額にプラスに寄与しました。

2月も、2021年度の業績見通しや、株価動向を踏まえた銘柄入替や投資比率の調整を実施しました。
株価が急騰したスノーピークなどは一部売却して投資比率を調整したほか、ホームセンター事業を営むアレンザホールディングスや綿半ホールディングスなどは全部売却しました。一方で、医師向け情報サイトを通じた製薬会社の営業支援などを展開するケアネットなどの新規買入を実施しました。
2月末では前月末に比べて1銘柄少ない84銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は2月27日(土)に開催しました、当ファンドの運用報告会で寄せられた質問について、古賀ファンドマネージャーにうかがいます。

Q1 「取材の際に企業のどのような点を最も重視しますか?」という質問をいただきました。企業取材のポイントについて教えてください。
A1

私の企業取材のポイントは、市場動向、ビジネスモデル、経営戦略の3点です。どこで戦うのか、何を武器にして、どんな戦略で臨むのか、ということは、少し先の未来を考えていくうえで欠かせません。また、立派な経営戦略があっても、それを社員に落とし込み、実行する力がないと成果につながらないため、経営者が自分の考えをわかりやすい言葉で伝えられているかという点にも注目しています。社員に積極的に語り掛け、お客様を含めた現場の声に耳を傾けるといったことを実践している経営者の方々の言葉は、熱を持っていて、現実感があり、会議室でお話を聴いているだけの私にも伝わってくるものが多く、時には未来への希望、ワクワク感を共有させてもらえたりします。

Q2 続いて「マーケットの上昇局面で、組入銘柄が値上がりし保有比率が高まったら、まだ上昇余地があっても売却するのですか?」という質問です。組入れ後の投資判断について、お考えを聞かせてください。
A2

どんな局面かによらず、私たちはその時点からの株価の上昇余地とそれが実現する可能性を考え、併せて下落リスクについても考慮して、投資判断をしなければなりません。ご質問にある通りの状況であれば「値上がりした」という理由で売るのではなく、株価上昇余地が小さくなり、ちょっとしたことで株価が下落してしまうリスクが高まったと判断したときに、それに見合った投資比率に調整すべく、一部、あるいは全部売却するようなイメージです。
また、中長期の資産形成に資するためには、投資アイデアを分散したポートフォリオで運用をするということはとても重要です。したがって、必ずしも投資魅力度が高い銘柄に順番に投資をするのではなく、ポートフォリオ全体で投資成果を積み上げられるような銘柄選択や投資ウェイトを考えています。

Q3 最後に「ファンドの純資産残高が大きくなったとき、運用方針は変わるのでしょうか?」という質問です。中小型株中心のポートフォリオとなっているため、残高が大きくなると運用成果に影響するのでは、とご心配されるお客さまもいらっしゃるようですが、いかがでしょうか?
A3

純資産が大きくなっても、私たちの運用方針は変わりません。徹底した企業取材を基に、企業の少し先の未来を見つめて選別投資を常に行います。また、中長期の資産形成に資するという目的を意識し、投資アイデアを分散したポートフォリオで、1人の考え方に依存しすぎない、チーム運用のメリットを最大限に発揮したポートフォリオ運営を行います。
まだ運用資産が大きくない現状でも80銘柄強のポートフォリオで運用しているのは、私たちの変わらない運用スタイルをご理解いただき、中長期にわたって投資を継続していただけるように、と考えていることも背景の1つです。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 19.2 +0.7
2 情報・通信業 18.2 -1.3
3 化学 13.7 -0.6
4 卸売業 6.7 -0.3
5 その他製品 5.5 +0.9
6 不動産業 5.1 -0.4
7 小売業 3.8 -2.1
8 機械 3.5 +0.3
9 ガラス・土石製品 3.4 -0.1
10 輸送用機器 3.3 +0.6
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 84)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

IJTT輸送用機器

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IJTT 輸送用機器

鋳造・鍛造・機械加工部品等をトラック、建機メーカーに供給しています。コロナ禍に落ち込んだ生産が回復過程にあり、キャッシュ創出力が高まるとみています。企業価値が大幅に過小評価されており、業績回復とともに評価が高まると考えています。

3

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

4

北興化学工業化学

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北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

5

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

ニードルベアリングやリニアガイドが主力製品の中堅機械メーカーです。過去2年続いた事業環境悪化に反転の兆しがあり、来期以降の業績好転が期待できます。過去から見て割安感が非常に強く、業績回復が見えてくれば、株価上昇余地は大きいとみています。

6

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

7

ステラ ケミファ化学

2.3 コメントを読む

ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

8

イワキ卸売業

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イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

9

メンバーズサービス業

2.0 コメントを読む

メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社の正社員を派遣するデジタル人材業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

10

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、国内企業の2020年10-12月期決算での業績が製造業を中心に事前予想を上振れて推移していることや、米国追加経済対策の成立への期待が高まったことから、上昇しました。中旬は、国内企業業績の回復期待に加え、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済正常化への期待から続伸しましたが、高値警戒感から次第に上値の重い展開となりました。下旬は、米国長期金利の急上昇や米国株の下落などが市場心理を悪化させ、月末にかけて下落しました。
業種別では、鉱業、空運業、海運業などが市場をアウトパフォームした一方、医薬品、食料品、精密機器などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,864.5  前月末:1,808.8  騰落率:3.1%

日経平均株価(円)

当月末:28,966.0  前月末:27,663.4  騰落率:4.7%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉱業 26.6
2 空運業 23.9
3 海運業 20.5
4 鉄鋼 18.9
5 銀行業 14.0
TOPIX 3.1
下位 1 医薬品 -6.5
2 食料品 -3.9
3 精密機器 -2.1
4 電気・ガス業 -1.7
5 化学 -1.4

市場見通し

世界景気については、主要国における大規模な金融緩和と巨額の財政出動が続く中、新型コロナウイルスワクチンの普及効果も加わり、回復基調が続くと考えます。
株式市場については、景気に配慮した政策対応が続く中、景気および企業業績の回復期待が支えとなり、上昇基調が続くと想定します。ただし、米国長期金利の上昇などを警戒する見方から、短期的には不安定な値動きになる場面もあると想定します。リスクについては、ワクチンの有効性に関する疑義の発生や、景気配慮型の政策出動の持続性やその効果に対する期待の剥落、物価および金利の急上昇などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。