投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年12月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、15,872円(前月比+383円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+2.5%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 15,872 +383
純資産総額(百万円) 592 +45
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/11/30 2.5 3.0
3カ月 2020/09/30 4.8 11.2
6カ月 2020/06/30 20.3 16.9
1年 2019/12/30 22.2 7.4
3年
設定来 2019/02/05 58.7 19.8
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.1 -1.4
 第1部 70.9 -1.6
 第2部 5.2 +0.4
 ジャスダック 6.4 -0.3
 その他 12.6 +0.1
先物等 0.0 0.0
現金等 4.9 +1.4
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +396
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -13
合計 +383
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +93
2 情報・通信業 +73
3 ガラス・土石製品 +69
4 不動産業 +68
5 その他製品 +60
下位 1 小売業 -36
2 卸売業 -26
3 食料品 -21
4 サービス業 -15
5 輸送用機器 -6

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ココペリ +85
2 テクノクオーツ +69
3 三井ハイテック +57
4 スノーピーク +55
5 SREホールディングス +50
下位 1 バリュエンスホールディングス -54
2 アレンザホールディングス -22
3 ヨシムラ・フード・ホールディングス -21
4 インフォコム -20
5 フィードフォース -20

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

12月の日本株式市場は、概ね堅調に推移し、年末に日経平均株価が30年ぶりの高値を更新するなど、右肩上がりの展開となりました。国内外において、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、コロナウイルスの変異種への警戒も強まりましたが、英国でワクチンの接種が始まり、ワクチン投与に伴う経済正常化への期待はいっそう高まりました。加えて、欧州で追加金融緩和があり、米国では金融緩和を長期間維持すると示されたことや、米国の追加経済対策の決定、英国とEU(欧州連合)の通商協定合意なども株式市場には追い風となり、日本の株式市場も先物主導での上昇となりました。
当ファンドは、月末の12月30日の基準価額が15,872円となり、設定来高値を更新して2020年を終えました。先物主導で日経平均株価の上昇が強い相場環境で、11月に続いて株式市場に劣後していますが、投資成果を積み上げてきています。
個別銘柄においては、11月に株価が急騰したバリュエンスホールディングスが12月はマイナスに寄与しましたが、IPO(新規株式公開)に応募し、上場後にさらに買増しも実施した中小企業向けビジネスプラットフォームを展開するココペリの株価上昇が基準価額の上昇に貢献しました。また、組入最上位のテクノクオーツの株価上昇も、基準価額にプラスに寄与しています。

12月は、これまでと同様、銘柄入替や投資比率の調整を実施しました。また、12月はIPOした銘柄が多くあり、投資魅力が高いと判断した銘柄については積極的に取り組みました。
株価上昇に伴って投資比率が高まっていたバリュエンスホールディングスやテクノクオーツなどを一部売却して投資比率を調整した一方、株価に出遅れ感のあった日本ケミコンなどの新規買入などを行いました。また、12月のIPO銘柄については、ココペリをはじめ7銘柄を継続保有しています。
このような投資行動の結果、12月末では前月末に比べて6銘柄増の89銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、当ファンド運用チームの梅原ファンドマネージャーに、今後の注目銘柄についてうかがいます。

Q1 ご担当銘柄の「オイシックス・ラ・大地」をご紹介いただけるということですが、まずは同社がどのような企業なのか教えてください。
A1

キット食材や有機野菜などの宅配を行っている企業です。
「Oisix」に加え、同業の「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」を買収し、現在3ブランドで展開しているほか、NTTドコモの「dミールキット」や三越伊勢丹ホールディングスの「ISETAN Door」などもサポートしています。

Q2 「オイシックス・ラ・大地」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。また、コロナ禍で感じた同社の変化などあれば併せて教えてください。
A2

時短ニーズをとらえたキット食品の成長性に注目して、ファンド立上げ時から継続保有しています。
同業2社の買収や生産農家とのネットワーク強化など、規模拡大による効率化を進めており、中期的な成長ポテンシャル(潜在能力)を評価していました。
今期は、コロナ禍で宅配ニーズが急拡大し、新規会員の募集を停止するほど需要が増加していて、今上期の業績は前期比で4倍を超える大幅な営業増益を達成しました。
また、社会的な活動に積極的な点も評価しています。コロナ禍の外食や観光の自粛の影響で行き場を失った食材を活用した商品開発や支援販売を実施しているほか、医療従事者向けの食品支援プラットフォームの運営も行っています。

Q3 最後に、「オイシックス・ラ・大地」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。
A3

上期の業績はやや出来すぎともいえる水準かもしれませんが、会員数の増加を背景に、サブスクリプション(定額課金)モデルの強みを生かし、成長が続くとみています。来期には新物流センターも立ち上がり、オペレーションの効率化がいっそう進む見通しで、スケールメリットをさらに追及できる体制が構築されると期待しています。日本の食品EC比率は依然3%程度と低い水準にあると言われており、市場の拡大余地は大きく、同社の中長期的な成長ポテンシャルも高いとみています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 19.2 +0.5
2 サービス業 17.9 +1.1
3 化学 14.7 -0.3
4 卸売業 7.4 -0.6
5 小売業 6.9 -0.5
6 不動産業 5.6 +0.2
7 その他製品 4.1 +0.6
8 電気機器 3.3 -0.0
9 ガラス・土石製品 3.3 -0.3
10 建設業 2.5 -0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 89)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

北興化学工業化学

3.3 コメントを読む

北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

3

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

4

ステラ ケミファ化学

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ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

5

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

6

森六ホールディングス化学

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森六ホールディングス 化学

ホンダ向けを主力とする樹脂加工部品メーカー。北米拠点の収益性に課題がありましたが、需要減少にあわせ体質強化を実行し、自動車生産の回復局面では今まで以上に利益が出る可能性が高まりました。業績改善に伴う配当の回復にも期待しています。

7

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

8

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。

9

メンバーズサービス業

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メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社の正社員を派遣するデジタル人材業を展開しています。デジタル化が加速する中、顧客企業における人材不足を背景に需要拡大が期待されます。

10

イワキ卸売業

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イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動正常化への期待が支えとなったものの、国内外における感染拡大などが相場の重石となり、一進一退の展開となりました。中旬は、欧米におけるワクチン接種開始や、FOMC(米連邦公開市場委員会)で緩和的な金融政策が長期間続く方針が決定されたことが市場に安心感を与えたものの、感染拡大への警戒が根強く上値の重い展開となりました。下旬は、米追加経済対策法案の成立や、米主要株価3指数が史上最高値を更新する動きを受けて、国内でも年初来高値を更新する動きとなりました。
業種別では、非鉄金属、パルプ・紙、海運業などが市場をアウトパフォームした一方、ゴム製品、空運業、サービス業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,804.7  前月末:1,754.9  騰落率:2.8%

日経平均株価(円)

当月末:27,444.2  前月末:26,433.6  騰落率:3.8%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 14.4
2 パルプ・紙 13.0
3 海運業 11.6
4 輸送用機器 8.2
5 その他製品 5.2
TOPIX 2.8
下位 1 ゴム製品 -5.5
2 空運業 -4.9
3 サービス業 -2.7
4 鉱業 -2.6
5 不動産業 -2.4

市場見通し

世界景気については、新型コロナウイルスの感染再拡大が下押し要因となり、回復ペースは鈍化すると想定します。ただし、主要国において財政・金融面での政策対応が下支えとなり、回復基調は続くと考えます。株式市場については、景気に配慮した政策対応が続く中、景気および企業業績の回復期待が支えとなり、上昇基調が続くと想定します。ただし、感染状況は深刻化しており、感染拡大による景気の先行きに対する警戒感とワクチン接種による収束期待が交錯し、ボラティリティ(価格変動性)が高まる場面もあると考えます。リスクについては、ワクチンの信頼性に関する疑義の発生や、景気配慮型の政策出動の持続性やその効果に対する期待の剥落、物価および金利の急上昇などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
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