投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年11月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、15,489円(前月比+765円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+5.2%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 15,489 +765
純資産総額(百万円) 547 +27
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/10/30 5.2 11.1
3カ月 2020/08/31 9.5 9.4
6カ月 2020/05/29 22.2 13.4
1年 2019/11/29 24.3 5.8
3年
設定来 2019/02/05 54.9 16.4
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 96.5 +0.5
 第1部 72.5 +0.0
 第2部 4.9 +1.1
 ジャスダック 6.7 +0.0
 その他 12.4 -0.7
先物等 0.0 0.0
現金等 3.5 -0.5
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +778
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -13
合計 +765
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 サービス業 +238
2 化学 +196
3 卸売業 +105
4 電気機器 +98
5 電気・ガス業 +59
下位 1 その他製品 -59
2 情報・通信業 -53
3 輸送用機器 -3
4 医薬品 -3
5 金属製品 +6

銘柄別要因

寄与額
上位 1 バリュエンスホールディングス +84
2 LITALICO +75
3 北興化学工業 +66
4 メンバーズ +62
5 イーレックス +59
下位 1 スノーピーク -49
2 ソーシャルワイヤー -38
3 サーバーワークス -19
4 ランサーズ -14
5 プロトコーポレーション -13

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

11月の株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報道などにより、世界的に堅調に推移しました。注目されていた米国大統領選挙においてはバイデン氏の当確が伝わり、世界情勢における先行き不透明感は後退しました。そうした中、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で高い有効性を示すデータが相次いで公表されたことから、経済正常化への期待が急速に高まり、日本の株式市場も大きく上昇しました。この上昇は、日経平均や先物が主導した形となっており、株式市場への資金流入によるところが大きいと考えられ、物色においては、景気敏感業種の株価上昇が目立ちました。
当ファンドは、企業を選別して投資していますが、株式市場への資金流入による急速な株価上昇局面においては、企業選別の効果が発揮されにくく、市場の上昇に対して劣後することが起こりえます。11月はこうした状況もあって株式市場の上昇には劣後しましたが、リユースEC(中古品のネット販売)を手掛けるバリュエンスホールディングスや、前回の「ファンドマネージャーに聞きました」で紹介した(参照:10月マンスリーレポート)障がい者就労支援事業及び発達障がい児教育支援事業を展開するLITALICOなどの株価上昇が貢献し、基準価額は+5.2%の上昇となりました。

11月も企業取材を積極的に実施しており、銘柄選別を進めてきました。
自動車の生産回復を見込み、IJTTを新規に買入れ、森六ホールディングスや西川ゴム工業の買増しを行うなど自動車部品メーカーの投資比率を高めた一方、業績回復に時間がかかると判断したキュービーネットホールディングスや住友精化の売却を行いました。
11月末は83銘柄に投資しており、前月末からの銘柄数の増減はありません。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、当ファンド運用チームの木田ファンドマネージャーに、今後の注目銘柄について伺います。

Q1 ご担当銘柄の「インフォコム」をご紹介いただけるということですが、まずは同社がどのような企業なのか教えてください。
A1

主に、医療向けシステム等のヘルスケア事業と、電子コミック「めちゃコミック」の運営を行っています。
医療向けシステムでは放射線情報管理システムが主力で、大病院を中心に市場シェア40%を占めています。このほかには、病院向けの就業システムが働き方改革の後押しもあり、売上を伸ばしています。
「めちゃコミック」は総会員数1,300万人超に拡大しています。紙媒体からのシフトで電子コミック市場が年率2桁で成長するなか、「めちゃコミック」は差別化された戦略で市場を上回る成長を続けています。

Q2 「インフォコム」のどのような点を評価して、組入を決めたのでしょうか。また、コロナ禍で感じた同社の変化などあれば併せて教えてください。
A2

電子コミック市場の拡大と、同社の差別化された戦略を評価して組入れを決めました。
電子コミックを運営している企業は多くありますが、同社は月額プランによる高い継続率に加え、1話課金、最新話の独占先行配信、オリジナルコミックの展開、AIを活用したリコメンドなどの取組みで他社との差別化を図っています。これが、ユーザーの獲得と維持、満足度向上につながっています。
コロナ禍での外出自粛で電子コミックの需要はいっそう増加しました。2019年度は+20%成長でしたが、2020年度上期は+40%と、成長が加速した印象です。

Q3

巣ごもり消費が成長を加速させた好事例ですね。
最後に、「インフォコム」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。

A3

電子コミック市場の拡大が成長をけん引すると考えていますが、ヘルスケア事業やM&A(企業の合併・買収)による成長にも期待しています。ヘルスケア事業は病院向けが中心ですが、介護向け、健康分野への展開を進めています。またファンドへの出資やオープンイノベーションにより、スタートアップ企業やベンチャー企業の技術、サービスを事業展開できないかも探索しています。本業とのシナジーのあるM&Aも志向しており、現在進行中の中期経営計画も十分に達成できると見ています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 18.6 -0.9
2 サービス業 16.8 -1.8
3 化学 15.0 -0.6
4 卸売業 7.9 +0.3
5 小売業 7.4 -0.1
6 不動産業 5.4 -0.1
7 その他製品 3.6 +0.3
8 ガラス・土石製品 3.5 -0.0
9 電気機器 3.4 +0.5
10 建設業 2.6 +0.7
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 83)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

北興化学工業化学

3.4 コメントを読む

北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

3

ステラ ケミファ化学

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ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

4

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

5

森六ホールディングス化学

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森六ホールディングス 化学

ホンダ向けを主力とする樹脂加工部品メーカー。北米拠点の収益性に課題がありましたが、需要減少にあわせ体質強化を実行し、自動車生産の回復局面では今まで以上に利益が出る可能性が高まりました。業績改善に伴う配当の回復にも期待しています。

6

バリュエンスホールディングス卸売業

1.9 コメントを読む

バリュエンスホールディングス 卸売業

ブランド品買取店舗を運営し、買い取った商品を自社店舗や自社運営のオークションで販売しています。買取店舗の増加による事業基盤拡大に加え、オークションシステムを他社へ提供する形でのプラットフォーム化を推進することで成長加速を期待しています。

7

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

8

SBテクノロジー情報・通信業

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SBテクノロジー 情報・通信業

企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っている企業です。省庁向けに行政手続きの電子化対応のための開発を進めるほか、クラウド導入支援などではテレワーク環境の構築需要の増加が追い風となっています。

9

イワキ卸売業

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イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

10

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米大統領選を経て政治情勢の先行きに対する警戒感が和らいだことによる米株高や、新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待、7-9月期決算において製造業中心に総じて業績の回復基調が示されたことなどが支えとなり、大幅に上昇しました。中旬は、国内外で新型コロナウイルス感染が再拡大したものの、ワクチン普及による経済活動の正常化を期待する見方から、上昇基調が続きました。下旬は、経済活動正常化への期待に加え、米ハイテク株高などを受けて、リスク選好姿勢が続き、堅調な展開となりました。
業種別では、鉄鋼、海運業、不動産業などが市場をアウトパフォームした一方、水産・農林業、石油・石炭製品、電気・ガス業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,754.9  前月末:1,579.3  騰落率:11.1%

日経平均株価(円)

当月末:26,433.6  前月末:22,977.1  騰落率:15.0%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉄鋼 18.9
2 海運業 18.2
3 不動産業 17.0
4 サービス業 16.9
5 鉱業 16.6
TOPIX 11.1
下位 1 水産・農林業 -4.1
2 石油・石炭製品 3.1
3 電気・ガス業 4.1
4 倉庫・運輸関連業 4.5
5 小売業 5.7

市場見通し

世界景気については、新型コロナウイルスの感染再拡大が下押し要因となり、回復テンポは鈍化するものの、主要国において財政・金融面での政策対応が続くことにより、回復基調は続くと考えます。
株式市場については、感染再拡大による景気下押し懸念などが株価の重石となるものの、景気配慮型の政策対応が続くこと、ワクチン実用化による景気および企業業績の回復期待が支えとなり、高値圏でもみ合う展開を想定します。リスクについては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、ワクチンの信頼性に関する疑義、景気配慮型の政策出動の持続性やその効果に対する期待剥落などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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