投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年10月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、14,724円(前月比-426円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-2.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 14,724 -426
純資産総額(百万円) 521 -8
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/09/30 -2.8 -2.8
3カ月 2020/07/31 14.4 6.5
6カ月 2020/04/30 29.1 8.9
1年 2019/10/31 25.4 -2.9
3年
設定来 2019/02/05 47.2 4.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 96.0 +1.2
 第1部 72.5 +2.1
 第2部 3.7 +0.3
 ジャスダック 6.6 +0.4
 その他 13.1 -1.6
先物等 0.0 0.0
現金等 4.0 -1.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -414
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -12
合計 -426
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 卸売業 +110
2 ガラス・土石製品 +60
3 化学 +57
4 精密機器 +35
5 保険業 +20
下位 1 情報・通信業 -264
2 サービス業 -201
3 小売業 -160
4 食料品 -43
5 不動産業 -19

銘柄別要因

寄与額
上位 1 バリュエンスホールディングス +125
2 北興化学工業 +82
3 テクノクオーツ +60
4 ヘッドウォータース +37
5 ノーリツ鋼機 +35
下位 1 アレンザホールディングス -65
2 綿半ホールディングス -51
3 サーバーワークス -48
4 ヨシムラ・フード・ホールディングス -43
5 eBASE -41

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

10月の日本株式市場は、前半までは好調を持続していましたが、後半は反落し、調整が進みました。
東京証券取引所のシステム障害で取引が停止となる波乱含みのスタートでしたが、上旬はこれまでの堅調な株式市場の勢いを持続する展開となりました。しかし、中旬には米国での追加経済対策の早期成立が難しい情勢となったことなどにより上値が重たくなり、加えて、欧米での新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことなどから、株式市場は下落基調へと転じました。この下落局面においては、これまで堅調だった東証マザーズ市場の調整が進みました。
こうした市場環境の中で、当ファンドの基準価額は10月14日に設定来高値の15,799円となるなど、引き続き堅調に推移していましたが、後半は株式市場の調整とともに下落に転じ、月間では市場平均並みの投資成果で10月を終えました。
銘柄選択においては、これまで株価が好調に推移していた、ホームセンターを主力事業とするアレンザホールディングスと綿半ホールディングスの株価が下落し、基準価額にマイナスに寄与しました。一方で、9月に買い入れたリユースEC(中古品のネット販売)を手掛けるバリュエンスホールディングスや、10月に新規に組み入れた北興化学工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しています。

市場環境が変化する中で、10月も銘柄入替を進めてきました。オンライン診療を手掛けていて注目を集めているメドレーなどの利益確定の売却を実施する一方、化学品原料などの事業拡大が期待できる北興化学工業など、今後の業績回復や成長が期待でき、株価に割安感のある銘柄の買入を行いました。IPO(新規株式公開)も銘柄を選別して、取り組んでいます。
10月末は83銘柄に投資しており、前月末からの銘柄数の増減はありません。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、当ファンド運用チームの金子ファンドマネージャーに、今後の注目銘柄についてうかがいます。

Q1 ご担当銘柄の「LITALICO」をご紹介いただけるということですが、まずは同社がどのような企業なのか教えてください。
A1

主に「障害者就労支援事業」と「発達障害児教育支援事業」を行っている企業で、関東圏を中心に継続的な拠点新設で成長しています。加えて、プログラミング教室の運営や、障害者や発達障害児の家族向けのサービスも行っています。また、自社のノウハウを活用した同業者向けの障害者就労支援施設向けサービスも展開しています。

Q2 「LITALICO」のどのような点を評価して組入を決めたのでしょうか。また、コロナ禍で感じた同社の変化などがあれば、併せて教えてください。
A2

持続的成長性と社会貢献の高さを評価して、当ファンドの設定時から組み入れ、保有を継続しています。利用者の集客だけではなく、採用や事業提携などの面でも同社のブランド力の高さが表れており、評価できます。積極投資をしているため利益成長に派手さはないですが、安定成長が期待できると判断しています。
コロナ禍では一部事業に影響もみられましたが、主力事業では大きな影響を受けずに事業運営を継続できていました。この点も、同社の経営ポートフォリオのバランスの良さが確認できる機会だったと捉えています。

Q3

図らずも同社の良さを再評価することができた、ということですね。
最後に、「LITALICO」の企業価値が今後も高まっていくと期待される理由を教えてください。

A3

「障害者就労支援事業」と「発達障害児教育支援事業」の二つの主力事業の成長性に加えて、周辺事業が第三の柱として成長している点が、市場からの評価をさらに高めると期待しています。障害者向けサービスは国・自治体からの補助金制度に基づいており、制度変更リスクがどうしても残ってしまいますが、別軸の成長事業が伸びてくれば、業績安定性がいっそう強化されるためです。
加えて、昨今のESG関連投資の高まりという観点からも同社への注目が高まっていると感じています。同社の事業内容や経営理念に共感する投資家層の拡大が今後も継続していくと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 19.6 -1.1
2 サービス業 18.6 -0.8
3 化学 15.6 +4.8
4 卸売業 7.7 +0.4
5 小売業 7.5 -1.4
6 不動産業 5.5 +0.2
7 ガラス・土石製品 3.6 +0.3
8 その他製品 3.3 +0.1
9 電気機器 2.9 +0.1
10 保険業 2.5 -0.4
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 83)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

3.6 コメントを読む

テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

北興化学工業化学

3.2 コメントを読む

北興化学工業 化学

農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。化学品原料では工場の能力拡大により、半導体レジスト材料の売上が拡大しています。半導体の需要増、微細化の恩恵を受けて、今後の成長が期待できます。

3

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

4

ステラ ケミファ化学

2.1 コメントを読む

ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

5

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

6

イワキ卸売業

1.9 コメントを読む

イワキ 卸売業

ジェネリックを中心とした医薬品や医薬品原料の製造・販売を行っています。最近の医薬品領域での複数のM&Aの実施により事業ポートフォリオが変化しており、開発サポート拡充や生産能力拡大により、今後の事業拡大に期待が持てます。

7

SBテクノロジー情報・通信業

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SBテクノロジー 情報・通信業

企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っている企業です。省庁向けに行政手続きの電子化対応のための開発を進めるほか、クラウド導入支援などではテレワーク環境の構築需要の増加が追い風となっています。

8

ULSグループ情報・通信業

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ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。デジタル化の流れは強い追い風となっており、同社の活躍の場は広がっていると考えられます。

9

船井総研ホールディングスサービス業

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船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

10

アレンザホールディングス小売業

1.8 コメントを読む

アレンザホールディングス 小売業

主に東北や中部に店舗展開しているホームセンターです。ホームセンターではグループ化のメリットを活かした収益性の改善を進めています。業界2位となったペットショップは新規出店による売上拡大と利益増を目指しており、中期的な成長が期待できます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染報道を受けて下落して始まり、その後、早期退院するとの報道や米国追加経済対策の協議進展を期待する見方から、上昇しました。中旬は、欧米において新型コロナウイルス感染再拡大が続く中、米国追加経済対策の行方を巡り、一進一退の展開となりました。下旬は、国内主力企業の7-9月期決算が本格化したものの、米国大統領選挙を控え様子見姿勢が強く、欧州において外出制限を強化する動きが相次ぐと、景気の先行きに対する警戒感が強まり、下落しました。
業種別では、海運業、保険業、金属製品などが市場をアウトパフォームした一方、医薬品、鉱業、陸運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,579.3  前月末:1,625.5  騰落率:-2.8%

日経平均株価(円)

当月末:22,977.1  前月末:23,185.1  騰落率:-0.9%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 7.8
2 保険業 2.7
3 金属製品 1.5
4 電気機器 1.2
5 情報・通信業 0.5
TOPIX -2.8
下位 1 医薬品 -12.7
2 鉱業 -10.7
3 陸運業 -9.3
4 その他金融業 -7.3
5 倉庫・運輸関連業 -7.3

市場見通し

世界景気については、欧米における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、景気の回復テンポは鈍化すると考えられるものの、財政・金融面での政策対応が支えとなり、回復基調は続くと考えます。
株式市場については、欧米における感染再拡大による景気下押し懸念などは市場の重石となるものの、主要国において景気配慮型の政策対応が続くと見込まれる中、景気や企業業績の回復の強さを探る展開を想定します。ただし、大統領選後の米国政治情勢に対する警戒が高まることによって、市場のボラティリティ(価格変動性)が高まる可能性はあります。リスク要因としては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、米国における政治情勢の混乱が長期化すること、米中対立の激化などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
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