投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年09月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

ページ内メニュー

運用概況

当月末の基準価額は、15,150円(前月比+999円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+7.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 15,150 +999
純資産総額(百万円) 529 +34
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/08/31 7.1 1.3
3カ月 2020/06/30 14.8 5.2
6カ月 2020/03/31 49.3 17.0
1年 2019/09/30 35.0 4.9
3年
設定来 2019/02/05 51.5 7.8
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.8 +1.5
 第1部 70.4 +0.6
 第2部 3.4 -0.1
 ジャスダック 6.2 +1.0
 その他 14.7 -0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.2 -1.5
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,011
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -12
合計 +999
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +235
2 サービス業 +207
3 小売業 +200
4 化学 +79
5 卸売業 +73
下位 1 電気・ガス業 -11
2 建設業 -2
3 保険業 -2
4 医薬品 -1
5 非鉄金属 -0

銘柄別要因

寄与額
上位 1 アレンザホールディングス +89
2 WDBココ +63
3 ソーシャルワイヤー +58
4 スノーピーク +58
5 キリン堂ホールディングス +57
下位 1 エムアップホールディングス -48
2 ポート -22
3 ジャストシステム -20
4 イーレックス -16
5 キュービーネットホールディングス -15

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

9月の日本の株式市場は狭いレンジでの推移となりました。経済復調への期待は底堅いものの、欧州での新型コロナウイルス感染者数の拡大などが上値を押さえました。その中では、小型株、新興市場が相対的に堅調に推移しました。
そうした市場環境のなかで、当ファンドの基準価額は好調に推移し、基準価額は15,000円を上回りました。ホームセンターを展開するアレンザホールディングス、医薬品の安全性情報管理サービスを提供するWDBココ、プレスリリース配信代行などを手掛けるソーシャルワイヤー、アウトドア需要が活況なスノーピークなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

9月も銘柄入替や投資比率の調整を行いました。
組入銘柄の株価が堅調に推移する中で、株価上昇により組入比率が高まった銘柄について、利益確定の売却を行い、投資比率を調整しました。公開買付により上場廃止が見込まれるキリン堂ホールディングスなどは全部売却しました。
一方で、今後の業績回復が期待できる銘柄や、Withコロナ、Afterコロナにおける事業環境の変化を追い風にできそうな銘柄などの買増しや新規買入を実施しました。リユースEC(中古品のネット販売)を手掛けるバリュエンスホールディングスなどを新規に買い入れたほか、中小企業向けコンサルティングの船井総研ホールディングス、自動車部品の森六ホールディングス、リノベーションマンション販売のスター・マイカ・ホールディングスなどを買増ししています。
加えて、IPO(新規株式公開)にも積極的に応募しており、9月は8銘柄の新規組入がありました。そのうち、4銘柄は株価上昇により既に売却しています。
このような投資行動により、9月末は前月末比で2銘柄増の83銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、運用を担当する古賀ファンドマネージャーに、投資アイデアの拡げ方、足元注目のテーマについて伺っていきたいと思います。

Q1 当ファンドでは、企業価値の向上が見込める「社会に付加価値を提供する“いい企業”」への投資を掲げていますが、具体的にどのように対象企業を探しているのでしょうか。
A1

私たちは様々な方法で投資機会のある企業を探しています。
例えば、会社四季報を片っ端から読みこんで、気になる企業をピックアップするのも銘柄探しの一環です。
また、テレビやネット、新聞、雑誌などのメディアに取り上げられたニュースから掘り下げていくこともしています。「メディアに流れているニュースなんて、もうみんな知っているからニュースバリューなんてないんじゃないの?」と思うかもしれませんが、ニュースに取り上げられている話題は、今の社会課題や社会変化を捉えている場合も多く、テーマとして長続きするものもあります。このテーマを掘り下げていくことで、まだ注目されていない企業にたどり着くこともできます。
そこで、1つの大きなテーマから投資アイデアを拡げるということも積極的に行っています。

Q2 足もとの大きなテーマとして、「コロナ禍での価値観・社会構造の変化」が挙げられるかと思いますが、中でも特に変化が加速している分野・産業をどのように見ていますか。
A2

足下のWithコロナの環境下においては、3密を避ける行動が定着していくなかで、働き方や生活様式に対する考え方が変わりました。これに合わせて社会構造も変化していくと考えられ、それを可能にするデジタル化の進展などは加速するものと思われます。
こうした動きは株式市場でも既に評価されているところがあり、デジタル化の進展に寄与することが期待される企業の株価上昇は、当ファンドの基準価額の上昇にも大きく貢献しています。
9月末時点での組入上位銘柄においては、アウトドア用品のスノーピークや電子コミックのインフォコムは、生活様式の変化が追い風となることが期待され、デジタル化の進展ではULSグループやSBテクノロジーなどの成長が期待されます。

Q3 その他に、今後企業調査において注視したいポイントなどあれば教えてください。
A3

今後については、企業経営の変化にも注目しています。世の中の変化に対応し、事業の在り方、会社の目指す方向性を考えなおす企業も出てくると思います。新たな事業開発や既存事業からの撤退などにより、これまでとは違った形で新しい未来を創っていく企業を探すべく、今後の経営戦略の方向性や、経営者の発言には目を配っていきたいと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 20.7 +0.5
2 サービス業 19.4 +1.3
3 化学 10.8 +0.7
4 小売業 9.0 -1.2
5 卸売業 7.3 +0.7
6 不動産業 5.3 +0.5
7 ガラス・土石製品 3.3 +0.2
8 その他製品 3.2 +0.3
9 保険業 2.9 -0.1
10 電気機器 2.7 +0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 83)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

3.3 コメントを読む

テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

スノーピークその他製品

2.2 コメントを読む

スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。

3

アレンザホールディングス小売業

2.2 コメントを読む

アレンザホールディングス 小売業

主に東北や中部に店舗展開しているホームセンターです。ホームセンターではグループ化のメリットを活かした収益性の改善を進めています。業界2位となったペットショップは新規出店による売上拡大と利益増を目指しており、中期的な成長が期待できます。

4

ステラ ケミファ化学

2.0 コメントを読む

ステラ ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。

5

インフォコム情報・通信業

1.9 コメントを読む

インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

6

ULSグループ情報・通信業

1.9 コメントを読む

ULSグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。デジタル化の流れは強い追い風となっており、同社の活躍の場は広がっていると考えられます。

7

綿半ホールディングス小売業

1.9 コメントを読む

綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。

8

SBテクノロジー情報・通信業

1.8 コメントを読む

SBテクノロジー 情報・通信業

企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っている企業です。省庁向けに行政手続きの電子化対応のための開発を進めるほか、クラウド導入支援などではテレワーク環境の構築需要の増加が追い風となっています。

9

船井総研ホールディングスサービス業

1.8 コメントを読む

船井総研ホールディングス サービス業

中小企業向けに経営コンサルティングをしている企業です。成長支援、人材開発支援、価値向上支援、デジタル化支援、採用支援など多彩なメニューで中小企業の課題解決をサポートできる点が強みです。コロナ禍で需要は高まっていくとみています。

10

LITALICOサービス業

1.8 コメントを読む

LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米国ハイテク株の下落などが重石となったものの、内外景気の回復期待などが下支えとなり、狭いレンジ内でもみ合う展開となりました。中旬は、国内経済活動の正常化への期待が高まったことが支援材料となったものの、FOMC(米連邦公開市場委員会)で追加の量的緩和が示唆されなかったことや、円高進行が重石となり、小幅な上昇にとどまりました。下旬は、9月末の配当権利取りや配当金再投資による買いが需給を支えたものの、米大統領選挙においてバイデン氏優位との見方から増税などが警戒され、月末に下落しました。
業種別では、海運業、精密機器、サービス業などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、石油・石炭製品、空運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,625.5  前月末:1,618.2  騰落率:0.5%

日経平均株価(円)

当月末:23,185.1  前月末:23,139.8  騰落率:0.2%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 海運業 6.4
2 精密機器 5.5
3 サービス業 4.5
4 その他製品 4.3
5 金属製品 4.0
TOPIX 0.5
下位 1 鉱業 -14.4
2 石油・石炭製品 -7.7
3 空運業 -7.6
4 保険業 -6.5
5 証券、商品先物取引業 -5.5

市場見通し

世界景気については、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動再開のバランスを取りつつ、財政・金融面での政策出動を支えに、緩やかに回復へ向かうと予想します。
株式市場については、新政権誕生後の国内政治情勢を巡る不透明感から短期的には値動きが荒くなる可能性はあるものの、世界景気および企業業績の底入れ後の回復の強さを探りながら戻り歩調で推移すると予想します。リスク要因としては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、米中対立の激化、企業倒産の増加、中東地域での地政学リスクの高まりなどに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。