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アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年08月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、14,151円（前月比+1,281円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+10.0％となりました。

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜0.98％）です。
  • 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額（円） 14,151 +1,281
純資産総額（百万円） 495 +50
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率（税引前分配金再投資）（％）

基準日 ファンド 参考指数
１カ月 2020/07/31 10.0 8.2
３カ月 2020/05/29 11.6 3.6
６カ月 2020/02/28 31.4 8.6
１年 2019/08/30 29.0 9.8
３年
設定来 2019/02/05 41.5 6.4
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績（税引前）（円）

期 決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
　
　
　
　
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率（％）

当月末 前月比
株式 93.3 -1.7
　第1部 69.8 -0.1
　第2部 3.6 -2.1
　ジャスダック 5.3 +0.4
　その他 14.7 +0.1
先物等 0.0 0.0
現金等 6.7 +1.7
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因（円）

全体

寄与額
株式 +1,293
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -12
合計 +1,281
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +362
2 サービス業 +330
3 小売業 +229
4 ガラス・土石製品 +77
5 その他製品 +72
下位 1 電気・ガス業 -2
2 化学 +1
3 金属製品 +2
4 精密機器 +8
5 電気機器 +11

銘柄別要因

寄与額
上位 1 オイシックス・ラ・大地 +152
2 エムアップホールディングス +108
3 ランサーズ +95
4 テクノクオーツ +77
5 スノーピーク +71
下位 1 ｅＢＡＳＥ -30
2 ジャパンマテリアル -24
3 イノベーション -22
4 扶桑化学工業 -18
5 電算システム -14

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

8月の日本の株式市場は、市場参加者が減少する季節性の中、景気指標の好転などにより米国株式市場が堅調だったことなどを背景に、概ね堅調に推移しました。コロナ禍の4－6月の決算発表においては、個別銘柄において優勝劣敗がはっきりとした面はありますが、事前の想定を上回る企業も多く、株式市場にはプラスに寄与したものと考えられます。28日には安倍首相の辞任報道で株式市場は下落しましたが、週明けの31日には持ち直しています。

そうしたなか、当ファンドの基準価額も、26日には設定来高値の14,247円となるなど、好調に推移しました。4－6月の業績が市場想定を上回る好決算となった有機野菜や調理キットなどを宅配するオイシックス・ラ・大地、アーティストのファンサイト運営を手掛けるエムアップホールディングスなどの株価上昇が、基準価額をけん引しました。

8月は、IPO（新規株式公開）銘柄も含めて新規に5銘柄を買い入れ、11銘柄を全売却しました。8月末は前月末に比べて6銘柄減少し、81銘柄に投資しています。
株価が堅調に推移するなか、4－6月の決算内容も踏まえ、株価上昇により割安感が薄れてきた銘柄などの売却を進める一方、業績が底打ちし、今後の回復が期待できそうな企業の買入れを行いました。具体的には、株価上昇していた組入上位銘柄を中心に投資比率を調整し、半導体の製造工程で使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つステラケミファなど製造業の買増しなどを実施しています。
また、株価の上昇スピードが速かったなかでは買い急がずに対応したため、8月末時点ではキャッシュの比率が若干高まっており、買い余力がやや高い状況となっています。今後も株価動向を見極めながら、買いのタイミングも計りつつ、投資を進めていきたいと考えています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は、運用を担当する金子ファンドマネージャーに、足もと積極的に組入れを行っているIPO株の魅力やリサーチ方法についてうかがってみたいと思います。

Q1 IPO株とは「これから売り出される株式」ですよね。取引所で購入できない株式をどのように買い入れるのか、その仕組みについて教えてください。
A1

IPOとはInitial Public Offer の略で、日本語では新規株式公開と言います。
買入れまでの流れとしては、まず、IPOの発表と合わせ上場日までのスケジュールが公表されます。次に、主幹事証券会社がIPOの公開価格を決めるための仮条件を定め、ブックビルディングという応募期間が設けられます。投資家は個人・機関投資家を問わず、このタイミングで購入価格や口数の申し込みを行います。ブックビルディングが締め切られると、応募状況によってIPOの公開価格が決まります。その後、価格条件に合う形で応募数に応じて投資家への配分が行われて買入れが完了します。上場発表から実際の上場までおよそ1か月前後かかります。
Q2

上場前の企業については、事前に得られる情報も限られるのではないかと推測されますが、対象銘柄のリサーチや応募価格の決定などはどのように行うのでしょうか？
A2

業績等は上場目論見書を一番のベースにしていますが、一部注目企業は主要証券会社からレポートが出たり、証券会社のアナリストが詳細な説明をしたりする場合もあります。そして、私が最も参考にしているのが、経営者が機関投資家を回るロードショーです。起業から上場までの経緯、詳細なビジネスモデル、経営陣の熱意がうかがえるので、大変重要なミーティングです。今後の成長ポテンシャルやリスクを確認するとともに、ミーティング後には、その情報を元に簡易的な業績予想を組み立てるようにしています。
上場企業との一番の差は、過去の株価チャートがないため、適切な株価バリュエーション（投資価値評価）を判断するのが難しい点です。この点は、類似企業との比較や、成長性対比のバリュエーションを考えるようにしています。
Q3 IPO株として組み入れた後の投資判断はどのように行うのでしょうか？具体的な事例を教えてください。
A3

事例として、BASEをご紹介したいと思います。
BASEはECショップ開設支援サービスを提供している企業です。初期費用ゼロで、スマホベースで手軽にショップ開設ができる点が強みです。2019年10月に上場しましたが、赤字上場であった点などが嫌気され、株価は伸び悩んでいました。私が想定した企業価値からは依然割安であったため、上場後も買増しを実施し、継続保有していました。その後、コロナ禍で需要急増が期待され、またその期待を大きく上回る2020年12月期第1四半期決算発表を経て5月に株価は急騰しました。当初設定した目標株価の2倍、3倍となったため、7月に全売却を実施し、当ファンドの基準価額にプラス寄与することができました。

組入上位10業種（％）

当月末 前月比
1 情報・通信業 20.2 -0.5
2 サービス業 18.1 -0.8
3 小売業 10.2 -0.5
4 化学 10.1 +0.3
5 卸売業 6.6 +0.1
6 不動産業 4.8 -0.3
7 ガラス・土石製品 3.1 +0.3
8 保険業 3.0 +0.2
9 その他製品 2.9 +0.3
10 電気機器 2.4 +0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数　81）

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。
2

アレンザホールディングス小売業

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アレンザホールディングス 小売業

主に東北や中部に店舗展開しているホームセンターです。ホームセンターではグループ化のメリットを活かした収益性の改善を進めています。業界2位となったペットショップは新規出店による売上拡大と利益増を目指しており、中期的な成長が期待できます。
3

スノーピークその他製品

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スノーピーク その他製品

アウトドア用品大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド力を有します。世界的にアウトドア需要が高まっており、日本だけでなく、海外での業績拡大も期待されます。地方創生やアウトドアオフィスなどの派生事業も順調に展開中です。
4

エムアップホールディングス情報・通信業

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エムアップホールディングス 情報・通信業

アーティストのファンサイト運営の大手で、電子チケットも展開しています。コロナ禍でイベントやライブが中止となる中、電子チケットは苦戦も、ライブ配信やグッズ販売が好調に推移。電子チケットの2次流通やVRコンテンツなどの取組みも中期的に期待しています。
5

ステラ　ケミファ化学

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ステラ　ケミファ 化学

半導体の製造工程に使われる高純度フッ酸で高いシェアを持つ会社です。長らく赤字であったメディカル事業がようやく動き出し、収益構造が変わるタイミングが近づいていると判断しています。
6

綿半ホールディングス小売業

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綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
7

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット（食材セット）の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。
8

ジャストシステム情報・通信業

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ジャストシステム 情報・通信業

ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。また学校向け学習・授業支援ソフトも教育現場のICT化の恩恵で成長が期待されます。
9

ＵＬＳグループ情報・通信業

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ＵＬＳグループ 情報・通信業

ITシステムのコンサルティングを手掛けています。顧客企業に入り込み、システムの要件定義から支援できることを強みとして、大手企業を主要顧客として抱えています。デジタル化の流れは強い追い風となっており、同社の活躍の場は広がっていると考えられます。
10

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。
  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米中の経済指標が改善したこと、国内企業の4－6月期決算発表が本格化する中で業績底入れ期待が高まったことなどから、上昇しました。中旬は、米国の追加景気対策、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待、為替市場における円安進行を受けて上昇し、その後は高値警戒感から、もみ合う展開となりました。下旬は、米国における低金利政策の長期化期待などが支えとなったものの、安倍首相の辞任表明を受けて今後の政策運営を巡る不透明感が増大したことなどが重石となり、一進一退の展開となりました。
業種別では、空運業、鉄鋼、陸運業などが市場をアウトパフォームした一方、情報・通信業、電気機器、医薬品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末：1,618.2　　前月末：1,496.1　　騰落率：8.2%

日経平均株価（円）

当月末：23,139.8　　前月末：21,710.0　　騰落率：6.6%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）

業種
上位 1 空運業 22.5
2 鉄鋼 17.7
3 陸運業 17.4
4 海運業 17.2
5 保険業 16.2
TOPIX 8.2
下位 1 情報・通信業 1.7
2 電気機器 3.2
3 医薬品 3.8
4 パルプ・紙 3.9
5 食料品 5.2

市場見通し

世界景気については、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動再開のバランスを取りつつ、財政・金融面での政策出動を支えに、段階的に回復へ向かうと予想します。
株式市場については、安倍首相辞任後の国内政治情勢を巡る不透明感から短期的には値動きが荒くなる可能性はあるものの、世界景気および企業業績の底入れ後の回復の強さを探りながら、戻り歩調で推移すると予想します。リスク要因としては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、米中対立の激化、企業倒産の増加、中東地域での地政学リスクの高まりなどに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
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  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
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