Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2020年07月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、12,870円（前月比-327円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-2.5％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 12,870 | -327 |
| 純資産総額（百万円） | 446 | -12 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2020/06/30 | -2.5 | -4.0 |
| ３カ月 | 2020/04/30 | 12.8 | 2.3 |
| ６カ月 | 2020/01/31 | 1.0 | -9.9 |
| １年 | 2019/07/31 | 11.3 | -1.9 |
| ３年 | |||
| 設定来 | 2019/02/05 | 28.7 | -1.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.0 | -0.4 |
| 第1部 | 69.9 | +0.2 |
| 第2部 | 5.7 | -0.4 |
| ジャスダック | 4.8 | +0.1 |
| その他 | 14.6 | -0.4 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.0 | +0.4 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | -315 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -12 |
| 合計 | -327 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 小売業 | +161 |
| 2 | 情報・通信業 | +23 | |
| 3 | 電気・ガス業 | +15 | |
| 4 | 保険業 | +12 | |
| 5 | その他製品 | +7 | |
| 下位 | 1 | サービス業 | -232 |
| 2 | 建設業 | -83 | |
| 3 | 卸売業 | -63 | |
| 4 | 化学 | -53 | |
| 5 | 食料品 | -45 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | アレンザホールディングス | +79 |
| 2 | メディアドゥ | +67 | |
| 3 | 綿半ホールディングス | +35 | |
| 4 | インフォコム | +32 | |
| 5 | 電算システム | +24 | |
| 下位 | 1 | ダイセキ環境ソリューション | -54 |
| 2 | サーバーワークス | -47 | |
| 3 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | -46 | |
| 4 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | -35 | |
| 5 | フィル・カンパニー | -34 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
7月の日本株式市場は上値の重い展開となり、下旬には値を崩したため、前月末比で下落しました。日本における新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、米中の対立が激化していることが上値を重くしている背景にあります。下旬には、東京都で新規感染者数が急速に増加したことに加え、4－6月の決算発表も始まり、コロナ禍での厳しい状況が確認されたことで、株式市場は下落基調となりました。
こうしたなか、当ファンドの基準価額は7月21日に13,443円と設定来高値を更新するなど堅調に推移していましたが、その後は株式市場とともに下落し、前月末比で2.5％の下落となりました。
個別銘柄においては、3－5月期の決算発表での明暗が大きな株価変動をもたらすケースが目立ちました。経済活動停滞の影響から通期業績見通しを下方修正した汚染土壌処理などを手掛けるダイセキ環境ソリューションなどが基準価額の下落に寄与する一方、コロナ禍の3－5月期が好決算となったホームセンターのアレンザホールディングスや、電子書籍取次のメディアドゥなどは株価が上昇し、基準価額にプラスに寄与しています。
7月はコロナ禍の業績発表が本格化する中で、企業取材も踏まえて「少し先の未来」について改めて精査しています。それも勘案して、株価上昇により割安感が薄れてきたと判断した銘柄を一部、または全部売却した一方、出遅れ感のある銘柄などの新規買入や買増しを実施しました。例えば、20年6月期の業績が下振れ、21年6月期についても厳しい状況が継続するリスクがあると判断したハウスドゥなどを売却した一方、株価は軟調に推移していたものの、事業構造の強化が進み、中期的な成長期待のあると考えているプロトコーポレーションなどを買い増ししたりしています。
IPO（新規株式公開）を除くと、新規買入は6銘柄、全部売却は3銘柄となりました。IPOでは5銘柄を組み入れましたが、うち3銘柄は株価上昇により既に売却しています。また、6月のIPO銘柄で継続保有していた3銘柄のうち、2銘柄も株価上昇により全部売却しました。その結果、7月末は前月末比3銘柄増えて87銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、運用を担当する古賀ファンドマネージャーに、企業調査に欠かせない『会社四季報』について、具体的な活用方法等をうかがってみたいと思います。
| Q1 | そもそも『会社四季報』とはどのような情報誌なのでしょうか。また企業調査にあたって、さまざまな情報ソースが存在する中で、会社四季報ならではの利点について教えてください。 |
|---|---|
| A1 |
『会社四季報』は、東洋経済新報社が年4回、3月、6月、9月、12月の中頃に発刊する日本の株式市場に上場する企業の名鑑みたいなものです。すべての上場企業の基本的な情報が掲載されており、株式投資のために企業選別する際には、企業概要を把握できるので、とても便利な1冊です。 |
| Q2 | 古賀ファンドマネージャーは新刊がでると、必ず読破されるとうかがいました。具体的にどのような点に着目しているのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
私の場合、銘柄発掘のために片っ端から目を通していきます。その中で、変化の「兆し」を感じ取れた企業があれば、取材をすべきか判断するため、より詳細に調べたり、分析したりしていきます。 |
| Q3 | 6月号には、今期の業績予想が反映されるとのことですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をどのように読まれましたか？ |
|---|---|
| A3 |
コロナ禍では、今期の業績予想を発表しない、発表できない企業が多くありました。その点で、会社四季報の業績予想が1つの目安になる可能性があるので、そこは注目されるポイントだったと思います。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 20.8 | -0.2 | |
| 2 | サービス業 | 18.9 | -0.4 | |
| 3 | 小売業 | 10.7 | +1.8 | |
| 4 | 化学 | 9.9 | -0.5 | |
| 5 | 卸売業 | 6.5 | -0.5 | |
| 6 | 不動産業 | 5.1 | -0.3 | |
| 7 | 食料品 | 2.9 | -0.8 | |
| 8 | ガラス・土石製品 | 2.8 | +0.1 | |
| 9 | 保険業 | 2.8 | +0.2 | |
| 10 | その他製品 | 2.6 | +0.1 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米国のハイテク株高などが支援材料となったものの、国内外において新型コロナウイルスの感染拡大が上値を抑え、一進一退の展開となりました。中旬は、ワクチン開発進展への期待が高まったことなどから、上昇しました。下旬は、国内企業の2020年4－6月期決算内容が総じて低調であったことや、円高・米ドル安の進行、国内における感染者数が更に増加したことなどを受けて、景気および企業業績の先行き不透明感が増大し、下落しました。
業種別では、情報・通信業、電気機器、証券・商品先物取引業などが市場をアウトパフォームした一方、陸運業、空運業、不動産業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,496.1 前月末：1,558.8 騰落率：-4.0%
日経平均株価（円）
当月末：21,710.0 前月末：22,288.1 騰落率：-2.6%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 情報・通信業 | 4.0 | |
| 2 | 電気機器 | 0.4 | ||
| 3 | 証券、商品先物取引業 | 0.2 | ||
| 4 | 非鉄金属 | -2.2 | ||
| 5 | 小売業 | -2.3 | ||
| TOPIX | -4.0 | |||
| 下位 | 1 | 陸運業 | -15.5 | |
| 2 | 空運業 | -11.6 | ||
| 3 | 不動産業 | -10.4 | ||
| 4 | ゴム製品 | -10.3 | ||
| 5 | 電気・ガス業 | -9.8 | ||
市場見通し
世界景気については、金融・財政面での政策出動に加え、経済活動再開を受けて回復に向かうと予想します。ただし、コロナウイルスの感染拡大が収束していないことや米中対立の影響から、不安定な経済環境が続くと考えます。
株式市場については、景気配慮型の政策への期待が支えとなるものの、実体景気や企業業績の底の深さや、底入れ後の回復の強さを探る動きから、方向感に欠く展開を予想します。ただし、コロナウイルスの感染拡大やワクチンの開発状況、米中対立の行方を巡り、値動きが荒くなる可能性があります。リスク要因としては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、米中対立の激化、企業倒産の増加、中東地域での地政学リスクの高まりなどに留意する必要があると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。
アレンザホールディングス小売業
アレンザホールディングス 小売業
主に東北や中部に店舗展開しているホームセンターです。ホームセンターではグループ化のメリットを活かした収益性の改善を進めています。業界2位となったペットショップは新規出店による売上拡大と利益増を目指しており、中期的な成長が期待できます。
インフォコム情報・通信業
インフォコム 情報・通信業
医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。
綿半ホールディングス小売業
綿半ホールディングス 小売業
ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
ジャストシステム情報・通信業
ジャストシステム 情報・通信業
ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。また学校向け学習・授業支援ソフトも教育現場のICT化の恩恵で成長が期待されます。
クミアイ化学工業化学
クミアイ化学工業 化学
農薬事業専業の会社です。研究開発力に優れ、自社開発の畑作用除草剤「アクシーヴ」が海外で伸びています。これまでは米国の大豆向け販売が主力でした。足下ではアルゼンチン向けも伸びており、今後はブラジル、インドでの販売を期待しています。
ジェイ・エス・ビー不動産業
ジェイ・エス・ビー 不動産業
学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。
オイシックス・ラ・大地小売業
オイシックス・ラ・大地 小売業
主に有機野菜やミールキット（食材セット）の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。
メディアドゥ情報・通信業
メディアドゥ 情報・通信業
出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。
ＳＢテクノロジー情報・通信業
ＳＢテクノロジー 情報・通信業
企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っている企業です。省庁向けに行政手続きの電子化対応のための開発を進めるほか、クラウド導入支援などではテレワーク環境の構築需要の増加が追い風となっています。