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アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年06月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、13,197円(前月比+520円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 13,197 +520
純資産総額(百万円) 457 -11
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/05/29 4.1 -0.2
3カ月 2020/03/31 30.1 11.2
6カ月 2019/12/30 1.6 -8.2
1年 2019/06/28 16.8 3.1
3年
設定来 2019/02/05 32.0 2.5
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.4 -1.6
 第1部 69.7 -2.2
 第2部 6.1 +0.2
 ジャスダック 4.7 +0.4
 その他 15.0 +0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.6 +1.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +529
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -9
合計 +520
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +276
2 ガラス・土石製品 +96
3 不動産業 +49
4 小売業 +47
5 化学 +31
下位 1 建設業 -28
2 非鉄金属 -17
3 サービス業 -17
4 食料品 -11
5 医薬品 -6

銘柄別要因

寄与額
上位 1 テクノクオーツ +96
2 SBテクノロジー +63
3 すららネット +55
4 SREホールディングス +46
5 ホープ +40
下位 1 ソーシャルワイヤー -48
2 メンバーズ -42
3 LITALICO -38
4 フィル・カンパニー -23
5 オイシックス・ラ・大地 -22

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

6月の日本株式市場は、前月末比で若干の下落となりました。上旬は世界的な経済活動の再開を背景に堅調に推移していましたが、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が伝えられると、第2波への懸念が台頭して下落しました。後半は、第2波への懸念は続いたものの、IPO(新規株式公開)が再開されたこともあって成長企業への期待も根強く、株式市場は狭い範囲での推移となりました。

こうしたなか、当ファンドの基準価額は4.1%上昇しました。6月23日、24日には新型コロナウイルス感染拡大前の基準価額を上回り、設定来高値を更新しています。銘柄選択が基準価額の上昇に貢献したと考えており、半導体製造装置用の石英ガラス製品などを手掛けるテクノクオーツ、企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っているSBテクノロジー、オンライン学習教材を提供するすららネットなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

6月は、株価上昇により過熱感が出てきた銘柄や、割安感が薄れたと判断した銘柄の利益確定の売却を行う一方、出遅れ感のある銘柄や割安感のある銘柄の買い増しを実施しました。
寄与度上位の銘柄などを一部売却して利益を確定したほか、すららネットなど4銘柄を全売却しました。
買入れについては、新規に買い入れた銘柄はありませんでしたが、農薬のクミアイ化学工業などを買い増ししています。
また、IPOが再開したなかで、株価上昇余地が大きいと判断できる銘柄が多かったため、IPOにも積極的に応募しました。IPOでは6銘柄買入れ、そのうち3銘柄は株価急騰により当初想定していた株価水準を上回ったため、既に売却しました。
6月末は前月末比1銘柄減の84銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、運用を担当する金子ファンドマネージャーより、担当銘柄の中から足もとで利益確定や損切りの売却を判断した事例などについて、Q&A形式で解説いたします。

Q1 金子さん、当ファンドは4名のファンドマネージャーが企業調査をもとに投資アイデアを持ち寄り、組入銘柄が構成されていますが、組入後の投資判断はどのような頻度で行っているのでしょうか?
A1

組入れ後の投資判断は、各ファンドマネージャーが日々実施しており、必要に応じてチーム内で議論もしています。投資成果は現時点から未来の株価変動で決まるので、組入銘柄の動向には常に目を配り、保有を継続すべきか考えています。そうしたなかで、売買が必要と判断すれば、実際に発注を行います。売買頻度は多くありませんが、昨今は株価変動が大きいため、1つの銘柄の売買を数日に分けて行うこともあります。

Q2

コロナ禍で市場が大きく変動する中、株価を伸ばし、利益確定を行った銘柄があれば教えてください。

A2

塾や学校向けにオンライン教育サービスを提供する、すららネットが挙げられます。生徒一人ひとりの習熟度に合わせた教育手法のアダプティブラーニングが安価に始められるメリットがあり、導入数が伸びている企業です。
従来よりオンライン教育というテーマに注目しており、TVCMなどの戦略投資が重たく減益となった19年12月期業績からの反動増益を見込んで、20年1月に組入れを開始しました。その後、コロナ禍で学校一時閉鎖が起き、オンライン教育への注目度が高まる中で、同社の株価も勢いよく上昇しました。株価にやや過熱感があったことから、6月に利益確定のための全売却を行いましたが、引続き注目している銘柄です。

Q3 一方で、コロナと共存するための生活の変化を受けて、保有を継続できないと判断された銘柄があれば教えてください。
A3

ブロッコリーが挙げられます。同社はアニメ・ゲームの「うたの☆プリンスさまっ♪」「Z/X」など根強いファンを抱える有力IPを保有しており、アニメ作品やトレーディングカードゲームの他、グッズ販売やライブイベントなどで収益を稼いでいます。
2015年に玩具・ゲーム卸売大手のハピネットと資本業務提携し、2019年には明確な成長戦略に基づいた中期経営計画が発表されるなど、経営の変化を感じており、ファンド設定時から継続保有してきました。
残念ながらスマホゲームアプリの不振に加え、コロナにより大型ライブイベントが開催できなくなる懸念もあり、当面の株価は低調な動きになると予想し、悩みましたが損切りの形で全売却を6月に実施しています。ただし同社については今後も、巣ごもり需要や新規IP等、業績へのプラス材料に注視していきたいと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 20.9 +0.0
2 サービス業 19.3 -0.4
3 化学 10.4 +0.5
4 小売業 8.9 +0.3
5 卸売業 7.0 -0.1
6 不動産業 5.4 -0.1
7 食料品 3.7 -0.1
8 建設業 3.0 -0.5
9 ガラス・土石製品 2.8 +0.8
10 保険業 2.7 +0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 84)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

SBテクノロジー情報・通信業

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SBテクノロジー 情報・通信業

企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っている企業です。省庁向けに行政手続きの電子化対応のための開発を進めるほか、クラウド導入支援などではテレワーク環境の構築需要の増加が追い風となっています。

3

ジャストシステム情報・通信業

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ジャストシステム 情報・通信業

ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。また学校向け学習・授業支援ソフトも教育現場のICT化の恩恵で成長が期待されます。

4

クミアイ化学工業化学

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クミアイ化学工業 化学

農薬事業専業の会社です。研究開発力に優れ、自社開発の畑作用除草剤「アクシーヴ」が海外で伸びています。これまでは米国の大豆向け販売が主力でした。足下ではアルゼンチン向けも伸びており、今後はブラジル、インドでの販売を期待しています。

5

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。

6

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

7

綿半ホールディングス小売業

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綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。

8

アレンザホールディングス小売業

1.8 コメントを読む

アレンザホールディングス 小売業

主に東北や中部に店舗展開しているホームセンターです。ホームセンターではグループ化のメリットを活かした収益性の改善を進めています。業界2位となったペットショップは新規出店による売上拡大と利益増を目指しており、中期的な成長が期待できます。

9

WDBホールディングスサービス業

1.8 コメントを読む

WDBホールディングス サービス業

理科学系研究職を中心とした派遣事業を主に行っています。需要変動が相対的に少ない医薬品、化学、食品、研究機関等へ人材を供給しています。需要に応えきれていないため採用・教育拠点を拡大、人材の供給を増やせる状況となりました。

10

ジェイ・エス・ビー不動産業

1.7 コメントを読む

ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米経済指標が改善を示したことや、ECB(欧州中央銀行)による金融緩和の強化などを受けて、上昇しました。中旬は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米経済の先行きに慎重な見方を示したこと、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強まったことから下落し、その後はFRBによる米企業の社債購入開始などを好感した米株高が支援材料となり、持ち直す動きとなりました。下旬は、政策効果への期待が支えとなる一方、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が根強いことなどが重石となり、方向感を欠く展開となりました。業種別では、情報・通信業、その他製品、電気機器などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、陸運業、空運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,558.8  前月末:1,563.7  騰落率:-0.3%

日経平均株価(円)

当月末:22,288.1  前月末:21,877.9  騰落率:1.9%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 情報・通信業 4.2
2 その他製品 4.0
3 電気機器 3.7
4 機械 2.9
5 証券、商品先物取引業 1.8
TOPIX -0.3
下位 1 鉱業 -10.5
2 陸運業 -7.7
3 空運業 -6.8
4 石油・石炭製品 -6.6
5 水産・農林業 -4.9

市場見通し

世界景気については、金融・財政面での政策出動に加え、経済活動の再開を受けて回復を辿ると予想します。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大は収束していないことから、不安定な経済環境が続くと考えます。株式市場については、景気配慮型の政策期待が支えとなるものの、実体景気や企業業績の落ち込み度合い、底入れ後の回復の強さを探る動きから、方向感に欠ける展開を予想します。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が拡がることによって、不安定な値動きとなる可能性があります。リスク要因としては、感染拡大による経済活動制限措置の再強化、米中対立の激化、信用危機の発生、地政学リスクの高まりなどに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。