投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年05月29日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、12,677円(前月比+1,272円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+11.2%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 12,677 +1,272
純資産総額(百万円) 469 +58
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/04/30 11.2 6.8
3カ月 2020/02/28 17.7 4.8
6カ月 2019/11/29 1.7 -6.7
1年 2019/05/31 15.8 6.2
3年
設定来 2019/02/05 26.8 2.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.0 +1.6
 第1部 71.9 -2.4
 第2部 5.9 +0.3
 ジャスダック 4.3 +0.1
 その他 14.9 +3.6
先物等 0.0 0.0
現金等 3.0 -1.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,282
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -10
合計 +1,272
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +387
2 サービス業 +338
3 化学 +123
4 小売業 +111
5 保険業 +70
下位 1 電気・ガス業 -34
2 機械 -2
3 医薬品 -1
4 電気機器 -0
5 建設業 +4

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ソーシャルワイヤー +88
2 オイシックス・ラ・大地 +74
3 ライフネット生命保険 +74
4 BASE +60
5 LITALICO +49
下位 1 レノバ -32
2 ダイセキ環境ソリューション -19
3 SREホールディングス -12
4 日本光電工業 -9
5 ランサーズ -7

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

5月の日本株式市場は堅調に推移しました。米中対立の懸念が再び台頭してきたことなどは上値を重たくする要因となりましたが、世界的な経済活動の再開期待などが下支えとなりました。日本では緊急事態宣言が解除され、第2次補正予算が閣議決定されたことなども好感され、株式市場は上昇しました。

このような市場環境の中で、当ファンドの基準価額は2か月連続で+10%以上の上昇となりました。IT企業などの多い新興市場の強い上昇が追い風となりました。また、プレスリリース配信代行のソーシャルワイヤーや有機野菜や食材セットの宅配を手掛けるオイシックス・ラ・大地、インターネット専業のライフネット生命保険などの上昇幅が大きくなるなど、私たちの銘柄選択も基準価額の上昇に寄与しました。

5月の投資行動については、4-5月の株価上昇を受け、上昇スピードが速かった銘柄の利益確定の売却などを進める一方、株価の上昇余地が大きいと判断した銘柄の買入などを実施しました。具体的には、5月の寄与度上位となったオイシックス・ラ・大地やライフネット生命保険、4月の寄与度上位のeBASEなどを一部売却する一方、自動車用シールなどを手掛ける西川ゴム工業や、市場拡大が予想されるペット保険で業界2位のアイペット損害保険など、割安感が強いと判断した銘柄を新規に組み入れています。
5月は5銘柄の新規買入、2銘柄の全売却を実施しており、5月末時点では前月末に比べて3銘柄増の85銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、運用を担当する木田ファンドマネージャーより、投資判断の成功・失敗事例についてQ&A形式で解説いたします。

Q1 当ファンドは取材を通じて「ちょっと先の未来」において企業価値、市場評価が高まる企業に投資を行うことが特徴の1つですが、そうした中で結果としてこの投資判断は良かった、と思われる事例について教えてください。
A1

銘柄選択、投資タイミングともに良かった例として、エスプールをご紹介します。
同社はコールセンター等への人材派遣をベースとする会社で、障がい者雇用支援サービスも行っています。
直接的なきっかけは、2017年2月に経営者とお会いして話をうかがったことです。同社は苦しい時期を経験して事業の分散を図ろうとしており、障がい者雇用支援がその芽として成長してきていました。会社が変化していると感じ、その後も注視していたところ、人材派遣事業と障がい者雇用支援事業がともに着実な成長をしていたことから、当ファンドの設定時に組入れを行い、現在も継続保有しています。
障がい者雇用支援を軸にした中長期での成長が見込まれるほか、短期的にも障がい者雇用支援の成長が加速している局面であり、銘柄選択、組み入れのタイミングともに良かったと思います。

Q2 一方で、多くの企業に投資する中で「ちょっと先の未来」の予想が外れてしまった、といった事例やその際どのような投資判断を行ったのか(継続保有?売却?)ついても教えてください。
A2

投資タイミングが悪かった例として、前田工繊をご紹介します。
同社は土木・建築資材、自動車用ホイール等を製造・販売しています。
土木・建築資材が柱ですが、新商品を自社で開発し、工事に採用してもらうことで売上・利益を拡大していました。数年前にM&A(企業の合併・買収)を実施した自動車用ホイールについても、設備投資による生産性改善と成長が期待できる状況にありました。会社の事業ポートフォリオに変化が見えつつあり、当ファンドの設定時に組入れを開始しました。
しかしその後、短期的な利益モメンタム(勢い)が鈍化したことと、将来のために先行投資を行うことで2年程度利益が伸びない見通しとなり、株価が下落してしまったため、投資タイミングが良くなかったと考えています。
既存事業が堅調だったこともあり、その後は株価が戻ってきており同社への中期的な成長期待から継続保有しています。

Q3 最後に、投資判断を行う際に木田さんが大切にしている視点や考えについて、改めて教えてください。
A3

企業への投資にあたっては、①ビジネスモデルがどうか、②成長の持続性があるかどうか、③成長のカタリスト(相場を動かすきっかけとなる材料)があるかどうか、④会社が変化に対応しようとしているかどうか、ということに注目しています。特に、数字になって表れないものをどのように見出していくかを工夫しながら日々の取材活動を行っています

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 20.9 +1.4
2 サービス業 19.8 -0.8
3 化学 9.9 +0.5
4 小売業 8.6 -0.2
5 卸売業 7.1 +0.1
6 不動産業 5.5 -0.3
7 その他製品 3.9 +0.2
8 食料品 3.9 -0.1
9 建設業 3.5 -0.3
10 保険業 2.4 +1.1
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 85)

銘柄/業種 比率 コメント
1

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

2

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。

3

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

4

ヨシムラ・フード・ホールディングス食料品

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ヨシムラ・フード・ホールディングス 食料品

チルド餃子製造の「楽陽食品」などの食品企業群を傘下に持ちます。後継者難や経営難の中小食品会社をM&Aし、経営ノウハウを注入し活性化することで業績を伸ばしています。直近は海外でのM&A事例も出てきており、グローバルでの成長を期待しています。

5

ジャストシステム情報・通信業

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ジャストシステム 情報・通信業

ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。また学校向け学習・授業支援ソフトも教育現場のICT化の恩恵で成長が期待されます。

6

WDBホールディングスサービス業

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WDBホールディングス サービス業

理科学系研究職を中心とした派遣事業を主に行っています。需要変動が相対的に少ない医薬品、化学、食品、研究機関等へ人材を供給しています。需要に応えきれていないため採用・教育拠点を拡大、人材の供給を増やせる状況となりました。

7

花王化学

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花王 化学

トイレタリーの国内首位で、化粧品も積極展開しています。足下の新型コロナウイルス感染拡大の状況下では消毒液やハンドソープ、漂白剤などを増産するなど感染予防に寄与しています。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。

8

信越ポリマー化学

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信越ポリマー 化学

スイッチ等の入力デバイスや半導体関連容器を手がけており、300㎜ウェーハの半導体出荷容器は世界トップシェアです。半導体出荷容器の能力増強を実施しており、需要増に合わせた売上・利益貢献を期待しています。

9

ジャパンマテリアルサービス業

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ジャパンマテリアル サービス業

半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。

10

綿半ホールディングス小売業

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綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、低調な米国経済指標や米中対立の先行きに対する警戒などが重石となった一方、欧米における経済活動再開への期待から一進一退の展開となりました。中旬は、国内における新型コロナウイルスの新規感染者の減少やワクチン開発を巡る報道を好感し、持ち直す場面がありましたが、国内企業業績や米中関係の先行きなどに対する警戒は根強く、上値が重い展開となりました。下旬は、米中対立懸念が再燃したものの、緊急事態宣言の全面的な解除を受けて国内における経済活動再開への期待が高まったほか、事業規模100兆円を超える第二次補正予算案が閣議決定されたことを好感し、上昇しました。
業種別では、医薬品、その他金融業、非鉄金属などが市場をアウトパフォームした一方、パルプ・紙、保険業、電気・ガス業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,563.7  前月末:1,464.0  騰落率:6.8%

日経平均株価(円)

当月末:21,877.9  前月末:20,193.7  騰落率:8.3%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 医薬品 15.0
2 その他金融業 11.8
3 非鉄金属 11.8
4 サービス業 11.6
5 ガラス・土石製品 11.5
TOPIX 6.8
下位 1 パルプ・紙 -0.4
2 保険業 0.3
3 電気・ガス業 2.6
4 その他製品 3.5
5 不動産業 3.7

市場見通し

世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限措置などの影響を受け、引き続き減速すると想定します。ただし、主要国における緩和的な金融政策、大規模な財政政策が景気を下支えすると考えます。
株式市場については、実体経済の悪化や米中対立再燃への懸念と、政策効果や経済活動再開への期待が交錯し、不安定な展開を予想します。リスク要因としては、感染拡大抑止のための経済活動制限措置の再強化、米中対立の激化、信用危機の発生、地政学リスクの高まりなどに留意する必要があると考えられます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。