投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年04月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、11,405円(前月比+1,261円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+12.4%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 11,405 +1,261
純資産総額(百万円) 410 +58
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/03/31 12.4 4.3
3カ月 2020/01/31 -10.5 -12.0
6カ月 2019/10/31 -2.9 -10.9
1年 2019/04/26 1.3 -7.1
3年
設定来 2019/02/05 14.1 -3.9
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.5 +1.9
 第1部 74.3 +4.6
 第2部 5.6 -0.6
 ジャスダック 4.2 -0.3
 その他 11.3 -1.8
先物等 0.0 0.0
現金等 4.5 -1.9
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,271
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -10
合計 +1,261
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +499
2 サービス業 +351
3 小売業 +92
4 建設業 +69
5 電気・ガス業 +60
下位 1 金属製品 -25
2 電気機器 -14
3 輸送用機器 -5
4 医薬品 +5
5 ガラス・土石製品 +10

銘柄別要因

寄与額
上位 1 eBASE +63
2 ジャストシステム +55
3 メディアドゥホールディングス +55
4 ヴィンクス +53
5 ダイセキ環境ソリューション +51
下位 1 ネクステージ -28
2 マルゼン -17
3 花王 -13
4 デリカフーズホールディングス -11
5 日本光電工業 -7

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

国内においては緊急事態宣言で経済活動が一段と停滞したものの、欧米での新型コロナウイルスの新規感染者数の低減や治療薬開発の期待などを背景に、世界的に株式市場が堅調だったことに加え、日銀のETF(上場投資信託)購入の下支えもあって、4月の日本株式市場は堅調に推移しました。

こうした市場環境の中で、当ファンドの基準価額も上昇しました。銘柄選択がうまくいっているほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価急落時に下落幅の大きかった中小型株の反転上昇が大きかったこともあり、基準価額の上昇幅は市場平均よりも大きくなりました。
商品情報管理システムなどを展開するeBASEや、タブレット端末を活用した通信教育のジャストシステム、電子書籍取次のメディアドゥホールディングスなどが基準価額の上昇に寄与しています。

4月の投資行動については、3月同様に積極的に銘柄入替を実施しました。関西でドラッグストアを展開するキリン堂ホールディングスや、水処理の最大手である栗田工業など新規に8銘柄を買い入れ、業績悪化が想定以上で回復にも時間がかかりそうだと判断したネクステージなど7銘柄を全売却しました。4月末時点では前月末から1銘柄増えて82銘柄となっています。
また、今後の業績見通しの変化や足下の株価変動から、投資比率を調整する売買も実施しました。例えば、株価が上昇したeBASEや、緊急事態宣言で外食店舗の休業や時短営業が増えることで短期的な業績影響が懸念されるデリカフーズホールディングスを一部売却し、投資比率を調整しました。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、運用を担当する古賀シニアファンドマネージャーより、緊急事態宣言発令後のファンド運用についてQ&A形式で解説いたします。

Q1 新型コロナウイルスの急速な拡大を受け、4月7日には緊急事態宣言が発令されました。これを受けて、ファンドの運用に影響はありましたでしょうか?
A1

緊急事態宣言以降、私たち運用チームも在宅勤務となっており、自宅でリモートワークしている状況です。こうした状況で、一定の不便さ、非効率さはあるものの、概ねこれまでと同じ運用体制を維持できています。
私たちの強みの1つである企業取材については、企業の方々などにもご協力いただき、電話会議やWeb会議で実施しており、従前と取材ペースは変わっていません。チーム内のコミュニケーションも、チャットツールやWeb会議システムなどを活用することで、円滑に情報交換できています。株式売買については、緊急事態宣言以前から環境整備を進めていたため、従来と変わりなく、トレーディング部門への発注依頼ができています。
このように、環境に多少変化はありますが、今回の緊急事態宣言のファンド運用への影響は極めて限定的と考えています。

Q2 当ファンドは4名のファンドマネージャーが自ら企業取材から投資判断まで一貫して行っているのが特徴ですが、この変動の大きな環境下、取材に際して特に着目するのはどういった点でしょうか?
A2

経済活動が停滞する中で、短期的な業績への影響や、中期的な事業へのリスクなどは、投資をしていくうえで重要なポイントであり、必ず確認しています。さらには、状況が改善していく時に向けてどんな準備を進めているのか、この危機を乗り越えていくことをきっかけにどんな変化が期待できるのか、などをおうかがいし、その企業がどんな未来を描いているのか、ということも理解するようにしています。
また、この危機に直面する中で、今、企業として何を優先して取り組んでいるのか、という質問などから、その企業の根本にあるもの、大切にしているものが何かということを考えたりもしています。

Q3 最後に、今回の危機に直面し、改めて感じたチーム運用の良さなどあれば教えてください。
A3

今回感じたのは「軸がぶれない」ということです。私たちのチームには20年以上の運用経験を持つファンドマネージャーも多く、ITバブルの崩壊やリーマンショック、東日本大震災などの経験も踏まえ、パニックに陥ることなく、冷静に対処できたと思います。ただ、いくら経験があっても、まったく同じ相場はありませんし、特に今回のような下落スピードが速く、下落幅も大きい局面では、不安にもなります。そうしたなかでも、ちょっと先を見据えた投資判断、投資行動に集中できたのは、それぞれが常にファンドのあるべき姿を考え、フラットな関係で議論できる仲間の存在があったからと強く感じています。下落局面でも軸をぶらさず、個別企業をしっかりと見極めて投資できたことが、4月の基準価額の上昇につながったと考えられます。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 20.6 +1.3
2 情報・通信業 19.5 -0.1
3 化学 9.3 -0.8
4 小売業 8.8 +0.6
5 卸売業 6.9 +2.2
6 不動産業 5.8 -0.6
7 食料品 3.9 -0.0
8 建設業 3.9 +0.2
9 その他製品 3.8 -0.2
10 電気・ガス業 3.0 +0.7
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 82)

銘柄/業種 比率 コメント
1

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。

2

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

3

花王化学

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花王 化学

トイレタリーの国内首位で、化粧品も積極展開しています。足下の新型コロナウイルス感染拡大の状況下では消毒液やハンドソープ、漂白剤などを増産するなど感染予防に寄与しています。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。

4

WDBホールディングスサービス業

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WDBホールディングス サービス業

理科学系研究職を中心とした派遣事業を主に行っています。需要変動が相対的に少ない医薬品、化学、食品、研究機関等へ人材を供給しています。需要に応えきれていないため採用・教育拠点を拡大、人材の供給を増やせる状況となりました。

5

ジャストシステム情報・通信業

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ジャストシステム 情報・通信業

ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。また学校向け学習・授業支援ソフトも教育現場のICT化の恩恵で成長が期待されます。

6

綿半ホールディングス小売業

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綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。

7

TOKAIホールディングス卸売業

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TOKAIホールディングス 卸売業

東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。

8

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

9

ジャパンマテリアルサービス業

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ジャパンマテリアル サービス業

半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。

10

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、日銀短観での企業景況感の悪化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されて下落して始まったものの、欧米での感染者増加ペースの鈍化、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融緩和強化策が好感され、持ち直す展開となりました。中旬は、国内での感染拡大が続いたことが重石となったものの、米国の一部地域における経済活動再開への期待が下支えとなり、一進一退の展開となりました。下旬は、原油先物価格の急落によって投資家心理を冷やす場面があったものの、欧米での経済活動再開に向けた動きや、日銀による金融緩和策の強化、新型コロナウイルス治療薬の開発進展への期待などから上昇しました。
業種別では、鉱業、海運業、サービス業などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、電気・ガス業、パルプ・紙などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,464.0  前月末:1,403.0  騰落率:4.3%

日経平均株価(円)

当月末:20,193.7  前月末:18,917.0  騰落率:6.7%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉱業 12.0
2 海運業 11.0
3 サービス業 8.8
4 電気機器 8.2
5 機械 7.4
TOPIX 4.3
下位 1 空運業 -8.4
2 電気・ガス業 -3.2
3 パルプ・紙 -1.9
4 食料品 -0.7
5 陸運業 -0.6

市場見通し

世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の制限措置によって、雇用、消費への悪影響が顕在化しつつあります。ただし、主要国において大規模な財政・金融政策が相次いで打ち出されており、景気を下支えする効果があると考えられます。株式市場は、実体景気の悪化と追加政策への期待が綱引きする形で、方向感に欠く展開を予想します。経済活動の制限措置の影響による実体景気の悪化を通じ、企業業績の先行き不透明感が増大しつつあることは株価の重石になると考えられます。一方、主要国政府・中央銀行が大規模な政策対応によって景気下支えに取り組む姿勢を示していることは株価の支援材料になると考えられます。リスク要因としては、感染拡大抑止のための経済活動制限措置の長期化、信用危機の発生、地政学リスクの高まりなどに留意する必要があります。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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