投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年03月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、10,144円(前月比-629円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-5.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 10,144 -629
純資産総額(百万円) 352 +40
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/02/28 -5.8 -6.0
3カ月 2019/12/30 -21.9 -17.5
6カ月 2019/09/30 -9.6 -10.4
1年 2019/03/29 -6.5 -9.5
3年
設定来 2019/02/05 1.4 -7.9
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 93.6 -2.3
 第1部 69.7 +4.5
 第2部 6.2 -1.1
 ジャスダック 4.6 -1.9
 その他 13.1 -3.8
先物等 0.0 0.0
現金等 6.4 +2.3
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -621
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -8
合計 -629
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 化学 +43
2 小売業 +40
3 食料品 +15
4 非鉄金属 +12
5 卸売業 +3
下位 1 サービス業 -266
2 情報・通信業 -225
3 不動産業 -87
4 輸送用機器 -35
5 その他製品 -31

銘柄別要因

寄与額
上位 1 オイシックス・ラ・大地 +75
2 日本光電工業 +36
3 花王 +24
4 クミアイ化学工業 +20
5 ジャパンマテリアル +19
下位 1 ソーシャルワイヤー -81
2 リンクアンドモチベーション -52
3 ツクルバ -44
4 ハウスドゥ -38
5 三菱ロジスネクスト -35

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

3月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から下落しました。
新型コロナウイルスの感染拡大は欧米にも及び、WHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的大流行)を表明するに至りました。各国は海外渡航制限や外出自粛などの移動抑制、さらには都市封鎖などの感染防止策を講じています。この副作用として経済活動が抑制されていることから、世界的に株式市場は下落基調を強めました。
一方で、先進国は金融政策と経済対策も打ち出しており、これらが株式市場の下支えとなりました。日本の株式市場においては、日銀のETF(上場投資信託)購入拡大をきっかけにいったん底入れしており、3月下旬は反発しました。
こうした市場環境の中で、当ファンドも中旬までは市場でのリスク回避的な動きの影響も相まって大幅な下落となりましたが、下旬の反発局面で挽回することができ、3月の基準価額は市場平均並みの下落幅となりました。

3月は下落基調が強まる中で、投資家の皆さまからお預かりする資金が増加し、当ファンドの買い余力は高まりました。中長期で成長性が高い投資先の中で、株価下落により割安感の高まった企業の買増しを実施しました。
また、経済環境の変化をとらえ、銘柄入替も実施しました。業績の落ち込みが大きくなりそうな企業や業績回復に時間がかかりそうな企業の売却を進める一方、業績に確実性が高く、安定感のあるような企業など下落局面での耐性がある企業や、このような環境下でも成長期待のある企業を買い入れました。
業績の安定性の観点では、米国でもカップ麺が好調な東洋水産、西日本を中心にドラッグストアを展開するコスモス薬品などを新規に組み入れ、組入上位の花王やTOKAIホールディングスなどの買増しを実施しました。成長期待の観点では、生体情報モニターや人工呼吸器を手掛ける日本光電工業、5G端末への部材供給が期待されるタツタ電線、企業や官公庁向けにクラウドの導入支援などを行っているSBテクノロジーなどを新規に買い入れました。
このような投資行動の結果、3月は新規買入が8銘柄、全売却が10銘柄となっており、3月末時点では前月末から2銘柄減って81銘柄となりました。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、お客さまから寄せられた質問に、当ファンド運用チームの梅原シニアファンドマネージャーより、お答えしていきたいと思います。

Q1 お客さまから「日本株が下落する局面では、どのようなことを考えて運用しているのですか」という質問をいただきました。まさに足元の運用環境にも言えることかと思いますがいかがでしょうか?
A1 市場の下落局面と言っても、局面局面で下落の大きさ、期間が違います。まずはどこまで下がる可能性があるのか、いつまで下がるのかを見極めることが大事になると思います。また一言で下落局面と言っても、そのフェーズにより考えていることは違います。例えば、下落局面の初期であれば、いかにポートフォリオを守るかという守りの意識が先に来ます。一方で、下落局面の終盤になれば、次の回復局面を見据えた銘柄選択が重要になります。
Q2 それぞれのフェーズでどのようなポートフォリオ運営を行っているのか、具体的に教えてください。
A2

下落局面初期の「守りのポートフォリオ運営」では、業績に確実性・安定性がある銘柄、ネガティブサプライズが起きにくい銘柄、流動性があり、売られても下がりにくい銘柄、キャッシュ化しやすい銘柄などに重きを置いています。
一方で、下落局面の終盤では中長期で成長力のある企業を積極的に組み入れていきます。市場が下がっている局面では、成長の可能性が高い銘柄も他の銘柄と一緒に売り込まれたりする場合もあり、こういった企業についてみればボトムフィッシングの好機と言えます。

Q3 最後に、足元のコロナショックを受けて、当ファンドのポートフォリオ運営方針を教えてください。
A3

今回のコロナショックは世界経済にとって想定を上回る激震となりました。感染拡大抑制のためには経済活動を制限せざるを得ません。新型コロナウイルスが中国からアジア、世界へと拡散し、特に欧米では悪化ペースが急速で、世界経済に与える影響の大きさが読みにくい状態になっています。先行きの不透明感から、リスク回避の動きが顕在化し、短期的に業績の影響が懸念される銘柄、流動性の低い銘柄などが売り込まれる状況となっており、現状、当ファンドも苦戦を強いられています。
感染拡大の影響がいつまで残るかの見極めに今しばらく時間を要するため、当面は不安定な市場動向が予想されます。そのため現状は“守り”も意識したポートフォリオ運営が必要です。しかしながら、こういう局面でこそ、中期的に株価の上昇余地が大きい “いい企業”の投資チャンスです。マクロ環境や市場動向の変化に十分注意しながら、“いい企業”への投資を実行していきたいと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 19.6 -2.6
2 サービス業 19.3 -1.6
3 化学 10.1 +0.5
4 小売業 8.3 +1.4
5 不動産業 6.3 -0.1
6 卸売業 4.7 -0.4
7 その他製品 4.0 -0.8
8 食料品 4.0 +1.7
9 建設業 3.7 +0.3
10 電気機器 3.2 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 81)

銘柄/業種 比率 コメント
1

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。

2

花王化学

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花王 化学

トイレタリーの国内首位で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推移しており、その他の消費財においても積極的な新製品の投入が期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。

3

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

4

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

5

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

6

TOKAIホールディングス卸売業

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TOKAIホールディングス 卸売業

東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。

7

ジェイ・エス・ビー不動産業

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ジェイ・エス・ビー 不動産業

学生向け賃貸マンションの企画開発、仲介、運営管理が主力事業です。4月に入居率が高水準になる安定した事業で、管理戸数の増加に伴う成長が期待できます。外国人留学生向けや高齢者住宅などにも進出しています。

8

ジャパンマテリアルサービス業

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ジャパンマテリアル サービス業

半導体工場に不可欠なガスや水などのライフラインを支える技術者集団で、運転管理業務の受託や、設備投資に伴う配管工事の設計施工、製造装置のメンテナンス業務などを展開しています。どの事業も需要旺盛で成長を期待しています。

9

WDBホールディングスサービス業

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WDBホールディングス サービス業

理科学系研究職を中心とした派遣事業を主に行っています。需要変動が相対的に少ない医薬品、化学、食品、研究機関等へ人材を供給しています。需要に応えきれていないため採用・教育拠点を拡大、人材の供給を増やせる状況となりました。

10

フマキラー化学

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フマキラー 化学

国内シェア3位の殺虫剤大手メーカーです。早くからアジア進出を果たし、インドネシアでは殺虫剤市場で30%を超えるシェアを持つなど一定のポジションを確保しています。今後のアジア市場の取り込みで中期的に成長が期待できるとみています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、内外景気の先行き不透明感が増大し、大幅下落しました。中旬は、WHO(世界保健機関)が「パンデミック(世界的大流行)」と宣言したことなどを受けて、投資家心理が悪化する中、日銀が金融緩和の強化を発表し、値動きの荒い展開となりました。下旬は、日銀によるETF(上場投資信託)買入れ増額による需給改善期待や、米国の大規模経済対策への期待などから上昇しましたが、国内における新規感染者数の増加が株価の重石になりました。
業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、その他製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、鉄鋼、海運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,403.0  前月末:1,510.9  騰落率:-7.1%

日経平均株価(円)

当月末:18,917.0  前月末:21,143.0  騰落率:-10.5%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 電気・ガス業 8.1
2 パルプ・紙 7.7
3 その他製品 3.9
4 食料品 2.7
5 陸運業 2.0
TOPIX -7.1
下位 1 鉱業 -32.0
2 鉄鋼 -20.2
3 海運業 -19.4
4 不動産業 -17.2
5 空運業 -17.0

市場見通し

世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、主要国において感染抑制のための制限措置がとられており、消費、生産などへの悪影響が顕在化しつつあります。経済活動への制限が長期化すれば、景気への下押し圧力が更に強まるリスクがあります。株式市場は、ウイルスの感染拡大による景気および企業業績の悪化を織り込む形で不安定な展開が続くと想定します。主要国では財政・金融面で大規模な政策出動を打ち出しているものの、ウイルスの感染拡大が収束しない限り、政策対応で市場の動揺を抑え込むことは難しいと想定します。リスク要因としては、感染拡大の抑止のための都市封鎖の長期化、信用危機の発生、中東、東アジア情勢の緊迫化などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。