投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2020年02月28日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、10,773円(前月比-1,967円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-15.4%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 10,773 -1,967
純資産総額(百万円) 312 -31
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2020/01/31 -15.4 -10.3
3カ月 2019/11/29 -13.5 -10.9
6カ月 2019/08/30 -1.8 1.1
1年 2019/02/28 2.3 -3.6
3年
設定来 2019/02/05 7.7 -2.0
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
 
 
 
 
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.9 +0.8
 第1部 65.1 -0.4
 第2部 7.3 +0.3
 ジャスダック 6.5 +0.8
 その他 16.9 +0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.1 -0.8
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -1,957
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -10
合計 -1,967
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 陸運業 +4
2 保険業 -6
3 ガラス・土石製品 -29
4 輸送用機器 -37
5 金属製品 -41
下位 1 サービス業 -551
2 情報・通信業 -338
3 化学 -174
4 不動産業 -162
5 小売業 -126

銘柄別要因

寄与額
上位 1 すららネット +35
2 サーバーワークス +23
3 eBASE +17
4 メドレー +14
5 オイシックス・ラ・大地 +7
下位 1 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン -67
2 ソーシャルワイヤー -63
3 レノバ -57
4 LITALICO -55
5 メンバーズ -54

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

2月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大などから大幅下落となりました。上旬は堅調な推移でしたが、中国国内の感染拡大が続いたことで徐々に上値が重くなりました。後半には、19年10‐12月期のGDP(国内総生産)が市場予想を下回る悪化となったことが嫌気され、さらには新型コロナウイルスの国内での感染拡大、世界中への拡散と日に日に状況が悪化したことから、株価下落は加速しました。
そうしたなかで、当ファンドの基準価額は市場平均に劣後する大きな下落となりました。特に、2月の最終週は株式市場からの資金流出が大きく、流動性の低い中小型株を多く組み入れる当ファンドは大幅下落となりました。
2月は、半導体工場のライフラインを支えているジャパンマテリアルなど7銘柄を新規に買い入れる一方、主力の求人広告事業が伸び悩み、通期下方修正となったエン・ジャパンなど5銘柄を全部売却しました。前月末比2銘柄増となり、2月末時点では83銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2020年2月5日に当ファンドは運用開始から1年を迎えました。
今月は、運用を担当する古賀シニアファンドマネージャーより、運用経過の振り返りと今後の運用方針について、Q&A形式で解説いたします。

Q1 まずはこれまでの運用経過についてお聞きしたいと思います。2月末時点の基準価額は10,773円、設定来の騰落率は+7.7%と参考指数を大きく上回る投資成果となりましたが、1年を振り返っていかがでしたでしょうか。また組入れ銘柄の推移についても教えてください。
A1

2019年の日本株式市場は米中貿易摩擦に一喜一憂する展開の中で上昇しました。しかしながら、2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済ならびに世界経済への悪影響が懸念され、日本の株式市場も急落に見舞われました。
こうした市場環境の中で、当ファンドは概ね堅調に投資成果を上げてきたと考えます。しかし、19年の8・9月、そして、20年の1月下旬から2月にかけては、市場平均から劣後する結果となっており、投資家の皆さんにはご心配もおかけしました。

少し詳しく、振り返ってみます。
運用開始から半年は順調に投資成果を積み上げられました。5月には米国の対中関税の引上げ発表で世界経済に不透明感が台頭し、日本株式市場も下落しましたが、銘柄選択が功を奏し、当ファンドの基準価額の下落幅は小さくなりました。
8月にも米国が対中追加関税の方針を示し、日本株式市場は下落しました。この時は当ファンドの下落幅も大きくなりました。9月に米中貿易協議が再開し、10月に部分合意がなされると、株式市場は不透明感が薄れたことから上昇基調に転じました。当ファンドは9月の相場反転の際には出遅れましたが、11月・12月と巻き返し、市場を上回る投資成果となりました。
1月下旬以降新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済ならびに世界経済への悪影響が懸念され、世界的に株式市場からの資金流出が続きました。当ファンドの基準価額もその影響を受けて、大きく下落しました。

当ファンドの投資行動については「ちょっと先の未来に、企業価値が高まっている企業、市場評価が高まっている企業」を選別して投資することを一貫してきました。株式市場ではなく、個別企業に投資する姿勢を貫いています。そのため、運用開始から直近まで、あくまで個別銘柄選択の結果として新興市場を含む中小型株式への投資が中心となり、業種別にみると、情報・通信業やサービス業の投資比率が高いポートフォリオでの運用となりました。
銘柄数は49銘柄でスタートしましたが、2月末で83銘柄まで増加しています。株価が上昇した投資銘柄は比率調整のために利益確定の売却を随時行い、全部売却した銘柄も多くありました。その一方で、私たちファンドマネージャーが選び出した優良企業の中から、割安感のある銘柄への投資を進めた結果、銘柄数は増加しました。

Q2 設定来の基準価額の上昇、下落に寄与した銘柄の投資理由や現在に至るまでの投資判断(継続保有、売却)などについて教えてください。
A2

プラス寄与で最上位の神戸物産は「業務スーパー」を展開しています。輸入食材等に加えて、同社で生産するPB(プライベートブランド)商品も提供し、圧倒的な価格競争力を持っています。「業務スーパー」の着実な成長に加え、PB売上比率の上昇による収益性改善などを期待し、運用開始時から組入れました。その後、株価が堅調に推移する中で、利益確定の売却で比率調整をしながら投資を継続していましたが、1月時点で目標株価にも近づき、割安感が薄れてきたと判断し、全部売却しました。

寄与度2位のジャストシステムは、株価上昇により利益確定を進めつつも、運用開始時から2月末まで保有を継続しています。キーエンスの資本参加以降、経営効率化が図られて収益性も高く、最高益更新が続いています。現在は、小中学生向けのタブレット教材「スマイルゼミ」が成長中で、タブレット1人1台化の進展に伴って、学校用学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」の成長も期待されます。

ジャパンベストレスキューシステムやオイシックス・ラ・大地などは基準価額にマイナスに寄与しています。この2銘柄はともに、先行投資負担がかさんで業績が低調だったことから、株価は軟調に推移してきました。しかし、両銘柄ともに生活に密着したサービスで、中期的な成長可能性は高いとの見方は変えておらず、株価下落局面では、買い増しも実施し、現在も保有を継続しています。

Q3 今後の運用方針について教えてください。
A3

2月、特に最後の1週間は、当ファンドの基準価額が大きく下落しており、投資いただいている皆様にはご心配をおかけしました。こんな状況に、私たちファンドマネージャーも苦しみ、悩みもしましたが、中期的な日本企業の可能性に対する期待は何も変わっていないことを再確認し、改めて「ちょっと先の未来」を見据えた銘柄選択に努めています。
新型コロナウイルス感染拡大の日本経済や世界経済に与える影響はまだ見通しにくく、不透明感から株式市場は不安定な動きとなることが想定され、当ファンドの基準価額も大きく変動するリスクがあります。しかし、中長期的に考えれば、この危機を乗り越えるための企業努力が、新たな変化を生み、日本の未来を創っていく可能性もあります。こういう状況だからこそ、その企業の本質が見えてくることもあると考えています。私たちは、これまでと変わらず数多くの上場企業と向き合い、企業を選別して投資していきます。
個別企業へ投資するアクティブ投資の魅力を再び感じていただけるよう、今回の経験も糧にして、最大限の努力を続けていきます。中長期の資産形成に資することを目指しておりますので、末永くご愛顧いただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 22.2 -0.5
2 サービス業 20.9 +2.7
3 化学 9.6 -0.7
4 小売業 6.9 -0.9
5 不動産業 6.4 +0.9
6 卸売業 5.1 +1.7
7 その他製品 4.8 -0.2
8 電気機器 3.4 +0.1
9 建設業 3.4 -0.3
10 金属製品 3.1 +0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 83)

銘柄/業種 比率 コメント
1

テクノクオーツガラス・土石製品

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テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。

2

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。顧客基盤拡大によって、今後スケールメリットによる収益性の改善が期待されます。

3

ソーシャルワイヤー情報・通信業

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ソーシャルワイヤー 情報・通信業

プレスリリース配信代行事業やSNSマーケティング支援事業、レンタルオフィス運営事業を主に行っています。働き方改革の後押しを受けて、既存レンタルオフィスの稼働が好調で、順次新規オフィスの開設による業績拡大も期待できます。

4

eBASE情報・通信業

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eBASE 情報・通信業

商品情報管理システムを展開し、各種商品情報データベースを提供しています。スーパーマーケットなど向けに食品で先行していましたが、日用雑貨、住宅、医薬、文具、家電、工具などの商品情報充実により、ドラッグストアや住宅業界で採用が増えています。

5

インフォコム情報・通信業

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インフォコム 情報・通信業

医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。

6

LITALICOサービス業

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LITALICO サービス業

障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。

7

綿半ホールディングス小売業

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綿半ホールディングス 小売業

ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。

8

花王化学

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花王 化学

トイレタリーの国内首位で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推移しており、その他の消費財においても積極的な新製品の投入が期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。

9

マルゼン金属製品

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マルゼン 金属製品

温熱機器を中心とした厨房機器の大手です。外食産業の省人化投資や、惣菜など中食市場の拡大が事業機会となっています。直近ではIHのオートリフトフライヤーがコンビニエンスストアで採用され、導入が進んでいます。

10

TOKAIホールディングス卸売業

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TOKAIホールディングス 卸売業

東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、国内企業の19年10-12月期決算が低調であったことなどから軟調に始まったものの、中国が米国から輸入する一部製品の関税引き下げを発表したことなどを好感し、上昇しました。中旬は、新型肺炎の感染拡大を警戒する見方が拡がったことや、19年10-12月期GDP(国内総生産)が前期比6.3%減(年率換算)と急減したことから国内景気の先行きに対する懸念が増大し、下落しました。下旬は、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて、世界景気および企業業績の先行きを警戒する見方が強まったほか、米国株が連日で大幅下落したことも投資家心理の悪化に拍車をかけ、大幅に下落しました。
業種別では、情報・通信業、保険業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、陸運業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

当月末:1,510.9  前月末:1,684.4  騰落率:-10.3%

日経平均株価(円)

当月末:21,143.0  前月末:23,205.2  騰落率:-8.9%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 情報・通信業 -5.3
2 保険業 -5.8
3 石油・石炭製品 -7.0
4 電気・ガス業 -7.4
5 輸送用機器 -7.8
TOPIX -10.3
下位 1 鉄鋼 -18.4
2 証券、商品先物取引業 -15.6
3 陸運業 -15.3
4 海運業 -14.9
5 不動産業 -14.8

市場見通し

世界景気は、短中期の景気サイクルが循環的な回復へ向かう移行期と考えるものの、新型肺炎の世界的な感染拡大による企業活動および消費への下押し圧力を考慮すると、景気の回復時期は後ずれする可能性が高いと考えます。株式市場は、新型肺炎の感染拡大による世界景気および企業業績の先行きに対する不透明感が払拭されておらず、不安定な展開が続くと想定します。ただし、事態が収束に向かえば、落ち着きを取り戻すと考えられます。リスク要因としては、新型肺炎の感染拡大、米中貿易協議の決裂、中国・欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。