Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2020年01月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、12,740円(前月比-251円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-1.9%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
基準価額(円) | 12,740 | -251 |
純資産総額(百万円) | 343 | +12 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
基準日 | ファンド | 参考指数 | |
---|---|---|---|
1カ月 | 2019/12/30 | -1.9 | -2.1 |
3カ月 | 2019/10/31 | 8.5 | 1.2 |
6カ月 | 2019/07/31 | 10.1 | 8.9 |
1年 | |||
3年 | |||
設定来 | 2019/02/05 | 27.4 | 9.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
期 | 決算日 | 分配金 |
---|---|---|
第1期 | 2020/01/20 | 0 |
設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
当月末 | 前月比 | |
---|---|---|
株式 | 95.1 | -2.4 |
第1部 | 65.5 | -3.0 |
第2部 | 7.0 | +0.0 |
ジャスダック | 5.7 | +0.9 |
その他 | 16.9 | -0.3 |
先物等 | 0.0 | 0.0 |
現金等 | 4.9 | +2.4 |
合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
寄与額 | |
---|---|
株式 | -238 |
先物・オプション等 | 0 |
分配金 | 0 |
その他 | -13 |
合計 | -251 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | ガラス・土石製品 | +53 |
2 | 情報・通信業 | +50 | |
3 | 輸送用機器 | +46 | |
4 | その他製品 | +23 | |
5 | 電気・ガス業 | +22 | |
下位 | 1 | サービス業 | -140 |
2 | 小売業 | -85 | |
3 | 不動産業 | -66 | |
4 | 化学 | -51 | |
5 | 電気機器 | -33 |
銘柄別要因
寄与額 | |||
---|---|---|---|
上位 | 1 | テクノクオーツ | +53 |
2 | eBASE | +53 | |
3 | ソーシャルワイヤー | +51 | |
4 | 三菱ロジスネクスト | +46 | |
5 | LITALICO | +38 | |
下位 | 1 | メディアドゥホールディングス | -56 |
2 | 信越ポリマー | -40 | |
3 | ネクステージ | -37 | |
4 | オイシックス・ラ・大地 | -34 | |
5 | クミアイ化学工業 | -33 |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
1月の日本株式市場は、新型肺炎の拡散懸念などから下落しました。年初は米国とイランの関係悪化による地政学リスクの高まりで波乱の幕開けとなりましたが、早期に落ち着きを取り戻したこともあり、その後は高値圏で推移しました。しかし、下旬には新型肺炎が拡散したことにより、グローバル経済への悪影響が懸念され、株式市場は下落基調に転じました。
そうしたなかで、当ファンドは市場平均をやや上回る投資成果となりました。前半は堅調に推移しましたが、下旬の下落相場においては、売りに押されて下落幅が大きくなりました。
当ファンドは1月末時点で81銘柄に投資しており、前月末比1銘柄増となっています。
1月は、リノベーションマンションを手掛けるスター・マイカ・ホールディングスなど5銘柄を新規に買い入れる一方、株価上昇で割安感が薄れたと判断した神戸物産など4銘柄を全部売却しました。
ファンドマネージャーに聞きました
2019年2月5日より、投信直販ネット専用で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。
今月は、当ファンド運用チームの金子ファンドマネージャーが組入銘柄の選定経緯や今後の見通しについて、Q&A形式で解説いたします。
Q1 | 当ファンドで1月末時点の組入比率が最も高く、また1月の寄与額が3位の「ソーシャルワイヤー」についてお聞きしたいと思います。 |
---|---|
A1 |
主にデジタルPR事業とシェアオフィス事業を展開しています。 |
Q2 | 「ソーシャルワイヤー」に投資することを決めた経緯について教えてください。 |
---|---|
A2 |
同社には当ファンドとは別の機関投資家向けファンドで2018年11月に投資をスタートしました。2018年夏ごろにデジタルPR事業においてプランの値上げが実施されており、徐々に利益に貢献していくことが予想されました。増益率の加速が好感されることを期待して組み入れを開始しました。 |
Q3 | 「ソーシャルワイヤー」の企業価値が今後も向上すると考えている理由を教えてください。 |
---|---|
A3 |
主力事業それぞれの成長可能性は高いと考えています。 |
組入上位10業種(%)
当月末 | 前月比 |
![]() |
||
---|---|---|---|---|
1 | 情報・通信業 | 22.7 | +1.6 | |
2 | サービス業 | 18.2 | -3.2 | |
3 | 化学 | 10.3 | +1.7 | |
4 | 小売業 | 7.8 | -0.7 | |
5 | 不動産業 | 5.5 | +0.6 | |
6 | その他製品 | 5.0 | -0.2 | |
7 | 建設業 | 3.7 | -0.1 | |
8 | 卸売業 | 3.4 | -1.8 | |
9 | 電気機器 | 3.4 | -0.3 | |
10 | 金属製品 | 3.1 | -0.1 |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米・イランの対立による中東情勢の緊迫化を受けて下落して始まったものの、米トランプ大統領の発言を受けて両国の衝突激化懸念が和らぎ、持ち直しました。中旬は、米国が中国の「為替操作国」認定の解除を発表したほか、米中両国が貿易協議の「第一段階の合意」の署名を行ったものの、新たな買い材料とはなりませんでした。下旬は、新型肺炎の感染拡大が中国をはじめ世界景気に与える影響を警戒する見方が拡がり、値動きの荒い展開となりました。国内主要企業の2019年10-12月期の決算発表が本格化したものの、相場全体を押し上げるには至らず、世界景気の先行き不透明感から、総じて不安定な値動きとなりました。業種別では、不動産業、証券・商品先物取引業、その他金融業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、鉱業、非鉄金属などがアンダーパフォームしました。
TOPIX

当月末:1,684.4 前月末:1,721.4 騰落率:-2.1%
日経平均株価(円)

当月末:23,205.2 前月末:23,656.6 騰落率:-1.9%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)
業種 |
![]() |
|||
---|---|---|---|---|
上位 | 1 | 不動産業 | 2.8 | |
2 | 証券、商品先物取引業 | 2.3 | ||
3 | その他金融業 | 1.0 | ||
4 | 医薬品 | 0.8 | ||
5 | 精密機器 | 0.4 | ||
TOPIX | -2.1 | |||
下位 | 1 | 海運業 | -11.4 | |
2 | 鉱業 | -9.1 | ||
3 | 非鉄金属 | -8.9 | ||
4 | 空運業 | -7.3 | ||
5 | 石油・石炭製品 | -7.1 |
市場見通し
世界景気は、米中貿易摩擦などが下押し要因となるものの、製造業の景況感には回復の動きが見られます。短中期の景気サイクルの持ち直しを背景に、緩やかながらも回復へ向かうと想定します。株式市場は、新型肺炎が世界景気へ及ぼす影響を警戒する見方から、不安定な値動きになる可能性はあるものの、事態が収束方向へ向かえば、緩和的な金融環境下、景気および企業業績の回復期待などが支援材料となり、持ち直す展開を予想します。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国・欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、新型肺炎の感染拡大などに留意する必要があると考えられます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 81)
ソーシャルワイヤー情報・通信業
ソーシャルワイヤー 情報・通信業
プレスリリース配信代行事業やSNSマーケティング支援事業、レンタルオフィス運営事業を主に行っています。働き方改革の後押しを受けて、既存レンタルオフィスの稼働が好調で、順次新規オフィスの開設による業績拡大も期待できます。
テクノクオーツガラス・土石製品
テクノクオーツ ガラス・土石製品
半導体製造装置用の石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。
三菱ロジスネクスト輸送用機器
三菱ロジスネクスト 輸送用機器
三菱重工の子会社でフォークリフトの大手企業です。フォークリフトなどの物流機械はEC(電子商取引)の普及に伴う需要が期待されます。当社は市場拡大に伴う売上増に加え、ここ数年の事業買収に伴う統合効果により利益成長が期待できると見ています。
LITALICOサービス業
LITALICO サービス業
障がい者就労支援事業、及び発達障害児教育支援事業を行っています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。
綿半ホールディングス小売業
綿半ホールディングス 小売業
ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
eBASE情報・通信業
eBASE 情報・通信業
商品情報管理システムを展開し、各種商品情報データベースを提供しています。スーパーマーケットなど向けに食品で先行していましたが、日用雑貨、住宅、医薬、文具、家電、工具などの商品情報充実により、ドラッグストアや住宅業界で採用が増えています。
TOKAIホールディングス卸売業
TOKAIホールディングス 卸売業
東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。
信越ポリマー化学
信越ポリマー 化学
スイッチ等の入力デバイスや半導体関連容器を手がけており、300㎜ウェーハの半導体出荷容器は世界トップシェアです。半導体出荷容器の能力増強を実施しており、需要増に合わせた売上・利益貢献を期待しています。
インフォコム情報・通信業
インフォコム 情報・通信業
医療向けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。また、ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。
オイシックス・ラ・大地小売業
オイシックス・ラ・大地 小売業
主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。