Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2019年12月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、12,991円（前月比+530円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.3％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 12,991 | +530 |
| 純資産総額（百万円） | 331 | +24 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2019/11/29 | 4.3 | 1.4 |
| ３カ月 | 2019/09/30 | 15.8 | 8.6 |
| ６カ月 | 2019/06/28 | 15.0 | 12.3 |
| １年 | |||
| ３年 | |||
| 設定来 | 2019/02/05 | 29.9 | 11.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 設定来累計 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 97.5 | +0.1 |
| 第1部 | 68.5 | -3.9 |
| 第2部 | 7.0 | -0.3 |
| ジャスダック | 4.8 | +1.5 |
| その他 | 17.2 | +2.7 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 2.5 | -0.1 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +541 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -11 |
| 合計 | +530 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 情報・通信業 | +239 |
| 2 | サービス業 | +65 | |
| 3 | 化学 | +55 | |
| 4 | その他製品 | +46 | |
| 5 | 卸売業 | +45 | |
| 下位 | 1 | 電気機器 | -54 |
| 2 | 食料品 | -7 | |
| 3 | その他金融業 | -4 | |
| 4 | 陸運業 | -2 | |
| 5 | ゴム製品 | -2 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ＪＴＯＷＥＲ | +65 |
| 2 | エスプール | +39 | |
| 3 | 信越ポリマー | +38 | |
| 4 | ツナググループ・ホールディングス | +35 | |
| 5 | メディアドゥホールディングス | +32 | |
| 下位 | 1 | ＬＩＴＡＬＩＣＯ | -36 |
| 2 | 三井ハイテック | -34 | |
| 3 | 新日本科学 | -26 | |
| 4 | オイシックス・ラ・大地 | -16 | |
| 5 | ライク | -16 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
12月の日本株式市場は、米中貿易協議の第一弾合意などから上昇しました。前半は対中追加関税期限を目前にして関連ニュースに一喜一憂する展開で、12日に米中が第一弾合意に達したと伝わると、翌日の日本株式市場も上昇しました。その後は材料不足から年末にかけて閑散相場となり、小動きの展開となりました。
そうしたなかで、当ファンドは銘柄選択が奏功し、市場平均を大きく上回る投資成果となりました。
12月は多くのIPO（新規株式公開）に応募しました。当ファンドの運用チームでは、IPO銘柄も上場企業と同様に、各企業に個別取材を実施し、それに基づいて投資判断しています。この12月のIPOは私たちの投資評価に対して割安な銘柄が多くありました。寄与度上位銘柄にあるJTOWERなど一部の銘柄については、新規上場後の株価上昇で売却しましたが、SREホールディングスなど5銘柄は引き続き保有しています。
IPO銘柄を除くと、12月は3銘柄の新規組入と5銘柄の全売却を実施しました。株価が急騰したツナググループ・ホールディングスや、期待していた臨床試験が失敗に終わった新日本科学などを売却しました。
上記のような投資行動により、12月末時点では、前月末に比し3銘柄増の80銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
2019年2月5日より、投信直販ネット専用で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。
今月は、当ファンド運用チームの梅原シニアファンドマネージャーが組入銘柄の選定経緯や今後の見通しについて、Q&A形式で解説いたします。
| Q1 | 当ファンドの組入上位銘柄で2番目の「TOKAIホールディングス」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 | 都市ガス事業から出発し、LPガス、インターネット、CATV（ケーブルテレビ）、宅配水、建築設備不動産など人々の生活に密着したさまざまな商品・サービスを幅広く提供している会社です。営業エリアは社名の通り東海エリアが中心ですが、関東一円から日本全国へ積極的に拡大し、お客様の数は現在のべ290万件にのぼっています。その中でもLPガス事業、CATV事業が収益の中心になっています。 |
| Q2 | 「TOKAIホールディングス」に投資することを決めた経緯について教えてください。 |
|---|---|
| A2 |
同社には当ファンドとは別の機関投資家向けファンドで2012年12月に投資をスタートしました。ちょうど売り出しを行ったタイミングで株価が大きく下落し、配当面、バリュエーション（投資価値評価）面で魅力度が増したことが投資のきっかけです。当時、アベノミクス（安倍政権による一連の経済政策）で株式市場は好転しつつあったものの、外部環境の不透明感は残っており、バリュエーション面や配当利回りといったディフェンシブ面も意識して組み入れをスタートしました。 |
| Q3 | 「TOKAIホールディングス」の企業価値が今後も向上すると考えている理由を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
2017年に出された中期計画では、M&A（企業の合併・買収）やアライアンス（業務提携）の活用による攻めの経営スタンスを明確にしました。全国に中堅中小企業が多いCATV事業者、ガス事業者を買収し、同社の持つ豊富な事業メニューのクロスセルにより、その顧客基盤を強化していく戦略です。CATV業界はデジタル化投資への負担やインターネットとの競合激化から中小事業者にとっては単独での生き残りが難しい事業環境となっており、M&Aが成功する可能性は十分あります。またガス業界も電力ガス自由化の流れからM&Aが増える可能性があります。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 21.4 | -4.0 | |
| 2 | 情報・通信業 | 21.1 | +1.1 | |
| 3 | 化学 | 8.7 | +1.9 | |
| 4 | 小売業 | 8.5 | +0.7 | |
| 5 | 卸売業 | 5.2 | -0.7 | |
| 6 | その他製品 | 5.2 | +0.0 | |
| 7 | 不動産業 | 4.9 | +2.4 | |
| 8 | 建設業 | 3.8 | +0.1 | |
| 9 | 電気機器 | 3.7 | -0.9 | |
| 10 | 金属製品 | 3.1 | +0.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米中貿易交渉の行方を巡る期待と懸念が交錯する中、米雇用統計が堅調な内容であったことや、国内では大規模経済対策への期待の高まりを受けて、上昇しました。中旬は、米トランプ大統領が中国との貿易交渉について第一段階の合意を承認したことや、英総選挙における与党勝利によってEU（欧州連合）離脱を巡る不透明感が後退したことを受けて、大幅上昇しました。その後は、高値警戒感から上値が重い展開となりました。下旬は、材料が乏しくなりつつある中、高値圏で方向感に欠ける展開となりました。
業種別では、鉱業、海運業、情報・通信業などが市場をアウトパフォームした一方、ゴム製品、陸運業、食料品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX
当月末：1,721.4 前月末：1,699.4 騰落率：1.3%
日経平均株価（円）
当月末：23,656.6 前月末：23,293.9 騰落率：1.6%
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 鉱業 | 6.2 | |
| 2 | 海運業 | 4.8 | ||
| 3 | 情報・通信業 | 3.2 | ||
| 4 | 精密機器 | 2.8 | ||
| 5 | 金属製品 | 2.7 | ||
| TOPIX | 1.3 | |||
| 下位 | 1 | ゴム製品 | -5.8 | |
| 2 | 陸運業 | -2.6 | ||
| 3 | 食料品 | -2.3 | ||
| 4 | パルプ・紙 | -1.9 | ||
| 5 | 空運業 | -1.2 | ||
市場見通し
世界景気は、米中貿易摩擦が下押し要因となるものの、製造業の景況感に回復の動きが見られるほか、短中期の景気サイクルが持ち直す動きを背景に、緩やかながらも回復へ向かうと想定します。株式市場は、短期的には国際情勢の緊迫化などを受けて値動きの荒い展開となる可能性はあるものの、短中期の景気サイクルの持ち直しを背景に、企業業績の回復期待が高まると考えられ、堅調な展開を予想します。米中貿易摩擦の先行きに対する過度な懸念の後退や、緩和的な金融政策が続くことへの期待も市場の支援材料と考えます。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国・欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題などに留意する必要があると考えられます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 80）
信越ポリマー化学
信越ポリマー 化学
スイッチ等の入力デバイスや半導体関連容器を手がけており、300㎜ウェーハの半導体出荷容器は世界トップシェアです。半導体出荷容器の能力増強を実施しており、需要増に合わせた売上・利益貢献を期待しています。
ＴＯＫＡＩホールディングス卸売業
ＴＯＫＡＩホールディングス 卸売業
東海エリアが地盤で、ガス･電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい（住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム）など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。
メディアドゥホールディングス情報・通信業
メディアドゥホールディングス 情報・通信業
出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。
ジャストシステム情報・通信業
ジャストシステム 情報・通信業
ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。教育現場のICT化の恩恵が期待されます。キーエンスの傘下となって以降、収益管理の徹底が進み、最高益を更新中です。
ダイセキ環境ソリューション建設業
ダイセキ環境ソリューション 建設業
汚染土壌の調査から浄化処理までを一貫体制で行う環境ソリューション企業です。リニア新幹線の工事に伴う土壌浄化処理の需要を取り込むことができると見ており、中期的な業績拡大を期待しています。
綿半ホールディングス小売業
綿半ホールディングス 小売業
ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
オイシックス・ラ・大地小売業
オイシックス・ラ・大地 小売業
主に有機野菜やミールキット（食材セット）の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。
キュービーネットホールディングスサービス業
キュービーネットホールディングス サービス業
ヘアカット専門店「QBハウス」を運営しています。鉄道会社との契約により、駅構内の立地を押さえていることが強みの1つです。新中期経営計画では増席や出店に加え、高付加価値店舗の展開による成長戦略が示されました。
三菱ロジスネクスト輸送用機器
三菱ロジスネクスト 輸送用機器
三菱重工の子会社でフォークリフトの大手企業です。フォークリフトなどの物流機械はEC（電子商取引）の普及に伴う需要が期待されます。当社は市場拡大に伴う売上増に加え、ここ数年の事業買収に伴う統合効果により利益成長が期待できると見ています。
花王化学
花王 化学
トイレタリーの国内首位で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推移しており、その他の消費財においても積極的な新製品の投入が期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。